(趣旨)

第1条　この規程は，長崎大学(以下「本学」という。)の職員のワークライフバランスの推進，有事の際の本学の事業継続の確保等を目的として，本学における在宅勤務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「在宅勤務」とは，職員がその自宅等において勤務することをいう。

(適用対象者)

第3条　在宅勤務をすることができる職員は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(在宅勤務の申請手続等)

第4条　在宅勤務の開始又は更新を希望する職員は，あらかじめ当該職員の上司の許可を得た上で，在宅勤務申請書(別記様式)により学長に申請し，在宅勤務を開始又は更新しようとする日の前日までに承認を得なければならない。ただし，前条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する者であって，事前に承認を受けることが困難であるものは，その事後において速やかに承認を得なければならない。

(在宅勤務の期間)

第5条　在宅勤務の期間は，学長が必要と認める期間とする。

(勤務の形態)

第6条　在宅勤務をする職員(以下「在宅勤務者」という。)は，在宅勤務の必要に応じて次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により，当該在宅勤務者が希望する曜日において，1日を単位として在宅勤務をすることができる。

(在宅勤務者の勤務管理)

第7条　在宅勤務者の勤務時間，休日，休暇等の取扱いは，長崎大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年規程第42号。以下「勤務時間等規程」という。)その他関係規則(以下「勤務時間等に関する規程」という。)の定めるところによる。

(安全衛生)

第7条の2　学長は，在宅勤務者の安全衛生の確保及び改善を図るため，必要な措置を講ずるものとする。

(在宅勤務の取消し等)

第8条　学長は，在宅勤務者が在宅勤務期間中において勤務実績がない等の不適切な運用が確認された場合には，在宅勤務の承認を取り消すことができる。

(休暇の取得)

第9条　在宅勤務者は，在宅勤務日において年次有給休暇その他の休暇を取得するときは，勤務時間等に関する規程の定めるところにより，届出を行い，又は承認を得るものとする。

(休日の振替)

第10条　学長は，勤務時間等規程第10条に定める休日において，同規程の適用を受ける在宅勤務者に対しその遂行手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示を行った場合には，同規程第11条に定める休日の振替をすることができる。

(出張及び職員研修の取扱い)

第11条　在宅勤務者は，長崎大学職員就業規則(平成16年規則第44号。以下「就業規則」という。)第37条の2及び第40条に定めるところにより出張及び研修を命ぜられることがある。

(給与等の取扱い)

第12条　在宅勤務者には，本給又は年俸及び諸手当を支給する。

(業務上の災害補償)

第13条　在宅勤務者が業務を原因(業務遂行性及び業務起因性のいずれも認められるものに限る。)として災害を被った場合は，就業規則第48条に定める業務上の災害補償として取り扱う。

(情報セキュリティ対策及び費用負担)

第14条　在宅勤務者の情報セキュリティ対策については，本学が定める情報セキュリティポリシー等に準ずるものとする。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか，在宅勤務の実施に関し必要な事項については，別に定める。