(目的)

第1条　この条例は、長崎市環境基本条例(平成11年長崎市条例第22号。以下「基本条例」という。)の趣旨にのつとり、公害防止に関する規制、緑化の推進その他必要な事項を定めることにより環境保全対策の総合的推進を図り、もつて市民の健康を保護するとともに、良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(土地利用の純化)

第3条　市長は、良好な環境を確保するため、無秩序な市街化を防止するとともに、用途地域に従つた土地利用の純化に努めなければならない。

(苦情の処理)

第4条　市長は、市民から公害その他良好な環境の侵害に関する苦情があつたときは、速やかにその実情を調査し、他の行政機関と協力して適切な処理をするように努めなければならない。

(努力義務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うにあたつては、法令又はこの条例(この条例の委任に基づく規則を含む。)に違反しない場合においても、良好な環境の侵害の防止について最大の努力をしなければならない。

(工場等の緑化等)

第6条　事業者は、工場等の敷地の緑化等を図り、公害の防止を行うとともに、地域の生活環境の保全に努めなければならない。

(監視)

第7条　事業者は、ばい煙等を排出し、発生し、又は飛散する施設から公害を発生させないようにその排出、発生又は飛散の状況を監視しなければならない。

(製品公害の防止)

第8条　事業者は、物の製造、加工等に際して、その製造、加工等に係る製品が使用されることによつて公害が発生することのないように努めなければならない。

(公害防止技術の研究等)

第9条　事業者は、常に公害の防止に関する技術の研究及び開発を行うように努めなければならない。

(公害防止教育の徹底)

第10条　事業者は、従業員に対し、公害の防止に必要な教育を行うとともに、公害の防止のための指示等が速やかに徹底するよう努めなければならない。

(紛争解決の義務)

第11条　事業者は、その事業活動による公害その他良好な環境の侵害に係る紛争が生じたときは、誠意をもつてその解決にあたらなければならない。

(被害の処置)

第12条　事業者は、その事業活動による公害その他良好な環境の侵害に係る被害については、自らの責任と負担において速やかに適切な処置をとるように努めなければならない。

(土地、建物等の清潔保持)

第13条　市民は、その所有し、占有し、又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するように努めなければならない。

(協定の締結)

第14条　市長は、良好な環境を保全するため、公害その他良好な環境を侵害するおそれのある事業を行う事業者と環境の保全に関する協定を締結することができるものとする。

(協定内容の遵守)

第15条　事業者は、環境の保全に関する協定を締結したときは誠実にこれを遵守しなければならない。

(規制基準の設定)

第16条　指定施設から排出し、発生し、若しくは飛散するばい煙等の量、濃度若しくは程度(以下「ばい煙等の量等」という。)の許容限度又は施設の構造等の基準(以下「規制基準」という。)は、別表の左欄に掲げる指定施設ごとに同表の右欄に掲げるとおりとする。

(規制基準の遵守)

第17条　ばい煙等を排出し、発生し、又は飛散する者(以下「ばい煙等排出者」という。)は、規制基準を遵守しなければならない。

(指定施設の届出)

第18条　指定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第19条　一の施設が指定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が指定施設となつた日から30日以内に規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(変更又は廃止の届出)

第20条　前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る第18条第3号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第21条　市長は、第18条又は前条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る指定施設の構造、使用の方法若しくは管理又は当該指定施設に係るばい煙等の量等が当該指定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、次条第1項又は第2項に規定する期間内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る指定施設の構造若しくは配置若しくは使用の方法若しくはばい煙等の処理若しくは防止の方法に関する計画の変更(前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第18条の規定による届出に係る指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第22条　第18条の規定による届出をした者又は第20条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る指定施設を設置し、又はその届出に係る指定施設の構造若しくは配置若しくは使用の方法若しくはばい煙等の処理若しくは防止の方法を変更してはならない。

(承継)

第23条　第18条又は第19条の規定による届出をした者からその届出に係る指定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第24条　市長は、指定施設の構造、使用の方法若しくは管理又は当該指定施設に係るばい煙等の量等が、当該指定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、当該指定施設に係るばい煙等排出者に対し、期限を定めて、当該指定施設の構造、使用の方法、管理若しくは配置の改善を命じ、又は当該指定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(事故時の措置)

第25条　指定施設を設置している者は、故障、破損その他の事故が発生したことにより、当該指定施設に係るばい煙等の量等が当該指定施設に係る規制基準に適合しなくなつたとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに、その事故について応急措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(水道水源保全のための必要な措置)

第26条　何人も、上水道の水源を汚染するおそれがないよう、浄化槽の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(畜舎等の維持管理)

第27条　畜舎若しくは鶏舎又は浄化槽その他の汚水処理施設の所有者、占有者又は管理者は、これらの施設から悪臭、水質汚濁その他の公害を発生させないように、当該施設を適正に維持管理しなければならない。

(油水分離施設の設置)

第28条　公共下水道の排水区域外において、自動車分解整備事業(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定する自動車分解整備事業をいう。)を経営する者は、当該事業場からの油類を公共用水域へ流出させないように油水分離施設を設置しなければならない。

(土砂等の流出防止)

第29条　岩石若しくは土砂(以下「土砂等」という。)の採取又は宅地造成等の開発行為を行う者は、公共用水域に著しく土砂等を流出させ、又は水質を汚濁させないように努めなければならない。

(たい積土砂等の排除)

第30条　公共用水域に土砂等を流出させたことにより、当該水域に土砂等をたい積させた者は、自らの責任と負担においてその土砂等を排除しなければならない。

(運搬の規制)

第31条　道路を反復して土砂等その他これらに類する物を運搬する者は、その運搬によりその積載物を落下させ、又はばい煙等を排出し、発生し、若しくは飛散しないように特に配慮するとともに、午後11時から翌日の午前6時までの間においては運搬しないように努めなければならない。

(勧告)

第32条　市長は、第26条、第27条、第28条第2項、第29条又は前条に規定する義務を怠つたことにより、良好な環境を侵害していると認められるときは、その者に対し、施設の設置、管理の方法又は行為について必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(違反者に対する命令等)

第33条　市長は、第28条第1項又は第30条の規定に違反していると認められるときは、その違反者に対し、施設の設置若しくは改善又は土砂等の排除を行うよう勧告し、又は命ずることができる。

(電波障害の防止)

第34条　建造物を建設しようとする者又は宅地造成等の開発行為を行おうとする者は、当該建造物又は当該開発行為によつて付近の住民のテレビジヨン又はラジオの電波の受信に障害を与えるおそれがあると認められるときは、あらかじめその影響が予想される地域の受信の状況を調査のうえ、必要な措置を講じなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第35条　何人も、公園、広場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚損してはならない。

(空地の適正管理)

第36条　空地(宅地化された空地その他の空閑地で、現に人が使用していない土地をいう。以下同じ。)の所有者又は管理者は、その空地における雑草類の繁茂、廃棄物等の不法投棄等により、付近の住民の生活環境を侵害しないように適正に管理しなければならない。

(勧告)

第37条　市長は、空地の所有者又は管理者が前条の規定に違反しているときは、その空地の所有者又は管理者に対して、雑草類、廃棄物等の除去その他必要な措置を講ずるように勧告することができる。

(公共施設等の緑化)

第38条　公園、広場、道路、学校その他の公共施設の管理者は、その管理する公共施設における緑化の計画を定め、緑地の保全及び緑化の推進に努めなければならない。

第39条　土地の所有者、占有者又は管理者は、その所有し、占有し、又は管理する土地における緑地の保全及び緑化の推進に努めなければならない。

(緑化の援助)

第40条　市長は、緑化を推進するため苗木の供与、樹種の選定、緑化の相談その他必要な援助を行うものとする。

(報告及び立入検査)

第41条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、指定施設を設置している者、ばい煙等排出者、土砂等を採取している者、宅地造成等の開発行為をしている者、土砂等若しくはこれらに類する物を運搬している者又は空地の所有者若しくは管理者に対し、必要な事項について報告を求め、又はその命じた職員に、当該指定施設を設置している工場等、当該作業場又は当該空地に立ち入り、指定施設その他の物件又は作業の状況、空地の管理の状況等を検査させることができる。

(委任)

第42条　この条例の施行について必要な事項は市長が定める。

第43条　第21条又は第24条の規定による命令に違反した者は、80,000円以下の罰金に処する。

第44条　第33条の規定による命令に違反した者は、50,000円以下の罰金に処する。

第45条　第18条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30,000円以下の罰金に処する。

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、20,000円以下の罰金に処する。

第47条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第43条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。