2　給与規程第16条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの細則に規定する自動車等の使用距離は，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　学長は，前項の規定により通勤手当の額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　第7条の規定は，新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は，給与規程第16条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第11条第3項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において，第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは，「新幹線鉄道等の」と，同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と，同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは，同号に規定する転居の日以後に転居する場合における当該日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が長崎大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年4月1日規程第42号)第10条に規定する職員の休日に当たるときは，当該翌日後において当該翌日に最も近い職員の休日でない日を含む。)に新たに採用となる場合の離職を除く。以下同じ。)をし，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその日以後において計理上処理できる限り速やかに支給する。

3　給与規程第16条第6項の通勤手当支給細則で定める通勤手当は，1箇月当たりの運賃等相当額等(第9条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)，給与規程第16条第2項第2号に定める額(第9条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては，その合計額)の合計額(第13条第2項において，「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし，給与規程第16条第6項の通勤手当支給細則で定める期間は，その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与規程第16条第7項の通勤手当支給細則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　給与規程第16条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては，事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について，同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に，就業規則第21条の4第2項による退職その他の離職をすること，長期間の研修等のために旅行をすること，勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他学長の認める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について，前項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において就業規則第14条の規定により休職にされ，就業規則第18条の2の規定により派遣され，育児休業規程第3条の規定により育児休業をし，育児休業規程第10条の2の規定により出生時育児休業(育児休業規程第10条の6の規定により出生時育児休業の期間中に勤務した期間を除く。)をし，就業規則第39条の2の規定により自己啓発等休業をし，就業規則第39条の3の規定により大学院修学休業をし，就業規則第39条の4の規定により配偶者同行休業をし，又は懲戒規程第3条第4号の規定により停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　学長は，前項の確認のため，現況確認の書類の提出を求めるものとする。この場合においては，必要と認めるときは，職員に対し第10条に該当する交通用具である事実を証明し，又は運賃等の負担の事実を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

3　学長は，通勤手当の支給を受けている職員が正当な理由なく現況確認の書類を提出しない場合には，通勤手当の支給を一時差し止めることができる。

4　前項の場合において，最初に支給を一時差し止めた月の初日(以下「支給一時差止日」という。)から3月以内に現況確認の書類が提出されたときは支給一時差止日に遡って手当を支給し，支給一時差止日から3月以内に現況確認の書類が提出されなかったときは支給一時差止日から支給要件が消滅したものとみなす。

5　学長は，第3項の規定により通勤手当の支給を一時差し止める場合又は前項の規定により支給要件が消滅したものとみなす場合は，対象となる職員に対して，支給を一時差し止める旨又は支給要件が消滅したものとみなす旨を予告するものとする。

6　学長は，第4項の規定により支給要件が消滅したものとみなした場合は，対象となった職員に対して，支給が終了した旨を通知するものとする。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成18年4月1日から施行する。

この細則は，平成19年10月23日から施行する。

この細則は，平成20年3月24日から施行する。

この細則は，平成27年2月3日から施行する。

この細則は，令和元年9月30日から施行する。

この細則は，令和元年9月30日から施行する。

この細則は，令和4年10月1日から施行する。

この細則は，令和5年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年4月1日から施行する。

1　この細則は，令和7年4月1日から施行する。

2　この細則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(改正前の給与規程第16条第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃相当額(改正前の長崎大学通勤手当支給細則(以下「改正前の通勤手当支給細則」という。)第9条第3号に掲げる職員に係るものを除き，2以上の交通機関(改正前の通勤手当支給細則第6条に規定する交通機関をいう。この項において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては，その合計額。以下この項において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に規定する額(改正前の通勤手当支給細則第9条第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項及び次項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が150,000円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち，交通機関及び改正前の給与規程第16条第1項第2号に規定する自動車等に係る通勤手当(改正前の1箇月当たりの運賃相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が55,000円を超える場合のものに限る。(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当支給細則第11条第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。))については，なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には，当該通勤手当が支給されている間，各月における改正前の1箇月当たりの運賃相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から55,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を，支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

4　改正後の長崎大学通勤手当支給細則(以下「改正後の通勤手当支給細則」という。)第10条の6の規定は，施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の通勤手当支給細則第10条の7の規定は，施行日前に新たに採用となった者(本学を当該採用日の前日に退職し，引き続き本学の職員となった者を除く。)にも適用する。

6　改正後の通勤手当支給細則第10条の8第1項第2号及び第3号の規定は，施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。

この細則は，令和7年7月3日から施行する。