附則

附則(平成一三年規則第三四号)

附則(平成一三年規則第六八号)

附則(平成一五年規則第二一号)

附則(平成一六年規則第一〇号)

附則(平成一七年規則第一六号)

附則(平成一八年規則第五二号)

附則(平成一八年規則第八三号)

附則(平成一九年規則第六七号)抄

附則(平成二〇年規則第一一号)

附則(平成二一年規則第二六号)

附則(平成二一年規則第八四号)

附則(平成二二年規則第一四号)

附則(平成二二年規則第一七号)抄

附則(平成二二年規則第六一号)

附則(平成二二年規則第七七号)

附則(平成二三年規則第七〇号)

附則(平成二四年規則第一一号)

附則(平成二五年規則第三五号)

附則(平成二六年規則第三九号)

附則(平成二六年規則第六七号)

附則(平成二七年規則第五一号)

附則(平成二八年規則第五九号)

附則(平成二八年規則第六九号)

附則(平成二八年規則第七七号)

附則(平成三一年規則第二三号)

附則(令和元年規則第一三号)

附則(令和二年規則第四八号)

附則(令和三年規則第四五号)

附則(令和五年規則第七八号)

附則(令和五年規則第八〇号)

附則(令和六年規則第三五号)

計画人口に関する事項に係る建設基準

備考

1　この表は、計画戸数16戸以上の集合住宅を建築予定するものについて適用する。ただし、公共施設の用地買収による残地その他の土地で市長が特別に認める場合は、この限りでない。

2　事務所等を併設する場合は、事務所等の人口を付表1により算出するものとする。

3　この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　集合住宅　共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿、老人ホーム等をいう。

(2)　重層集合住宅　集合住宅のうち、住戸が上下に重なり合う形状のものをいう。

(3)　非重層集合住宅　集合住宅のうち、重層集合住宅を除いたものをいう。

(4)　計画戸数算出基礎面積　建設行為面積から現に公共施設の用に供している土地の面積を減じた面積をいう。

(5)　事務所等　事務所、店舗、作業所、倉庫その他これらに類する用途に供する建築物又はその部分をいう。

(6)　単身者用住戸　専有部分に台所、浴室及び便所が設置されているものであって、かつ、床面積(内法による測定とし、当該床面積から当該居室に台所を設置しない場合にあっては5平方メートルを、浴室を設置しない場合にあっては1.8平方メートルを、便所を設置しない場合にあっては1.5平方メートルをそれぞれ減じた面積とする。)が16平方メートル以上33平方メートル以下の居室をいう。

4　第1号の規定にかかわらず、市街化調整区域にあっては、別途市長が定める近接する用途地域の基準によるものとする。

5　建設行為の区域が2以上の用途地域にわたる場合にあっては、それぞれの用途地域における計画戸数算出基礎面積の加重平均人口密度を基準とする。

6　都市計画法に定める高度利用地区に建築する建築物、都市再開発法(昭和44年法律第38号)に定める市街地再開発事業による施設建築物又は付表2に定める基準を満たし特に周辺の居住環境等に配慮された建設行為については、この表の数値に第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域にあっては50、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にあっては100、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び商業地域にあっては200をそれぞれ加えた数値とする。

7　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に定める土地区画整理事業の施行地区内に建築する建築物にあっては、計画戸数算出基礎面積に当該施行地区内の公共用地の負担割合を加えたものとする。

8　単身者用住戸については、「計画戸数(戸)×3.0(人／戸)」とあるのは「計画室数(室)×1.0(人／室)」と読み替えるものとする。

9　土地区画整理事業等により基盤整備が整い、かつ、都市計画法第12条の5第2項に規定する地区整備計画(面積が概ね3ヘクタールを超えるものに限る。)が定められ、当該地区整備計画において建築物等の高さの最低限度及び壁面の位置の制限が定められている区域内に建築する建築物で、当該地区整備計画の内容が当該区域の周辺環境への影響に配慮されていると認められるものについては、この表を適用しない。

10　第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域以外の地域における5階建て以下かつ進入道路幅員が6メートル以上の建築計画で、周辺住民等の理解を得られたものについては、この表を適用しない。

11　近隣商業地域内の幹線道路沿いにおける周辺住民等の理解を得られた建築計画については、この表を適用しない。

12　老朽住宅の建替えで周辺住民等の理解を得られた建築計画については、既存戸数を超えない場合は、この表を適用しない。

13　非重層集合住宅については、第6号、第7号及び第9号から第11号までの規定は、適用しない。

備考

1　この表は、集合住宅に事務所等を併設する場合に適用する。ただし、建設行為の区域が特別業務地区内である場合又は1区画ごとの床面積が200平方メートル以上で区画割り等がなされない形態であると認められる場合を除く。

2　この表において「床面積」とは、内法により測定された床面積をいう。

3　1棟の建築物において、事務所等を2室以上に区画し、1区画の床面積が25平方メートル未満の場合には、廊下、便所、洗面所、食堂、浴室等は、原則として共用にするものとする。

4　社会通念上、事務所等であると判断できる形態とするものとする。

5　算定は、1区画ごとに行い、1区画の算定人口に1人未満の端数があるときは、これを1人として計算する。

住宅敷地の規模に関する事項に係る建設基準

1　戸建住宅

備考

1　この表は、戸建住宅(兼用住宅及び併用住宅を含む。)を建築予定するものについて適用する。ただし、次のいずれかに該当する土地で市長が特別に認める場合は、この限りでない。

(1)　昭和53年7月1日前に分筆された土地

(2)　令和5年11月11日前に分筆された土地(当該土地を敷地とする住宅の登記事項証明書等が取得できるものに限る。)

(3)　公共施設の用地買収による残地

(4)　(1)から(3)までに掲げるもののほか、市長が特別に認める土地

2　前号の規定にかかわらず、市街化調整区域にあっては、別途市長が定める近接する用途地域の基準によるものとする。

3　令和5年11月11日前に分筆された1筆の土地(500平方メートル未満のものに限る。)を2以上の戸建住宅用地に分割する場合は、1画地に限り、この表の数値から第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域にあっては30を、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域にあっては20をそれぞれ減じた数値とする。

4　建築物の敷地が2以上の用途地域にわたる場合にあっては、その敷地の過半が属する用途地域の基準によるものとする。

5　都市計画法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められ、当該地区整備計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められている場合は、当該地区整備計画の規定によるものとする。

2　集合住宅

備考

1　この表は、計画戸数16戸未満の集合住宅を建築予定するものについて適用する。ただし、公共施設の用地買収による残地その他の土地で市長が特別に認める場合は、この限りでない。

2　事務所等を併設する場合は、事務所等の人口を別表第1付表1により算出するものとする。

3　この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　集合住宅　共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿、老人ホーム等をいう。

(2)　重層集合住宅　集合住宅のうち、住戸が上下に重なり合う形状のものをいう。

(3)　非重層集合住宅　集合住宅のうち、重層集合住宅を除いたものをいう。

(4)　計画戸数算出基礎面積　建設行為面積から現に公共施設の用に供している土地の面積を減じた面積をいう。

(5)　事務所等　事務所、店舗、作業所、倉庫その他これらに類する用途に供する建築物又はその部分をいう。

(6)　単身者用住戸　専有部分に台所、浴室及び便所が設置されているものであって、かつ、床面積(内法による測定とし、当該床面積から当該居室に台所を設置しない場合にあっては5平方メートルを、浴室を設置しない場合にあっては1.8平方メートルを、便所を設置しない場合にあっては1.5平方メートルをそれぞれ減じた面積とする。)が16平方メートル以上33平方メートル以下の居室をいう。

4　第1号の規定にかかわらず、市街化調整区域にあっては、別途市長が定める近接する用途地域の基準によるものとする。

5　建設行為の区域が2以上の用途地域にわたる場合にあっては、建築可能戸数については、それぞれの用途地域における建設行為面積の加重平均で得られた戸当たり必要敷地面積を基準とし、敷地面積の最低限度については、その敷地の過半が属する用途地域の基準によるものとする。

6　土地区画整理法に定める土地区画整理事業の施行地区内に建築する建築物にあっては、建設行為面積に当該施行地区内の公共用地の負担割合を加えたものとする。

7　単身者用住戸については、3室を1戸とみなして算定する。

8　土地区画整理事業により基盤整備が整い、かつ、都市計画法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められ、当該地区整備計画において建築物等の高さの最低限度及び壁面の位置の制限が定められている区域内に建築する建築物で、当該地区整備計画の内容が当該地区の周辺環境への影響に配慮されていると認められるものについては、この表を適用しない。

9　第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域以外の地域における5階建て以下かつ進入道路幅員が6メートル以上の建築計画で、周辺住民等の理解を得られたものについては、この表を適用しない。

10　近隣商業地域内の幹線道路沿いにおける周辺住民等の理解を得られた建築計画については、この表を適用しない。

11　老朽住宅の建替えで周辺住民等の理解を得られた建築計画については、既存戸数を超えない場合は、この表を適用しない。

12　非重層集合住宅については、第6号及び第8号から第10号までの規定は、適用しない。

公共施設その他公共の利益となる施設に関する事項に係る建設基準

1　道路

備考

1　道路有効幅員とは、道路の敷地のうち車両、歩行者等が通行可能な路端の間の幅員をいう。

2　1区間が35メートル以下の区画内道路については、道路有効幅員を4メートル以上とすることができる。

3　主要道路(建設行為の区域が接する主たる道路を含む。以下同じ。)は、建設行為の区域外の有効幅員6メートル(主要道路の有効幅員が6メートルを超える場合は、その幅員)以上の道路(以下「接続道路」という。)に接続しなければならない。ただし、建設行為の区域周辺の道路の状況によりやむを得ないとして市長が特別に認めるときは、車両の通行に支障がない道路に接続するものとする。

4　接続道路は、有効幅員12メートル以上の道路まで連続して配置されていなければならない。ただし、車両の通行に支障がなく、かつ、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

5　道路の位置は、建設行為の規模及び形状並びに予定建築物の用途、状況等を勘案して定めるものとし、かつ、市が定める道路の整備計画に整合するものとする。

6　道路の構造は、関係法令及び市長の指示に従うものとする。

7　幅員2.5メートル以上の歩道については、植栽を行うものとする。

2　公園等

備考

1　公園等とは、公園、緑地又は広場をいう。

2　住宅とは、戸建住宅(長屋住宅を含む。)及び集合住宅をいう。

3　単身者用住宅については、3室を1戸とみなして計画戸数を算定する。

4　算出した公園等の面積が90平方メートルに満たない場合は、この表は適用しない。ただし、都市計画法第29条の規定による開発行為の許可を受けるものを除く。

5　算出した公園等の面積が90平方メートル以上200平方メートル未満の場合は緑地又は広場を、200平方メートル以上の場合は公園等を、それぞれ設置するものとする。ただし、都市計画法第29条の規定による開発行為の許可を受けるものを除く。

6　公園又は広場にあってはその面積の30パーセント以上に、緑地にあってはその面積に、それぞれ樹木等による植栽を行うものとする。

7　土地区画整理事業等により基盤整備が整った区域内での建設行為における公園等の設置については、算出した公園等の面積から土地区画整理法その他の法令に基づき整備した公園の当該土地区画整理事業等の区域の面積に対する割合を当該建設行為の面積に乗じて得た面積を控除できるものとする。ただし、水と緑の健康都市特定土地区画整理事業又は国際文化公園都市特定土地区画整理事業の施行地区内での建設行為における公園等の設置については、市長の指示に従うものとする。

8　市が管理する公園等に建設行為の区域が隣接している場合(市が管理する公園等と建設行為の区域との間に法定外公共物がある場合を含む。)は、公園等の配置について市長の指示に従うものとする。

9　公園等は、道路に面し、かつ、見通しのきく位置に設置し、できる限り整形で平たんな形状にするものとする。ただし、緑地については、周辺環境への配慮がある場合は、この限りでない。

10　戸建住宅及び長屋住宅を除く建設行為における公園等(算出した面積が200平方メートル未満のものに限る。)の管理は、事業者又は入居者が行うものとする。ただし、都市計画法第29条の規定による開発行為の許可を受けるものを除く。

3　下水道

4　河川

5　消防水利施設

備考

1　建設行為を行う場合において、上の表の用途地域別ごとに定める建設行為面積に該当するときは、同表に定める数の消防水利(消火栓及び防火水槽)をそれぞれ設置すること。

2　防火水槽は40立方メートル級を、消火栓は配管口径150ミリを基本とする。

3　市長は、周辺に有効な消防水利施設があるとき、又は消防活動上支障がないと認めるときは、上の表に掲げる基数の一部を減ずることができる。

6　集会所

備考

1　設置した集会所の維持管理は、事業者又は入居者で組織する自治会等で行うものとする。

2　集会所の用地は、事業者において確保するものとし、集会所が設置されるまでの間、当該用地は、事業者が管理するものとする。ただし、単身者用住宅の建設その他市長が集会所の設置を必要としないと認めたときは、この限りでない。

7　防犯灯

備考

1　設置した防犯灯の維持管理は、事業者又は入居者で組織する自治会等で行うものとする。

2　防犯灯の設置は、事業者において行うものとし、自治会等が発足して管理が移管されるまでの間、当該防犯灯は、事業者が管理する。ただし、建設行為の内容その他の理由により市長が防犯灯の設置を必要としないと認めたときは、この限りでない。

交通安全施設に関する事項に係る建設基準

駐車設備に関する事項に係る建設基準

1　住宅

備考

1　駐車設備は、建設行為の区域内に設置するものとする。ただし、建設行為の区域の全部が歩行者利用増進に資する計画(以下「歩行者利用増進計画」という。)で定める歩行者利用増進計画区域(以下「計画区域」という。)内にある場合は、歩行者利用増進計画で定める内容に即して隔地駐車場(建設行為の区域外に設置する自動車駐車設備をいう。以下同じ。)を設置することができる。

2　歩行者利用増進計画は、まちづくりを担うことが可能な団体等が箕面市地域建設行為審査会規程(昭和53年箕面市訓令第18号)第2条に規定する箕面市地域建設行為審査会の調査審議を経て定めるものとする。

3　歩行者利用増進計画は、計画区域内及び当該計画区域の境界線に接する幅員が12メートル以上の道路に面し、かつ、周辺の住環境に影響を及ぼさない場所に設ける隔地駐車場の位置等を定めるものとする。

4　隔地駐車場は、当該隔地駐車場に係る建築物が存する期間(他人の所有する隔地駐車場にあっては、10年(第1号ただし書に規定する隔地駐車場にあっては、歩行者利用増進計画で定める期間)以上)その用途に供し続けるものとする。

5　隔地駐車場を設置する場合の建設行為の区域内に設置する自動車駐車設備の自動車の収容台数は、別途市長と協議の上で市長が認める数値とする。

6　自動車駐車設備にあっては1台当たり幅2.4メートル以上、奥行き5メートル以上とし、自転車駐車設備にあっては1台当たり幅0.6メートル以上、奥行き2メートル以上とするものとする。

7　建築物の敷地の形状、規模若しくは位置が特殊であること又はこれに類する事情により市長が特にやむを得ないと認める場合は、前各号の規定にかかわらず、別途市長と協議の上で市長が認める駐車設備とすることができる。

2　住宅以外の建築物

備考

1　この表において「店舗面積」とは、当該店舗が直接営業の用に供する床面積に、売場間の通路、ショーウインドー、ショールーム、サービス施設、承り所、物品加工修理場、一般応接室、ロビー等の床面積を加えた床面積をいう。

2　駐車設備は、建設行為の区域内に設置するものとする。ただし、次に掲げる建築物に係る自動車駐車設備は、建設行為の区域から300メートルの範囲内に隔地駐車場として設置することができる。

(1)　鉄軌道の駅の改札口を起点とする300メートル(箕面駅及び箕面船場阪大前駅にあっては、500メートル)の範囲内にある近隣商業地域又は商業地域における建築物で、その全部又は一部を店舗の用途に供するもの(当該建築物の敷地面積が500平方メートル以上又は当該建築物の店舗部分の床面積の合計が400平方メートル以上のものを除く。)

(2)　次に掲げる道路を建築基準法の接道とする建築物(一般国道171号を接道とするものを除く。)で、その全部又は一部を店舗の用途に供するもの(当該建築物の敷地面積が500平方メートル以上又は当該建築物の店舗部分の床面積の合計が400平方メートル以上のものを除く。)

ア　一般国道423号(白島2丁目交差点から萱野交差点までの区間に限る。)

イ　市道萱野東西線(市道芝坊島線との交点から市道萱野1号線との交点までの区間に限る。)

ウ　市道萱野区画道路4号線

エ　市道萱野区画道路5号線(市道萱野区画道路4号線との交点から一般国道423号との交点までの区間に限る。)

オ　市道萱野区画道路1号線(一般国道423号との交点から市道萱野1号線との交点までの区間に限る。)

カ　市道萱野1号線(萱野東西線との交点から一般国道171号との交点までの区間に限る。)

(3)　市道箕面公園線及び一の橋から箕面大滝に至る箕面公園の園路を建築基準法の接道とする住宅以外の建築物

3　前号の規定にかかわらず、建設行為の区域の全部が計画区域内にある場合は、歩行者利用増進計画で定める内容に即して隔地駐車場を設置することができる。

4　隔地駐車場は、当該隔地駐車場に係る建築物が存する期間(他人の所有する隔地駐車場にあっては、10年(前号に規定する隔地駐車場にあっては、歩行者利用増進計画で定める期間)以上)その用途に供し続けるものとする。

5　敷地面積が80平方メートル以上の店舗の用途に供する建築物であって、隔地駐車場を設置する場合は、建設行為の区域内に1台分の荷さばき駐車設備を設置するものとする。ただし、別途市長と協議の上で荷さばきの時に周辺への影響が少ないと市長が認めるものについては、この限りでない。

6　自動車駐車設備にあっては1台当たり幅2.4メートル以上、奥行き5メートル以上とし、自転車駐車設備にあっては1台当たり幅0.6メートル以上、奥行き2メートル以上とするものとする。

7　この表に定めのない住宅以外の建築物に係る駐車設備の建設基準(この表に定めのない自転車駐車設備の建設基準を含む。)は、当該建築物の用途、規模等に応じて、別途市長と協議の上で市長が認める駐車設備とする。

3　特別特定建築物

ごみ集積設備に関する事項に係る建設基準

1　共同住宅

備考

1　事務所等(事務所、店舗、作業所、倉庫その他これらに類する用途に供する建築物又はその部分をいう。)を併設する場合は、住戸用集積設備とは別に分別及び排出スペースを設けること。

2　単身者用住宅等にあっては、共同住宅の戸数を室数とみなして算定する。

3　集積設備前に側溝等がある場合は、8トン荷重に耐えるグレーチングを設置すること。

2　戸建住宅

備考

1　この表は、5戸以上の戸建住宅を建築予定のものに適用する。

2　事務所等を併設する場合は、住戸用集積設備とは別に分別及び排出スペースを設けること。

3　集積設備前に側溝等がある場合は、8t荷重に耐えるグレーチングを設置すること。

日照その他生活上の享受利益の確保に関する事項に係る建設基準

1　日照

2　享受利益

緑化に関する事項に係る建設基準

備考

1　緑化面積とは、緑化施設(植栽、花壇その他の緑化のための施設(可動式のものにあっては、容量が100リットル以上のものに限る。)及び敷地内の保全された樹木(当該建築物の空地、屋上その他の屋外に設けられるものに限る。)をいう。)の水平投影面積をいう。

2　地上部とは、敷地のうち建築物(建築基準法第2条第1項第1号に規定する門又は塀等を除く。)の存する部分を除いた部分をいう。

3　建築物上とは、建築物の屋上をいう。

4　屋上面積とは、屋上(建築物の屋根部分のうち人の出入り及び当該屋根部分の利用が可能な部分(建築基準法施行令第126条第1項に定める手すり壁、柵又は金網があり、エレベーター、階段(ステップ型)及び平面フロアにより、人が行き来できるもの)をいう。)の面積のうち建築物の管理に必要な施設(空調機器、エレベーター、傾斜車路、広告塔、ヘリポート等)に係る部分を除いた面積をいう。

5　建築物上における緑化面積について、緑化基準を満たすことが困難な特段の理由がある場合は、当該建築物上において必要とされる緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、地上部の同一面積の緑化をもって代えることができる。この場合において、当該地上部の緑化をもって代える面積は、地上部において必要とされる緑化面積には含まれないものとする。

6　この表で算出した緑化面積には、別表第3の2に規定する公園等の植栽面積を含まない。

7　この表の建蔽率は、建築基準法第53条第3項第2号の規定を適用しないものとする。

8　その他の建設行為とは、選挙事務所、モデルルーム、工事用仮設事務所等のうち設置期間がおおむね1年以内であり、かつ、現状回復が明確である場合の建設行為又は都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)第3条に規定する行為、駅舎、給油所、墓地等をいう。

9　市長は、道路側の緑化等により景観上特に配慮が認められる場合は、緑地規模を減ずることができる。

福祉のまち整備に関する事項に係る建設基準

備考　2の項に該当する建築物等で、市長がその構造、敷地の状況又は利用の目的上やむを得ないと認める場合又は建設基準の内容を適用する場合と同等以上に高齢者、障害者等が円滑に利用できると認める場合については、同項の建設基準を適用しない。

狭あい道路の整備に関する事項に係る建設基準

都市景観の形成に関する事項に係る建設基準

市街化調整区域における建築物の高さに関する事項に係る建設基準

備考

1　市街化調整区域における建築物の高さに係る制限の緩和については、北部大阪都市計画高度地区における建築物の高さに係る制限の緩和の規定を準用する。

2　平成16年5月17日前において、この表に定める基準に適合しない部分を有する建築物の再度の新築で、敷地の形状等から市長がやむを得ないと認める場合は、建築物がこの基準に適合しない部分を増加させない範囲で、この表を適用しない。

3　市長が公益上やむを得ないと認め、かつ、建築物の用途上やむを得ない、又は土地の状況によりやむを得ないと認める建築物は、この表を適用しない。

建設行為について市長が必要であると認める事項に係る建設基準

1　バス輸送

2　消防活動空地等

3　授乳及びおむつ交換をすることができる場所等

4　埋蔵文化財の保護

5　給水装置の設置等

6　通学路等の安全確保

7　土石の堆積の許可を要する建設行為の区域の周辺地域の生活環境の保全等