(1)　新築住宅　自己の居住の用に供するために市内に建設され、又は売買等により取得された一戸建て住宅又は併用住宅であって、その建設後使用されたことのないもののうち、建設工事の完了の日から起算して1年以内のものをいう。

(2)　中古住宅　市内に建設された一戸建て住宅又は併用住宅であって、建設工事の完了の日から起算して1年を経過しているものをいう。

(3)　定住　10年以上居住する意思を持って、自己又は同居する者の所有(共有を含む。)する新築住宅又は中古住宅に住居を定め、かつ、当該住宅の所在地が住民基本台帳に記録されており、生活実態があることをいう。

(4)　居住用面積　居間、寝室、台所その他の専ら居住の用に供する部分の面積をいう。

(5)　郡市内建設業者　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者又は同法第3条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者で、法人にあっては本店を、個人にあっては主たる営業所を本市、館山市、鴨川市又は鋸南町に有するものをいう。

(6)　郡市内販売業者　宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、法人にあっては本店を、個人にあっては主たる営業所を本市、館山市、鴨川市又は鋸南町に有するものをいう。

(7)　子育て世帯　第7条の規定により認定を受ける日(中古住宅の場合は、第9条の規定により交付の決定を受ける日)の属する年度の4月1日において、満18歳以下の子を持つ世帯をいう。

(8)　若年者　第7条の規定により認定を受ける日(中古住宅の場合は、第9条の規定により交付の決定を受ける日)の属する年度の4月1日において、次のいずれかに該当する者をいう。

(9)　転入　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。

(10)　転入日　本市に転入した日又は転入を予定している日をいう。

(11)　転入者　本市に転入した者又は転入を予定している者であって、転入日から起算して転入日前3年間、本市、館山市、鴨川市及び鋸南町の住民基本台帳に記録されたことがないものをいう。

(12)　ZEH　外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅(ZEHロードマップフォローアップ委員会が公表している「ZEHの定義」中「Nearly　ZEH」及び「ZEH　Oriented」を除く。)をいう。

(13)　一定の省エネ性能を有する住宅　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。)に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1に規定する断熱等性能等級が等級4以上、かつ、一次エネルギー消費量等級が等級4以上の性能を有する住宅をいう。

(14)　BELS　建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)に基づく第三者認証の一つである建築物省エネルギー性能表示制度をいう。

(1)　建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。以下同じ。)の設計による住宅であって、建築基準関係規定及びその他関係法令等に準拠している住宅であること。

(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受け、同法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の交付を受けていること。ただし、同法第6条第1項第2号又は第3号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第4号の区域以外の区域におけるもの(以下「指定区域外住宅」という。)については、この限りでない。

(3)　居住用面積が70平方メートル以上であること。

(4)　併用住宅にあっては、延床面積の2分の1以上が居住用面積であること。

(1)　建物登記がされている住宅であること。

(2)　居住用面積が70平方メートル以上であること。

(3)　併用住宅にあっては、延床面積の2分の1以上が居住用面積であること。

(4)　昭和56年6月1日以後に建築された住宅であること。

(5)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域に住宅の一部又は全部が含まれていないこと。

(6)　3親等以内の親族以外の者から購入した住宅であること。

(7)　購入価格(土地代金を含む。)の総額が5,000,000円以上(消費税を含む。)であり、かつ、建物価格が1,000,000円以上(消費税を除く。)であること。

(8)　売買契約締結日以前10年間において、南房総市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(令和3年南房総市告示第39号)による補助の対象となる耐震改修工事を行っていない住宅であること。

(1)　子育て世帯の世帯員又は若年者であること。

(2)　対象住宅の工事請負契約日又は売買契約日が転入日以前又は転入日から起算して3年以内であること(別表第1の種別のC又はDによる交付決定を受けようとする場合に限る。)。

(3)　奨励金の交付申請時において、対象住宅に定住していること。

(4)　対象住宅に対して課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その2分の1以上の所有権を登記事項証明書で確認できること。

(5)　奨励金の交付申請時において、申請者及び同居している者に市税等の滞納がないこと。

(6)　この告示の規定による奨励金を過去に受け取ったことがないこと。

(7)　第7条の規定により認定を受ける日の属する年度の末日までに奨励金の交付の決定を受けることができる見込みがあること(第7条の規定による認定を受けた場合に限る。)。

(8)　申請者及び同居している者が南房総市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金交付要綱(令和元年南房総市告示第23号)に基づく移住支援金の交付決定を受けていないこと(別表第1の種別のC若しくはD又は転入者が別表第2による交付決定を受けようとする場合に限る。)。

(1)　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2)　次のいずれかに該当する行為(イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的に、又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。)

(3)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(1)　交付対象者及び同居を予定している者の住民票の写し

(2)　工事請負契約書又は売買契約書の写し

(3)　居住用面積が明らかになる図面及び計算書

(4)　建築士免許証の写し

(5)　建築確認済証の写し(指定区域外住宅にあっては、工事届の写し)

(6)　戸籍の附票の写し(別表第1の種別のC又はDによる交付決定を受けようとする場合に限る。)

(7)　一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する評価書等の写し又はBELS評価書の写し(別表第1に規定する加算額の交付を受けようとする場合に限る。)

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　申請する者及び同居している者の住民票の写し(別表第2に規定する奨励金の交付決定を受けようとする場合又は第6条第2項の規定による認定申請時から変更のあった場合に限る。)

(2)　誓約書(別記第5号様式)

(3)　市税等納付状況等調査同意書(別記第6号様式)

(4)　建物登記事項証明書

(5)　居住用面積が明らかになる図面及び計算書(別表第2に規定する奨励金の交付決定を受けようとする場合又は第6条第2項の規定による認定申請時から変更のあった場合に限る。)

(6)　建築完了検査済証の写し(指定区域外住宅による交付決定を受けようとする場合は除く。)

(7)　工事完了引渡証明書の写し(指定区域外住宅による交付決定を受けようとする場合に限る。)

(8)　一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する評価書等の写し又はBELS評価書の写し(第6条第2項の規定による認定申請時から変更のあった場合に限る。)

(9)　戸籍の附表の写し(転入者が別表第2に規定する奨励金の交付決定を受けようとする場合に限る。)

(10)　土地及び建物の売買契約書の写し(別表第2に規定する奨励金の交付決定を受けようとする場合に限る。)

(11)　住宅取得奨励金対象住宅認定通知書(別記第2号様式)の写し

(12)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたとき。

(2)　奨励金の交付を受けた日から10年以内に転居したとき(災害による対象住宅の滅失、転勤等による一時的な転居その他市長が相当の理由があると認めた場合を除く。)。

(3)　奨励金の交付を受けた日から10年以内に、当該世帯において市税の滞納が生じたとき(市長が相当の理由があると認めた場合を除く。)。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が奨励金の交付を不適当と認めるとき。