(趣旨)

第1条　この条例は、明和町土地開発公社(以下「公社」という。)に対する資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(資金の貸付け)

第2条　町長は、公社に対して、公社が行う事業に要する資金及び町長が公社の目的達成に必要と認めた事業に要する資金を予算の範囲内で貸し付けることができる。

(貸付契約)

第3条　町長は、前条の規定により公社に対し、資金を貸し付けようとするときは、公社と次に掲げる事項を内容とする契約を締結しなければならない。

(貸付金の使用制限)

第4条　公社は、借受けた資金をその借受けの目的以外に使用することができない。

(事業資金の経理)

第5条　公社は、事業資金にかかる収入及び支出について、経理を明確にしなければならない。

(貸付金の返還)

第6条　町長は、公社が次のいずれかに該当すると認めたときは、貸付金の貸付けを停止し、又は既に貸付けた貸付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。