(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道処理区域内における生活扶助世帯に対し、既設の便所を水洗式に改造するために要する資金を補助し、水洗便所の普及促進を図り、もってその世帯の生活環境及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(補助の対象者)

第2条　水洗便所改造費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助の対象工事)

第3条　補助の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、第2条第1項第2号に規定する処理区域内において、既設のくみ取便所を水洗便所に改造して公共下水道に接続するための工事、又は既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する対象工事に要した費用の全額(以下「工事費」という。)とする。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(補助の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに当該申請書の内容を審査のうえ、補助金交付の可否を決定し、水洗便所改造費補助金交付決定通知書(別記様式第3号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(工事の施工)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、第5条第2項の規定により申請者から提出を受けた委任状に基づき、申請者に代わって対象工事を明和町公共下水道条例(平成15年明和町条例第6号。以下「条例」という。)第6条の指定工事店に発注する。

(補助金の交付)

第8条　第5条第2項の規定により申請者から提出を受けた委任状に基づき、町長が受注工事店に工事費を直接支払うことをもって申請者に当該補助金を交付したものとみなす。

(支払い請求)

第9条　受注工事店は、第7条第3項に規定する引受書の提出をまって町長に工事費の支払請求をするものとする。

(補助金の取消)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、すでに交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。