(趣旨)

第1条　この規則は、明和町企業誘致促進条例(平成21年明和町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(対象の業種)

第3条　条例第4条に定める奨励金の交付を受けることのできる事業者の業種は、日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)に掲げるE―製造業、F―電気・ガス・熱供給・水道業のうち電気業、ガス業、熱供給業、G―情報通信業、H―運輸業のうち道路貨物運送業、倉庫業及びこんぽう業、I―卸売・小売業のうち各種商品卸売業とする。

(優遇措置の指定の申請)

第4条　条例第6条の規定により優遇措置の指定を受けようとする事業者は、優遇措置の指定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(優遇措置の指定の通知)

第5条　条例第7条第1項の優遇措置の指定を行うときは優遇措置の指定書(様式第2号)により、指定を行わないときは優遇措置の不指定書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第6条　条例第8条第1項の変更の申請は、優遇措置の指定内容変更申請書(様式第4号)により行うものとする。この場合において、町長が必要と認めるときは、指定事業者は、その変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

(工事の着手)

第7条　指定事業者は、群馬県企業局又は明和町土地開発公社と土地の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から3年以内に工事に着手しなければならない。ただし、大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定による届出が必要な商業施設の場合は、届出に係る新設できない期間は含めないものとする。

(事業開始の報告)

第8条　指定事業者は、事業開始の日から60日以内に事業開始報告書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出)

第9条　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ事業廃止(休止)届(様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(優遇措置の指定の取消し)

第10条　町長は、条例第9条第1項の規定により優遇措置の指定を取り消すときは、優遇措置の指定取消通知書(様式第9号)により当該事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付の申請)

第11条　条例第10条第1項の規定により奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、奨励金交付申請書(様式第10号)により町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付の要件)

第12条　条例第10条第2項の規定による奨励金の交付の要件は、別表第2のとおりとする。

(奨励金の交付決定通知)

第13条　町長は、奨励金を交付するときは、奨励金交付決定通知書(様式第11号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第14条　奨励金の交付を受けようとする事業者は、前条の奨励金交付決定後、奨励金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第15条　指定事業者の事業を承継した事業者は、優遇措置の指定承継申請書(様式第12号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。