(趣旨)

第1条　この告示は、明和町高齢者福祉計画の施設整備計画に基づき、地域密着型サービス事業に係る施設(貸し付けることを目的とするものを除く。)の施設整備をする民間事業者に対し、当該施設整備に要する経費について、予算の範囲内において明和町介護基盤緊急整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、明和町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年明和町規則第22号)に基づく指定を受けた法人又は受けられる見込みの法人であって、明和町地域密着型サービス運営委員会において審査し、町長が適当であると認めた法人とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、群馬県介護基盤緊急整備事業費補助金交付要綱(平成25年3月6日介高第30214―6号。以下「県要綱」という。)に定める整備対象事業で、対象事業として採択された施設整備事業を実施する場合に要する経費とする。ただし、次に掲げる費用は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び基準額は、別表のとおりとし、県要綱により交付決定された額とする。

(交付申請)

第5条　この補助金の交付申請をしようとする者は、明和町介護基盤緊急整備事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)により、事業計画書及び収支予算書(別記様式第2号)、その他関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付申請に基づき、交付申請に係る書類の審査、現地調査等により、当該補助金を交付すべきものと認めたときは、別記様式第3号により交付の決定を行う。

(事業の内容変更等)

第7条　補助対象事業者が、補助事業の内容を変更、又は補助事業を廃止しようとするときは、明和町介護基盤緊急整備事業費補助金変更等承認申請書(別記様式第4号)により町長に申請書を提出し、承認を受けなければならない。

(交付の条件)

第8条　規則第6条に規定する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第9条　補助対象事業者は、補助事業が完成したときは、当該補助事業完了後30日以内に、明和町介護基盤緊急整備事業費補助金実績報告書(別記様式第7号)により、事業実績書及び収支決算書(別記様式第8号)、その他関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告を受け、これを審査し適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助対象事業者に別記様式第9号により補助金の額の確定を通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　補助金の交付額の確定を受けた補助対象事業者は、明和町介護基盤緊急整備事業補助金交付請求書(別記様式第10号)により、町長に請求するものとする。

(事業遂行等の指示)

第12条　町長は、補助対象事業者が提出する報告等により、事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを指示することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。交付すべき補助金の額の確定があった後においても、同様とする。

(是正のための措置)

第14条　前条の規定により補助金の交付決定を取り消す場合において、町長は、補助対象事業者に対し、補助金の交付の決定を取り消すことができる旨を告げ、その是正を求めるものとする。

(理由の提示)

第15条　町長は、補助金の交付決定の取消し、補助事業の遂行の指示若しくは一時停止の命令又は補助事業の是正のための措置の指示をするときは、補助対象事業者に対してその理由を示さなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。