2　市営住宅の名称及び所在地は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合の収入基準は、214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)とする。

3　前2項に規定する者以外の収入基準は、158,000円とする。

2　市長は、入居の申込みをした者が常時介護者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは他の地方公共団体に意見を求めることができる。

2　第6条の2第2項に掲げる市営住宅の入居者は、第6条各号(前条第1項各号に掲げる者にあっては、第6条第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等であって第6条第3号の条件を具備するものにあっては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、第6条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。ただし、次に掲げる世帯の優先的入居を考慮することができる。

3　前項の規定による住宅に困窮する度合いが同程度の場合は、現に市内に住所又は勤務場所を有する者を優先して入居者を決定することができる。

4　前2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　第2項及び第3項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき又は入居者が市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　入居補欠者の有効期間は、第1項の規定に基づき、入居補欠者として定められた日から当該日の属する年の翌年の3月31日までとする。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

3　前項に規定するもののほか、第1項の承認をする場合の基準その他必要な事項については、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条の規定に定めるもののほか、規則で定める。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

3　前項に規定するもののほか、第1項の承認をする場合の基準その他必要な事項については、省令第12条の規定に定めるもののほか、規則で定める。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法のほか、規則に定める方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末までに、その月分を納付しなければならない。

3　市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

5　入居者が第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、納期限の翌日における民法(明治29年法律第89号)第404条の規定による法定利率を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　遅延損害金の額を計算する場合においては、その計算の基礎となる納付すべき金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

5　前項の遅延損害金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

6　市長は、入居者が第1項の納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、第2項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

2　市長は、第16条各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、未納の第5章に規定する駐車場の使用料又は損害賠償金若しくは第41条第4項に規定する費用の負担があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長し、又は当該請求を取り消すことができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　入居者は、第1項の検査のときまでに、入居者の費用で畳の表替え及びふすまの張替えを行わなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

4　第1項の検査により、市長が入居者の責に帰すべき事由により第21条第1項及び第22条第4号に規定する修繕が必要と認めるときは、当該修繕に係る費用を、当該入居者に請求するものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、当該費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が、社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、駐車場の使用の可否を決定し、その旨を文書にて当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定による使用許可の取消しによって使用者に損害が生じても、市はこれを補償しないものとする。

3　第1項の規定については、第42条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあり、及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「前項」とあるのは「第62条第1項」と、「第1項第1号」とあるのは「第62条第1項第1号」と、「第1項第2号から第6号」とあるのは「第62条第1項第2号から第4号」と、「第1項第7号」とあるのは「第62条第1項第5号」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市長が市の職員のうちから2人以内の範囲において任命する。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の立入検査は、犯罪捜査のためと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第20条まで、第23条から第40条まで及び第42条の規定は、適用せず、改正前の美濃加茂市営住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項、第4条第6号、第7号及び第9号、第5条、第9条の2から第15条まで、第18条から第26条の3まで並びに第28条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の条例第5条第1号から第7号までの規定は、適用せず、改正前の条例第4条第8号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　改正後の条例の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が改正前の条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、改正後の条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして改正後の条例の規定を適用する。

5　改正後の条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ改正後の条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に改正前の条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する規定)

2　第3条、第6条及び第8条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2項第1号の規定の適用については、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間、同号中「60歳以上の」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の際現に市営住宅の入居の申込みをしている者については、この条例による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定により入居の申込みをした者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条の2第1項第2号の規定の適用については、平成25年1月1日から平成28年3月31日までの間、同号中「60歳以上の」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた」と、「60歳以上又は」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者又は」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の規定により市営住宅の入居の申込みをしている者の改正前の条例第6条から第9条までの規定の適用については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により市営住宅に入居している者の平成24年度分における改正前の条例第29条の収入超過者等に関する認定については、なお従前の例による。

(単身入居の特例)

5　美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条の3第1項第1号の規定の適用については、平成25年1月1日から平成28年3月31日までの間、同号中「60歳以上の」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条中美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条の3第1項第5号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

8　この条例による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例附則第9項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例第18条の規定は、施行日以後に納期限が到来する家賃に係る延滞金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項第1号の改正は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例第18条の規定は、この条例の施行の日以後に納期限が到来する家賃から適用し、施行の日前に納期限が到来する家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(市営住宅の家賃に係る経過措置)

3　第2条の規定による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、施行日以後に発生する家賃から適用し、施行日前に発生した家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(市営住宅に係る経過措置)

2　第1条の規定による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に第8条第2項に規定する入居者の決定及び第13条第1項に規定する入居の承継の承認がされた者について適用し、同日前に入居者の決定及び入居の承継の承認がされた者については、なお従前の例による。