(目的)

第1条　この告示は、介護予防ケアマネジメント(明和町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年3月1日告示第11号。以下「要綱」という。)第4条第1号エに規定する介護予防ケアマネジメントをいう。以下同じ。)事業を実施することにより、対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者の選択に基づき、介護予防・生活支援サービス事業等が包括的かつ効率的に提供されるよう専門的視点から必要な支援を行い、対象者が地域における自立した日常生活を送れるよう支援をすることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターにおいて実施する。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、要綱第5条第1号に規定する者とする。

(利用の中止)

第4条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用を中止させることができる。

(事業の内容)

第5条　この事業は、対象者に対し適切なアセスメントを実施することにより、対象者の状況を踏まえた目標を設定し、対象者がそれを理解した上で目標の達成に取り組んで頂けるよう、具体的なサービスの利用等について検討し、必要に応じてケアプランの作成及びモニタリング評価等を行うものとする。

(事業者の資格等)

第6条　事業等を受託する地域包括支援センター又は指定居宅介護支援事業者(以下、「事業者」という。)は、以下の要件を満たしていなければならない。

(従事者の服務)

第7条　従事者は、事業等を行うにあたって、当該従事者の所属する事業者等の発行する職員証を常に携帯し、事業等の利用者及びその家族に対し、次に定める事項について説明しなければならない。

(事業費の支払い)

第8条　この事業を実施した地域包括支援センターは、月ごとに事業実績及び第5条第2項各号に規定する事業の類型に応じて次の各号の算定方法により算定した事業費を町長に請求することができる。

(帳票類の提出)

第9条　事業を受託している事業者は、次に掲げる事業等に関する帳票類(以下「帳票類」という。)を、契約した地域包括支援センターの指定する日までに提出すること。

(業務の報告等)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、当該事業の運営について随時報告をさせ、又は実施について調査し、必要な指示をすることができる。

(返還)

第11条　町長は、この告示の規定に違反した者又は偽りその不正の手段により事業費の支給を受けた者があるときは、支給した事業費の全部又は一部の返還を命じることができる。

(衛生管理等)

第12条　事業所は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第13条　事業者は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第14条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(届出及び便宜の提供)

第15条　この要綱に定める届出、委託料の請求、業務の報告等の提出先は、対象者が居住する地域包括支援センターとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、別に定める。