2　期末手当の額は、前項の基準日現在において受けるべき給料月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の225.0を乗じて得た額とする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、別表第2の6月の項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間に支給する町長等の給料月額の特例措置)

3　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間に支給する町長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(みなかみ町長、助役、収入役の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第2条の規定による改正後のみなかみ町長、助役、収入役の給与及び旅費に関する条例の題名、第1条、第2条及び別表第1の規定は適用せず、第2条の規定による改正前のみなかみ町長、助役、収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「旧特別職給与条例」という。)の題名、第1条、第2条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧特別職給与条例の題名、第1条、第2条及び別表第1中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(みなかみ町長、副町長の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例第1条、第2条及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前のみなかみ町長、副町長の給与及び旅費に関する条例第1条、第2条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第4項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についての改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例第5条第2項の規定の適用については、みなかみ町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第4号)附則第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「改正後のみなかみ町職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及びみなかみ町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで(みなかみ町職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第33号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣されるみなかみ町職員の処遇等に関する条例(平成17年条例第34号)第4条第1項又は公益的法人等へのみなかみ町職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第35号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは、「みなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第5号)による改正後の同条例第5条第2項の規定にかかわらず、当該規定」と読み替えるものとする。

(雑則)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後のみなかみ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第4項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のみなかみ町長、副町長及び教育長の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。