(目的)

第1条　この告示は、帯状疱疹の予防接種(以下「予防接種」という。)に要する費用の一部を公費負担することにより、帯状疱疹の発症とその重症化を防止するとともに、町民の健康を保持増進し、経済的負担を軽減することを目的として必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　予防接種費用の公費負担を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(助成金の額及び助成回数)

第3条　助成金の額(以下「助成額」という。)は、予防接種1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(実施機関)

第4条　町長は、館林市邑楽郡医師会(以下「医師会」という。)に帯状疱疹予防接種事業を委託することとし、予防接種費用の助成を希望する者(以下「被接種者」という。)は、医師会員の中から、この事業に協力する旨の承諾した医師及び医療機関(以下「実施医療機関」という。)において予防接種を受けるものとする。

(実施方法)

第5条　被接種者は、あらかじめ医師と相談の上、接種するワクチンを選択し、明和町帯状疱疹予防接種費用助成金受領委任払い申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、電子申請の方法により受領委任払い申請書の内容を入力する場合にあっては、当該入力内容を町に送信したことをもって、明和町帯状疱疹予防接種費用助成金受領委任払い申請書を提出したものとみなす。

(業務の委託)

第6条　前条第3項及び第4項に規定する業務は、医師会に委託して実施するものとする。

(経費の請求及び支払い)

第7条　医師会は、予防接種に係る経費について、請求書に必要な書類を添えて町長に請求するものとする。

(健康被害の救済)

第8条　町長は、帯状疱疹予防接種により生じた健康被害について適切に救済するため、全国町村会総合賠償補償保険に加入し、明和町予防接種事故災害補償規程に基づき措置するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により接種を受けた者に対し、予防接種費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、明和町帯状疱疹予防接種費用助成事業実施に関して必要な事項は町長が別に定める。