(趣旨)

第1条　この規則は、明和町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年明和町条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の差引支給の禁止)

第2条　会計年度任用職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。次条において同じ。)によって特に認められた場合を除くほか、その会計年度任用職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第3条　会計年度任用職員の給与は、法律又は条例によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(死亡した会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給)

第4条　会計年度任用職員が死亡した場合における当該会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第5条　条例第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、法第29条の規定によって減給処分を受けている場合又は条例第7条の規定によって給与を減額された場合においてもその条例第2条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)が本来受けるべき給料の月額とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる報酬の額)

第6条　条例第16条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる報酬の額は、法第29条の規定によって減給処分を受けている場合又は条例第13条の規定によって報酬を減額された場合においてもその条例第2条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)が本来受けるべき報酬の額とする。

(給与又は報酬の減額)

第7条　条例第7条又は第13条の規定によって給与又は報酬を減額する場合においては、給与又は報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた時は、その端数が30分以上のときはこれを1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

(給与及び費用弁償の額の端数の処理)

第8条　給与及び費用弁償の計算に際してその額に1円未満の端数を生じたときは、条例及びこの規則で別に定めるものを除くほか、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料又は報酬の支給)

第9条　町長は、特別の事由により、給料の支給が条例第6条の規定により難いときは、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

第10条　会計年度任用職員が、会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料又は報酬の支給を請求した場合には、前条の規定による給料又は報酬の支給日前であっても、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額をその際に支給するものとする。

第11条　給料又は報酬の支給日後において会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、月額で報酬を定める者に限る。以下この項及び次条において同じ。)となった者及び給料又は報酬の支給日前に離職した会計年度任用職員の給料又は報酬は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第12条　会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料又は報酬は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第13条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表の職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第14条　条例第10条第1項のこれに準ずる者として規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給)

第14条の2　条例第10条の2第1項のこれに準ずる者として規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率)

第14条の3　フルタイム会計年度任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間)

第14条の4　第14条の2第5項の勤務期間による割合は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日等)

第15条　明和町職員の給与の支給に関する規則(昭和46年明和町規則第6号。以下「支給規則」という。)第26条及び第26条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、支給規則第26条の2中「条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第18条第2項前段の勤勉手当基礎額」とあるのは「明和町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年明和町条例第9号。この条において「条例」という。)第10条第3項の期末手当基礎額又は条例第10条の2第3項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第16条　条例第18条において準用する条例第10条第1項の規定により期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給)

第16条の2　条例第18条の2において準用する条例第10条の2第1項の規定により勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、条例第10条第1項に規定するそれぞれの基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(給料及び報酬の訂正)

第17条　会計年度任用職員の給料又は報酬の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第18条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

第19条　この規則で定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(明和町職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

第2条　明和町職員の給与の支給に関する規則(昭和46年明和村規則第6号)の一部を次のように改正する。

(明和町職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

第3条　明和町職員の育児休業等に関する規則(平成11年明和町規則第21号)の一部を次のように改正する。