2　議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　議員報酬は、毎月21日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日ではない日)に支給する。

4　議員報酬は、議員の申出により口座振込みの方法によって支払うことができる。

2　期末手当の額は、前項の基準日現在(同項後段に規定する議員にあっては、辞職又は死亡の日現在)において受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の225.0を乗じて得た額とする。

3　前項に定めるもののほか、期末手当の支給については、みなかみ町職員の給与に関する条例(平成17年条例第44号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

4　期末手当は、口座振込みの方法によって支払うことができる。

2　費用弁償の支給は、みなかみ町職員の旅費支給に関する条例(令和7年条例第8号)に規定する町長等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、別表第2の6月の項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(平成26年10月1日から平成30年4月30日までの間に支給するみなかみ町議会議員の議員報酬の額に関する特例措置)

3　平成26年10月1日から平成30年4月30日までの間に支給するみなかみ町議会議員の議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあっては34万円、副議長にあっては27万9,000円、常任委員長にあっては26万7,000円、議員にあっては24万3,000円とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額については、この限りでない。

(令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間に支給するみなかみ町議会議員の議員報酬の額に関する特例措置)

4　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間に支給するみなかみ町議会議員の議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額については、この限りでない。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日以後初めて行われる一般選挙により選出された議員の任期の初日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第4項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についての改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、みなかみ町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第4号)附則第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「改正後のみなかみ町職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及びみなかみ町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで(みなかみ町職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第33号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣されるみなかみ町職員の処遇等に関する条例(平成17年条例第34号)第4条第1項又は公益的法人等へのみなかみ町職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第35号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは、「みなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第6号)による改正後の同条例第5条第2項の規定にかかわらず、当該規定」と読み替えるものとする。

(雑則)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第4項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。