2　前項の許可を受けようとする者は、手数料として1,000円を納めなければならない。

2　前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　委員会は、前項各号の事項について調査審議し、その結果に基づいて町長に答申する。

2　町長は、第7条の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、公益上その他特別の理由があると認められたときは、この条例によって納付しなければならない受湯権利料を減額又は免除することができる。

2　前項ただし書の規定の適用については、同項第3号及び第4号の場合は温泉使用の権利を譲り渡す者において、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。この場合において、町長は委員会の意見を聴かなければならない。

2　前項の場合において、受湯権者に未納の第4条第2項の手数料、第16条の特別負担金、第18条第2項の手数料、第20条の温泉使用料及び第22条のメーター使用料があるときは、返還すべき額からこれらを控除した後の額を返還するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず第25条の規定により温泉使用の許可を取り消したときは、受湯権利料を返還しない。

2　町長は、メーター器設置場所における吐出流量毎分5リットルをもって使用口数1口とし、給湯用本管流出時の温度がおおむね摂氏50度の温泉を供給するものとする。

3　第1項の規定による給湯の制限又は停止により受湯権者に損害が生じた場合においても町は賠償の義務を負わないものとする。温泉の温度が著しく低下した場合も同様とする。

2　受湯権者は、温泉の漏出等により第三者に損害を与えないよう前項の施設を設置し、及び管理しなければならない。

3　受湯権者は、給湯施設、引湯施設又は排湯施設が破損していることを知ったとき、又は給湯に異状があることを知ったときは直ちに町長に報告しなければならない。

2　前項の規定により受湯権者から徴収する特別負担金の額は、年間62万円を限度として町長が定める額に当該受湯権者の使用口数を乗じて得た額とする。

3　町長は、前2項の規定により特別負担金を徴収する必要があると認めるときは、給湯施設の設置又は更新並びに特別負担金の額及びその徴収方法について、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

2　受湯権者は、メーターを破損したときは、直ちに町長に報告しその損害額を賠償しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、手数料として1,000円を納めなければならない。

3　町長は、第1項の申請が理由あるものと認めたときは、動力装置の型式を指定し、許可するものとする。

4　動力装置は受湯権者が設置し、その設置が完了したときは町長の検査を受けなければならない。

5　町長は、動力装置の管理使用について、受湯権者に必要な指示を行うことができる。

2　メーターの故障又は引湯装置の破損による漏湯の場合の1月の使用量は、町長が定める。

2　温泉使用料は、1月の給湯量が別表に定める口数に応じた給湯基準量(以下「基準量」という。)の範囲内である場合は、1万1,000円に許可を受けた使用口数を乗じた額に100分の110を乗じて得た額(以下「基本料金」という。)とする。基準量を超えた場合には、当該超えた量から受湯権者の引湯管の容積の4倍の量(引湯管の長さが350メートル以上の場合は、8倍の量。ただし、その量が基準量を超える場合は、基準量とする。)を減じた量(1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り上げた数)について、1立方メートルにつき2,000円の超過使用料を基本料金に加えた額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　温泉の使用を開始し、休止し又は終了したときの使用料は、前項の規定にかかわらず、1月の温泉の使用日数が15日未満のときは基本料金の2分の1の額とする。

4　猿ヶ京温泉交流公園については、第2項の規定にかかわらず、毎分120リットル供給し、その使用料は年額1,000万円に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、供給開始年及び供給停止年については、年額を12で除し使用月数を乗じた額とする。

2　第20条第3項及び前条の規定は、メーター使用料にこれを準用する。

2　温泉使用料及びメーター使用料についての督促並びに延滞金に関しては、みなかみ町税外諸収入に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年条例第57号)の定めるところによる。

2　給湯停止期間は、町長がその都度定める。

2　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に猿ヶ京温泉給湯施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、猿ヶ京温泉給湯施設の管理を行わなければならない。

4　指定管理者は、猿ヶ京温泉給湯施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

5　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第14条、第15条、第17条、第19条、第24条、第27条及び第28条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　町長は、必要があると認めるときは、利用料の一部を納付金として指定管理者から徴収することができる。

3　第1項の規定により利用料を収受させる場合における第20条、第21条、第22条、第23条第1項、第24条、第25条及び第26条の規定の適用については、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料」と、第21条中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の新治村温泉事業条例(昭和62年新治村条例第24号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお、合併前の条例の例による。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のみなかみ町猿ヶ京温泉給湯施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、施行の日の前から継続して供給している温泉の使用で、施行の日から平成25年12月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している排水処理施設、温泉、温泉メーター器、公共下水道、水道及び汚水処理施設(以下「排水処理施設等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料及び料金(以下「使用料等」という。)の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料等(施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である排水処理施設等の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料等を前回確定日(その直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後のみなかみ町農業集落排水処理施設条例の規定、改正後のみなかみ町猿ヶ京温泉給湯施設の設置及び管理に関する条例の規定、改正後のみなかみ町下水道条例の規定、改正後のみなかみ町水道事業給水条例の規定及び改正後のみなかみ町久保汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらす、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　第2条の規定による改正後のみなかみ町猿ヶ京温泉給湯施設の設置及び管理に関する条例第10条の規定は、この条例の施行日以後に行う温泉の使用許可に係る受湯権利料について適用し、同日前に行った温泉の使用許可に係る受湯権利料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(水道料金等の税率に関する経過措置)

7　施行日前から継続している排水処理施設、温泉、温泉メーター器、公共下水道、水道及び汚水処理施設(以下「排水処理施設等」という。)の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料及び料金(以下この項において「使用料等」という。)の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料等(施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である排水処理施設等の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料等を前回確定日(その直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後のみなかみ町農業集落排水処理施設条例の規定、改正後のみなかみ町猿ヶ京温泉給湯施設の設置及び管理に関する条例の規定、改正後のみなかみ町下水道条例の規定、改正後のみなかみ町水道事業給水条例の規定及び改正後のみなかみ町久保汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

9　第31条の規定による改正後のみなかみ町猿ヶ京温泉給湯施設の設置及び管理に関する条例第10条の規定は、この条例の施行日以後に行う温泉の使用許可に係る受湯権利料について適用し、同日前に行った温泉の使用許可に係る受湯権利料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。