ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

ウ　東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関)へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も上記ア、イの対象期間とすることができる。

ア　当町に平成31年4月26日以降に転入したこと。

イ　移住支援金の本申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

ウ　当町に、移住支援金の本申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ア　就職に関する要件(一般の場合)　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて上記(イ)の求人を行った法人に就業し、本申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(オ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　就職に関する要件(専門人材の場合)　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。

(イ)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請時において連続して3か月以上在職していること。

(エ)　当該就業先において、移住支援金の本申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(オ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(カ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　テレワークに関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。

エ　起業に関する要件

ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと。

イ　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。

ウ　暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。

エ　暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。

オ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等している者でないこと。

カ　暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。

キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。

ク　暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

ケ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

コ　その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降(18歳未満の世帯員の加算は令和4年4月1日以降)に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等を行った場合

イ　移住支援金の交付申請日から起算して3年未満に明和町から転出した場合

ウ　移住支援金の交付申請日から起算して1年以内に移住支援金の交付要件を満たす職を辞した場合(第2条第1項第3号のア又はイの要件を満たすことにより移住支援金を受給した場合に限る。)

エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合