2　宿舎の管理その他必要な事項については，法令及び諸規程に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

2　職員宿舎の貸与を希望する職員の選考基準については，別に定める。

2　看護師宿舎及び非常勤医師宿舎の貸与を希望する職員の選考基準については，別に定める。

2　現に職員宿舎の貸与を受けている職員が，上位規格等他の宿舎の貸与を受けようとするときは，所定の期日までに，宿舎入替希望調書を施設部長に提出するものとする。

3　施設部長は，前2項の規定にかかわらず，職員宿舎に空きがある場合は，宿舎貸与希望調書及び宿舎入替希望調書を随時に受け付けることができる。

2　前項により決定された順位は，次回の選考による新たな順位が決定されるまでの間，有効とする。

3　前2項の規定により順位が決定された場合において，なお職員宿舎に空きがあるときは，前条第3項の規定により随時申出のあった職員宿舎の貸与又は入替えの希望に対し，貸与予定者を決定し，貸与することができる。

4　看護師宿舎及び非常勤医師宿舎の貸与予定者の選考は，第8条第2項の選考基準により貸与予定者の順位を決定するものとする。

2　施設部長又は病院長は，宿舎及び自動車保管場所の貸与を承認したときは，それぞれ宿舎貸与承認書及び自動車保管場所貸与承認書を交付しなければならない。

3　施設部長は，貸与を受けた職員が，その貸与を受けた宿舎に主としてその収入により生計を維持する者以外の者を臨時に同居させようとするときは，あらかじめ，宿舎同居申請書を提出させなければならない。

4　施設部長は，前項の申請書の提出があった場合においては，事情を調査し，その理由がやむを得ないと認めるときは，これを承認することができる。

5　施設部長は，前項の規定により承認したときは，宿舎同居承認書を交付しなければならない。

2　新たに宿舎の貸与を受け，又はこれを明け渡した場合におけるその月分の使用料は，日割により計算した額(円未満に端数が生じた場合は切り捨てとする。)とする。

3　宿舎の使用料は，別に定めるところにより，宿舎の貸与を受けた職員の給与から控除し徴収することができる。

4　宿舎の貸与を受けた職員が第16条第1項第1号又は第2号の規定に該当することとなったときは，その者又はその同居人は，その該当することとなった日から明渡し期日までの期間の使用料を，本学が発行する請求書により毎月その月末までに納付しなければならない。

5　前項の規定により同居者が納付すべき宿舎の使用料に係る債務については，同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。

6　財務担当理事は，物価の変動等その他の理由により必要がある場合は使用料を変更することができる。

2　被貸与者は，宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け，若しくは住居の用以外の用に供し，又は当該宿舎につき施設部長若しくは病院長の承認を受けないで改造，模様替その他の工事を行ってはならない。

3　施設部長又は病院長は，被貸与者が改造，模様替その他の工事をしようとするときは，あらかじめ，宿舎模様替等申請書を提出させなければならない。

4　施設部長又は病院長は，前項の申請書の提出があったときは，当該工事の目的が当該宿舎の維持及び管理に支障を及ぼさないと認めた場合に限り，これを承認することができる。

5　施設部長又は病院長は，前項の規定により承認をしたときは，宿舎模様替等承認書を交付しなければならない。

6　被貸与者は，その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し，損傷し，又は汚損したときは，遅滞なく，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，その滅失，損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には，この限りでない。

7　前条第5項の規定は，被貸与者(同居者に限る。)の第1項又は第2項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償について準用する。

2　施設部長又は病院長は，被貸与者が第14条の規定に違反したことにより，その宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときには，期限を附してその是正を要求することができる。

3　被貸与者は，前項に定める要求に従わなかったときは，直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

4　被貸与者が，第1項及び前項に違反して宿舎を明け渡さないときは，その職員は，これらの規定による明渡し期日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において，その損害賠償金の額は，当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額の3倍(その額を軽減することがやむを得ないものとして施設部長又は病院長が認める場合には1.1倍)に相当する金額とする。

5　第13条第5項の規定は，前項の規定により被貸与者(同居者に限る。)が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。

6　被貸与者は，宿舎を明け渡す日の30日前までに宿舎明渡届を提出しなければならない。ただし，第1項第1号から第4号までの規定により明け渡すこととなった場合は，宿舎を明け渡す日の5日前までに提出しなければならない。

2　施設部長又は病院長は，前項の宿舎明渡猶予申請書の提出があった場合において，その理由が相当であると認めるときは，第16条第1項ただし書に規定する期間の範囲内で明け渡すべき日を指定してこれを承認することができる。

3　施設部長又は病院長は，前項の規定により承認をしたときは，宿舎明渡猶予承認書を交付しなければならない。

2　前項の場合において，修繕を要すると認められたものについては，被貸与者の負担において修繕しなければならない。

3　前項の規定により被貸与者の負担において修繕を行う場合において，施設部長又は病院長が適当と認めたときは，本学が費用を立て替えて修繕を行うことができる。

4　被貸与者は，前項の規定により本学が立て替えた費用に相当する額を本学が発行する請求書に基づき，指定された期日までに納付しなければならない。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　本学は，国立大学法人長崎大学の成立の際，現に国の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学に出資を受けた宿舎を，国の用に供するため，国に無償で使用させることができる。

3　この規程の施行の際，現に国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)のそれぞれの各規定により被貸与者になされた承認は，この規程によるそれぞれの各相当規定によってなされた承認とみなす。

この規程は，平成16年11月16日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年3月16日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年3月27日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年7月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年8月20日から施行する。