(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条　法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び町長又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

(特定個人情報の提供)

第5条　法第19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供できる場合は、明和町長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(平成13年明和町規則第3号)第2条第2項に規定する教育委員会に補助執行させる事務のうち、法別表第2の第2欄に該当する事務について、町長が教育委員会に法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表第4欄に掲げる特定個人情報であって自ら保有するものを提供するときとする。

(規則への委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。