(事業の目的)

第1条　明和町が設置する明和町地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う指定介護予防支援事業(介護保険法(平成9年法律第123号)第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。)の適正な運営を図るために人員、管理運営に関する事項を定め、センターの保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士その他の従事者(以下「職員」という。)が、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　センターの職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。

(事業所の名称及び所在地)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容等)

第4条　センターに配置する職員の職種及び員数は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第6条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、明和町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成26年条例第17号。以下「条例」という。)に従い、実施するものとする。

(利用料等)

第7条　事業に係る利用料は無料とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、明和町とする。

(高齢者虐待の防止)

第9条　センターは、利用者等の人権の養護・虐待の発生又はその再発を防止するため、次のとおり必要な措置を講じるものとする。

(業務継続計画の策定等)

第10条　センターは、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する指定介護予防の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

(感染症の予防及びまん延防止のための措置)

第11条　センターは、センターにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第12条　センターは、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景にした言動があって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就労環境が害されることを防止するために、明和町職員のハラスメントの防止等に関する要綱(令和2年明和町告示第94号)に基づいて対応する。

(秘密の保持)

第13条　職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事故発生時の対応)

第14条　担当職員は、利用者に対する介護予防支援等の提供により事故が発生した場合には直ちに利用者の家族等への連絡その他必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(管理者の責務)

第15条　管理者は、職員の資質向上のために、研修の機会を計画的に確保し、受講させるものとする。

(記録の整備及び保存)

第16条　センターは、設備、備品、職員、会計等に関する記録及び関係機関との連絡調整その他事業運営に関する記録を整備しておかなければならない。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、センターの運営に関する必要な事項は、町長が別に定める。