(趣旨)

第1条　この規則は，長崎大学船員就業規則の一部を改正する規則(令和5年規則第14号。以下「改正船員就業規則」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づき，長崎大学(以下「本学」という。)の船舶に乗り組むため採用された船員(以下「暫定再雇用船員」という。)の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(本学等の責務)

第2条　本学及び暫定再雇用船員は，それぞれの立場でこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第3条　学長は，次に掲げる退職をした者(海事教育職員を除く。)のうち，年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にあるものを，1年を越えない範囲内で任期を定め，当該退職をした日の翌日に暫定再雇用船員に採用することができる。

(任期の更新)

第4条　学長は，前条に規定する任期又は本条の規定により更新された任期を，1年を越えない範囲内で更新することができるものとする。

(任期の末日)

第5条　前2条の規定による任期については，その末日は，当該暫定再雇用船員の年齢65年到達年度の末日以前でなければならない。

(退職)

第6条　暫定再雇用船員は，次の各号のいずれかに該当するときは，退職とする。

(自己都合による退職)

第7条　暫定再雇用船員は，任期中に自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の30日前までに，学長に文書をもって願い出なければならない。

(当然解雇)

第8条　学長は，暫定再雇用船員が拘禁刑以上の刑に処せられた場合においては，これを解雇する。

(その他の解雇)

第9条　学長は，暫定再雇用船員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，長崎大学人事委員会規則(平成16年規則第36号)に定める人事委員会の審議を経た後，これを解雇することができる。

(解雇制限)

第10条　第8条及び前条第1号から第6号までのいずれかに該当する場合にあっても，暫定再雇用船員が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため業務に従事しない期間及びその後30日間は，解雇しない。

(解雇予告)

第11条　学長は，暫定再雇用船員を解雇しようとする場合においては，少なくとも30日前に本人に解雇の予告をしなければならない。30日前に予告しない場合は，1月分の給与の額と同額の予告手当を支払わなければならない。ただし，第9条第7号に該当する場合又は暫定再雇用船員の責に帰すべき事項に基づいて解雇する場合においては，この限りでない。

(退職者の守秘義務)

第12条　退職者(解雇された者を含む。)は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(海賊行為による被害を受けた場合の措置)

第13条　暫定再雇用船員が海賊行為により船上又は船外で拘束された場合は，拘束から解放され適切に送還されるまで又は拘束中に死亡した日までの間，労働契約及び当該労働契約に基づく給与その他の報酬は，継続する。

(本給の決定)

第14条　暫定再雇用船員の本給月額は，その者に適用される別表第1の本給表の別に応じ，その者の属する職務の級に応じた本給月額の項の額とする。

(一時金)

第15条　学長が必要と認めるときは，船員(船員就業規則の適用を受ける者をいう。以下同じ。)に準じて，差額一時金その他の一時金を支給することができる。

(本給の調整額)

第16条　暫定再雇用船員には，船員に準じて本給の調整額を支給する。

(割増手当)

第17条　学長は，暫定再雇用船員が船舶に付随する業務のために第31条第1項に規定する勤務時間を超えて業務に従事したときは，従事した全時間に対して，勤務1時間につき1時間当たりの給与額に100分の130を乗じて得た額の割増手当を支給する。この場合において，1時間当たりの給与額の算出については，国土交通省令の定めるところによる。

(補償休日手当)

第18条　学長は，第36条の規定により補償休日を与えるべき暫定再雇用船員が当該補償休日を与えられる前に解雇され，又は退職したときは，その者に与えるべき補償休日の日数に応じ，国土交通省令で定める補償休日手当に準じて補償休日手当を支払う。

(その他の手当)

第19条　暫定再雇用船員には，前2条による手当のほか，次に掲げる手当を支給する。

(期末手当及び勤勉手当)

第20条　暫定再雇用船員の前条に規定する諸手当の支給に関しては，次に掲げる場合を除き，船員に準ずるものとする。

(給与の支払)

第21条　給与の支払いについては，船員に準ずる。

(誠実義務)

第22条　暫定再雇用船員は，学長の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するよう努めなければならない。

(職務専念義務)

第23条　暫定再雇用船員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，本学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(職務専念義務の免除期間)

第24条　暫定再雇用船員は，次の各号のいずれかに該当する期間，職務専念義務を免除される。

(船内規律)

第25条　乗船中の暫定再雇用船員は，次の事項を守らなければならない。

(遵守事項)

第26条　暫定再雇用船員は，次の事項を守らなければならない。

(暫定再雇用船員の倫理)

第27条　暫定再雇用船員が遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，長崎大学職員倫理規程(平成16年規程第46号)の例による。

(ハラスメントの防止に関する責務)

第28条　暫定再雇用船員は，学長の定める指針及び長崎大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成16年規則第37号)に従い，ハラスメントをしてはならない。

(出張)

第29条　暫定再雇用船員は，業務上必要がある場合は，出張を命ぜられることがある。

(基準労働期間)

第30条　暫定再雇用船員の基準労働期間は，毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(所定の勤務時間)

第31条　暫定再雇用船員の1日当たりの所定の勤務時間は，航海中にあっては8時間とし，停泊中にあっては8時間又は7時間45分とする。

(休日)

第32条　暫定再雇用船員の休日は，次のとおりとする。

(休日の振替等)

第33条　学長は，暫定再雇用船員に前条の規定により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，勤務日を休日に変更して，当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(通常の勤務場所を離れて勤務する暫定再雇用船員の勤務時間)

第34条　暫定再雇用船員が勤務日に通常の勤務場所を離れる勤務のうち，出張，研修等を命じられその業務に従事した場合は，所定の勤務時間について業務に従事したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するため所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては，当該業務に関し，当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。

(所定の勤務時間外における勤務)

第35条　船長は，臨時の必要があるときは，第31条第1項に規定する勤務時間を超えて暫定再雇用船員を業務に従事させることがある。

(補償休日)

第36条　学長は，船舶に乗船中の暫定再雇用船員に1週間において2日の休日を与えることができない場合には，その休日を与えられないことに対する補償としての休日(以下「補償休日」という。)を基準労働期間内にその者に与えなければならない。ただし，船舶が航海の途中にあるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由のあるときは，その事由の存する期間，補償休日を与えることを延期することができる。

(補償休日の付与)

第37条　前条の補償休日は，船舶に乗り込んでいる期間以外において与える休日又は停泊中に与える休日とする。

(所定の勤務時間外及び補償休日における勤務の特例)

第38条　第17条，第31条から第33条まで及び第36条の規定は，暫定再雇用船員が船長の命令により人命，船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業に従事する場合には，これを適用しない。

(年次有給休暇)

第39条　暫定再雇用船員の年次有給休暇は，基準労働期間につき25日とする。ただし，基準労働期間の中途において暫定再雇用船員となった者については，次の表の在職期間に応じて定められた日数とする。

(年次有給休暇の手続)

第40条　年次有給休暇は，暫定再雇用船員の請求する時季に与えるものとする。ただし，学長又は船長が暫定再雇用船員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には，本人に通知して他の時季に変更して与えることがある。

(年次有給休暇の単位)

第41条　年次有給休暇の単位は，1日又は半日とする。ただし，船員法第75条に定める日数を超えて付与する休暇については，1時間を単位とする年次有給休暇を与えることができる。

(その他の休暇)

第42条　病気休暇，特別休暇及び介護休暇の取扱いについては，長崎大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年規程第42号)第24条から第37条まで(第26条第1項第15号を除く。)の規定を準用する。この場合において，同規程第26条第1項第16号中「病院に勤務する職員」とあるのは「暫定再雇用船員」と読み替えるものとする。

(育児休業)

第43条　暫定再雇用船員のうち3歳に満たない子の養育を必要とする者は，学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。

(職員研修)

第44条　暫定再雇用船員は，業務上必要がある場合は，研修を命ぜられることがある。

(表彰)

第45条　学長は，暫定再雇用船員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，これを表彰する。

(懲戒)

第46条　暫定再雇用船員の懲戒処分については，長崎大学職員懲戒規程(平成16年規程第44号)の例による。

(訓告等)

第47条　前条の懲戒処分のほか，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときは，訓告又は厳重注意を行う。

(損害賠償)

第48条　暫定再雇用船員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は，前2条に規定する懲戒処分又は訓告等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(食料の支給)

第49条　学長は，暫定再雇用船員が乗船し，航海，船舶保全その他の船務に従事する期間中，これに食料を支給する。

(船内の安全及び衛生の確保)

第50条　暫定再雇用船員は，職場の整理整頓に努めるとともに，常に船員労働安全衛生規則(昭和39年運輸省令第53号)を遵守し，周到な注意及び最善の努力により災害の防止に努めなければならない。

(安全衛生教育)

第51条　暫定再雇用船員は，本学が講ずる安全衛生教育，消防訓練等を利用して，その健康の保持増進及び安全の確保に努めるものとする。

(健康診断)

第52条　暫定再雇用船員は，毎年定期又は臨時に実施する健康証明のため，健康診断を受けなければならない。

(健康証明書)

第53条　学長は，船内勤務に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り込ませてはならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，この限りでない。

(就業を禁止する疾病)

第54条　学長は，次に掲げる疾病にかかった暫定再雇用船員を業務に従事させてはならない。

(旅費)

第55条　暫定再雇用船員が出張を命ぜられた場合の旅費については，長崎大学旅費規程(令和7年規程第59号)及び長崎大学船舶乗組員等に対する旅費支給規程(平成16年規程第90号)の定めるところによる。

(宿舎利用基準)

第56条　暫定再雇用船員の宿舎の利用については，長崎大学職員宿舎管理規程(平成16年規程第88号)の定めるところによる。

(保育園利用基準)

第57条　暫定再雇用船員の保育園の利用については，長崎大学文教おもやい保育園規程(平成29年規程第2号)及び長崎大学病院あじさい保育園規程(平成21年病院規程第18号)の定めるところによる。

(災害補償)

第58条　暫定再雇用船員の災害補償については，船員保険法(昭和14年法律第73号)の定めるところによる。