那珂市事務決裁規程

○那珂市事務決裁規程

平成16年12月24日

訓令第14号

那珂町事務決裁規程(平成13年那珂町訓令第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　那珂市における事務の決裁については、別に定めのあるものを除くほか、市長及び会計管理者の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め、事務処理に対する権限及び責任を明確にし、行政事務の効率的な運用を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　市長、会計管理者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　市長又は会計管理者からあらかじめ認められた一定の範囲内において、常時市長又は会計管理者に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内において、一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　決裁権者が旅行その他の理由により、決裁できない状態にあることをいう。

(5)　部長　那珂市行政組織規則(平成22年那珂市規則第5号。以下「規則」という。)第9条に規定する部長をいう。

(6)　次長　規則第9条に規定する次長をいう。

(7)　幹事課長　規則第5条に規定する課の課長をいう。

(8)　課長　規則第9条に規定する課長をいう。

(9)　課長補佐(総括)　規則第9条に規定する課長補佐(総括)をいう。

(10)　課長補佐　規則第9条に規定する課長補佐をいう。

(11)　施設長　規則第4条第3項に規定する施設等の長のうちふれあいセンター長、総合センター長、保育所長、地域子育て支援センター長及びこども発達相談センター長をいう。

(市長の決裁事項)

第3条　市長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(会計管理者の決裁事項)

第4条　会計管理者の決裁を要する事項は、別表第2のとおりとする。

(専決事項)

第5条　副市長以下の専決事項は、別表第3、別表第4及び別表第5のとおりとする。

2　市長の権限に属する事務に係る消防長の専決事項は、別表第6のとおりとする。

3　会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長の専決事項は、別表第7のとおりとする。

4　別表第4に関しては、議会事務局長及び消防長は部長と、瓜連支所長、議会事務局次長、消防本部課長(署長を含む。)及び農業委員会事務局長は課長とみなし、その事務を専決することができる。

(類推による専決)

第6条　この規程に専決事項として定めのないものであっても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、この規程に準じて専決することができる。

(専決に係る報告)

第7条　この規程により専決したもののうち、特に必要と認めたものについては上司に報告しなければならない。

(代決)

第8条　代決は、次の区分により行うものとする。


決裁権者	第1次代決権者	第2次代決権者	備考
市長	副市長	企画部長
副市長	企画部長	主管部長
会計管理者	会計課長	会計課課長補佐(総括)	会計課課長補佐(総括)を置かない場合は、会計課課長補佐が第2次代決権者
部長	次長	幹事課長	次長を置かない部にあっては、幹事課長が第1次代決権者、主管課長が第2次代決権者
課長	課長補佐(総括)	課長があらかじめ指定する課長補佐	課長補佐(総括)を置かない課等にあっては、課長があらかじめ指定する課長補佐が第1次代決権者、担当グループ長が第2次代決権者
施設長	担当グループ長

(専決及び代決の制限)

第9条　この規程に定める専決事項であっても、特に命じられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規な事項及びこの規程の解釈上疑義のあるものについては、専決することができない。

2　この規程により代決する場合においても、重要若しくは異例に属する事項又は新たな計画に関する事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急を要するものは、この限りではない。

(代決後の措置)

第10条　この規程により代決したものについては、速やかに当該事務の決裁権者に報告し、後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者の指示若しくは承認を受けた事項又は軽易な事項については、この限りではない。

附則

この規程は、平成17年1月21日から施行する。

附則(平成16年訓令第68号)

この規程は、平成17年1月21日から施行する。

附則(平成18年訓令第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年訓令第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成19年訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年訓令第21号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の那珂市事務決裁規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成20年訓令第15号)

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

附則(平成20年訓令第21号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成20年訓令第23号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成21年訓令第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第5個別専決事項市民生活部の表の改正規定は、平成21年6月1日から施行する。

附則(平成22年訓令第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年訓令第15号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成23年訓令第8号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年訓令第11号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年訓令第10号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成27年訓令第16号)抄

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第1条の規定は、番号法の施行の日から施行する。

附則(平成28年訓令第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年訓令第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成30年訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成30年訓令第13号)

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

附則(令和2年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(令和2年訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年訓令第15号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和5年訓令第22号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(令和6年訓令第15号)

この規程は、令和6年12月1日から施行する。

附則(令和7年訓令第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(令和7年訓令第15号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

市長の決裁を要する事項


1　市行政の総合計画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更 2　市議会の招集及び議案の提出 3　市議会の権限に属する事項の専決処分 4　条例の公布並びに規則及び訓令の制定改廃 5　予算の編成、執行計画及び配当計画の決定 6　権限の委任 7　議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免 8　表彰及び儀式の決定 9　告示、公告及び特に重要な指令、通知、申請、届出、報告、照会、回答 10　展示会、講習会、研究会、講演会等の後援及び協賛 11　人事管理の基本方針及び人事計画の決定 12　市の廃置分合又は境界変更並びに字の区域及び名称の変更 13　職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定 14　副市長の旅行命令及び復命 15　公印の新調、改刻及び廃止 16　特に重要な許可、認可、取消しその他の行政処分 17　重要な損失補償及び損害賠償の処理 18　国県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出 19　訴訟及び不服の申立て 20　職員団体との協定 21　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で、市長において了知しておく必要があるものの処理及び報告の受理

1　市行政の総合計画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2　市議会の招集及び議案の提出

3　市議会の権限に属する事項の専決処分

4　条例の公布並びに規則及び訓令の制定改廃

5　予算の編成、執行計画及び配当計画の決定

6　権限の委任

7　議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

8　表彰及び儀式の決定

9　告示、公告及び特に重要な指令、通知、申請、届出、報告、照会、回答

10　展示会、講習会、研究会、講演会等の後援及び協賛

11　人事管理の基本方針及び人事計画の決定

12　市の廃置分合又は境界変更並びに字の区域及び名称の変更

13　職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

14　副市長の旅行命令及び復命

15　公印の新調、改刻及び廃止

16　特に重要な許可、認可、取消しその他の行政処分

17　重要な損失補償及び損害賠償の処理

18　国県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出

19　訴訟及び不服の申立て

20　職員団体との協定

21　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で、市長において了知しておく必要があるものの処理及び報告の受理

別表第2(第4条関係)

会計管理者の決裁を要する事項


1　歳入歳出日計表 2　収支日計表 3　収入及び支出集計表(日計) 4　小切手の振出し 5　有価証券の出納及び保管 6　歳計現金、歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関への普通預金以外の預金 7　歳計現金、歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関以外への預金 8　決算書及び附属書類の提出 9　現金出納検査の提出書類の決定 10　指定金融機関等の検査 11　歳入徴収又は収納事務を私人に委託した場合の検査 12　支出事務を私人に委託した場合の検査 13　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で、会計管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

1　歳入歳出日計表

2　収支日計表

3　収入及び支出集計表(日計)

4　小切手の振出し

5　有価証券の出納及び保管

6　歳計現金、歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関への普通預金以外の預金

7　歳計現金、歳入歳出外現金及び基金の指定金融機関以外への預金

8　決算書及び附属書類の提出

9　現金出納検査の提出書類の決定

10　指定金融機関等の検査

11　歳入徴収又は収納事務を私人に委託した場合の検査

12　支出事務を私人に委託した場合の検査

13　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で、会計管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

別表第3(第5条関係)

共通事項(財務に関する事項以外の事項)


専決事項	専決権者				備考
専決事項	副市長	部長	課長	施設長	備考
1　所属職員の事務分担			○
2　年次休暇の承認及び時季の変更	部長	次長及び課長	課員及び施設長	施設所属職員	会計課長の場合は会計管理者、会計管理者の場合は副市長
3　療養休暇及び特別休暇	部長	次長、課長及び課員の15日以上の承認	課員(施設所属職員は除く。)の15日未満の承認	施設所属職員の15日未満の承認	会計課長の場合は会計管理者、会計管理者の場合は副市長
4　旅行命令及びその復命の受理	部長	次長、課長及び課員の3日以上のもの	課員(施設所属職員は除く。)の3日未満のもの	施設所属職員の3日未満のもの	会計課長の場合は会計管理者、会計管理者の場合は副市長
5　時間外勤務命令、休日勤務命令及び特殊勤務命令	部長	次長及び課長	課員及び施設長	施設所属職員
6　特別職の職員で非常勤のものの出張命令			○	○
7　法令の規定による告示及び公示送達		重要なもの	定例的なもの
8　報告、進達、副申、通知、申請、届出、依頼、照会及び回答		重要なもの	定例的なもの	軽易なもの
9　公簿及び図書の閲覧及び謄写			○
10　許可、認可その他の行政処分		重要なもの	定例的で軽易なもの
11　所属職員の配置の調整			○	○
12　行政財産の目的外使用許可			一時使用	一時使用
13　審議会、委員会等の庶務			○
14　文書の保存廃棄処分			○	○	文書事務規程により処理
15　所管する公用車の運行管理			○	○	公用車管理規程による。
16　広報		重要なもの	軽易なもの	軽易なもの
17　講習会、説明会その他諸行事の開催		重要なもの	軽易なもの	軽易なもの
18　施設及び備品の使用許可			○	○
19　所管に係る物品の管理			○	○
20　住民の要望事項の聴取とその処理			軽易なもの
21　事務の引継ぎの承認	部長及び次長	課長	課員及び施設長
22　情報公開に係る開示・非開示の区分		重要なもの	軽易なもの		総務部長合議
23　法令又は条例に基づいて行う届出の受理			○
24　主要事務事業の進行管理		○			企画部長合議
25　所管事務事業の進行管理			○
26　部内会議の主宰		○
27　部内の総合調整		○
28　部間で主管の明確でない事務事業の主管部の決定	○				総務部長合議
29　部内の主管の明確でない事務事業の主管課の決定		○
30　その他の事項の処理		重要なもの	定例的で軽易なもの	定例的で軽易なもの

別表第4(第5条関係)

1　財務に関する事項


専決事項	専決権者					備考
専決事項	副市長	企画部長	部長共通	課長共通	施設長
市税収入調定	500万円以上		500万円未満
税外収入調定				○
使用料及び手数料
(1)　減免基準が明確に定められていないもの			○
(2)　減免基準が明確に定められているもの				○	○
国庫及び県支出金
(1)　補助申請	500万円以上1,000万円未満		500万円未満
(2)　請求書、決算書及び報告書の進達				○
支出負担行為
(1)　工事等の請負の契約	1,000万円以上1,500万円未満	200万円以上1,000万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満		工事請負費
(2)　建設コンサルタント関係業務委託契約	500万円以上 1,000万円未満	200万円以上 500万円未満	80万円以上 200万円未満	80万円未満		建設工事に係る設計、測量、調査、監理、補償等の業務委託
(3)　定例的なもの				○	○	報酬、職員人件費、旅費、需用費(光熱水費に限る)、役務費(通信運搬費に限る)、使用料、負担金補助及び交付金、扶助費、貸付金、償還金利子及び割引料、公課費。ただし、公共料金等一括支払については、会計課長
(4)　前3号以外のもの	500万円以上1,000万円未満		80万円以上500万円未満	80万円未満	30万円未満	交際費は除く
支出命令				○	○	公共料金等一括支払については、会計課長
予算の流用	50万円以上100万円未満	50万円未満				同一事業内の節内流用は課長共通決裁
予備費の充用	50万円以上100万円未満	50万円未満
不用品等の処分	200万円以上500万円未満		50万円以上200万円未満	50万円未満	30万円未満
補助金決定通知	200万円以上500万円未満		200万円未満			200万円以上については、財政課長合議

2　契約及び工事請負に関する事項


専決事項		専決権者					備考
専決事項		副市長	企画部長	部長共通	課長共通	施設長	備考
起工	工事	1,000万円以上1,500万円未満		80万円以上1,000万円未満	80万円未満		設計金額200万円以上財政課に契約事務依頼
	建設コンサルタント関係業務委託	500万円以上1,000万円未満		80万円以上500万円未満	80万円未満
	上記以外の業務委託	500万円以上1,000万円未満		80万円以上500万円未満	80万円未満	30万円未満
	物品購入	500万円以上1,000万円未満		80万円以上500万円未満	80万円未満	30万円未満	設計金額80万円以上財政課に契約事務依頼
	物件の借入	500万円以上1,000万円未満		80万円以上500万円未満	80万円未満	30万円未満
	その他の契約	500万円以上1,000万円未満		80万円以上500万円未満	80万円未満	30万円未満
業者の指名	工事	200万円以上1,500万円未満		80万円以上200万円未満	80万円未満		設計金額200万円以上入札業者指名委員会
	建設コンサルタント関係業務委託	200万円以上1,000万円未満		80万円以上200万円未満	80万円未満
	上記以外の業務委託	200万円以上1,000万円未満		80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	物品購入	80万円以上1,000万円未満			80万円未満	30万円未満	設計金額80万円以上入札業者指名委員会
	物件の借入	80万円以上1,000万円未満			80万円未満	30万円未満
	その他の契約	80万円以上1,000万円未満			80万円未満	30万円未満
予定価格の決定	工事	1,000万円以上1,500万円未満	200万円以上1,000万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満
	建設コンサルタント関係業務委託	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満
	上記以外の業務委託	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	物品購入	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	物件の借入	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	その他の契約	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
契約の締結	工事	1,000万円以上1,500万円未満	200万円以上1,000万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満
	建設コンサルタント関係業務委託	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満
	上記以外の業務委託	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	物品購入	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	物件の借入	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	その他の契約	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
検査又は検収	工事	1,000万円以上1,500万円未満	200万円以上1,000万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満		ただし、中間検査は工事主管課長及び財政課長
	建設コンサルタント関係業務委託	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満
	上記以外の業務委託	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	80万円以上200万円未満	80万円未満	30万円未満
	物品購入の検収	500万円以上1,000万円未満		80万円以上500万円未満	80万円未満	30万円未満
	検査の要求				○		工事主管課長から財政課長
	工事完成検査等の立会				○		工事主管課長及び予算主管課長
工事設計の審査					○
監督員の決定・通知				80万円以上	80万円未満
土地の調査測量及び工事の立入り					○
設計変更		起工伺いと同様。ただし、契約金額に変更がある場合の決裁区分は、契約金額が増額するときはその決裁区分とし、減額するときは変更前の決裁区分とする。

(注)　工事には、製造の請負を含む。

別表第5(第5条関係)

個別専決事項

企画部


課名	専決事項	専決区分				備考
課名	専決事項	副市長	部長	課長	施設長
秘書広聴課	1　市政懇談会の計画			軽易
	2　市民相談及び苦情処理			○
	3　請願、陳情等の事務処理			○
	4　他の報道機関への広報依頼	軽易
	5　広報紙の編集発行		○
政策企画課	1　庁議の庶務			○
	2　総合計画(基本構想、基本計画及び実施計画)の策定調整		○
	3　地価公示に関する調査及び報告			○
	4　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地取引届出等に関する事務処理			○
	5　基幹統計及び各種統計調査の実施及び報告			○
	6　統計調査員の内申	○
	7　市勢要覧の編集		○
財政課	1　当初予算及び補正予算に伴う調査検討		○
	2　議決予算(専決処分を含む。)及び予算配当の通知			○
	3　予算執行計画の通知及び予算の配当			○
	4　資金計画の作成			○
	5　各種財政関係及び財産関係の調査報告			○
	6　地方交付税の算出資料の作成及び提出			○
	7　起債の申請			○
	8　基金利子の受入れ			○
	9　競争入札参加資格審査申請書の受理			○

総務部


課名	専決事項	専決区分				備考
課名	専決事項	副市長	部長	課長	施設長	備考
総務課	1　事務改善その他行政能率の向上に関する事務			○
	2　議案の取りまとめ			○
	3　固定資産評価審査委員会に関する事務			○
	4　公文書開示・個人情報保護審査会に関する事務		○
	5　例規審査委員会に関する事務			○
	6　例規集追録の加除			○
	7　自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)に基づく募集事務			○
	8　公印の管理(他課専用の公印を除く。)			○
	9　文書の保管及び保存に関すること			○
	10　庁中管理			○
	11　身分証明書の交付			○
	12　扶養親族の認定並びに住居手当、通勤手当及び児童手当の認定及び決定			○
	13　市町村共済組合関係各種給付及び退職手当の処理			○
	14　職員の健康診断の実施			○
	15　職員の公務災害に係る事実の認定及び請求		○
	16　職員研修の計画及び実施			定例
管財課	1　市営住宅入退居の決定			○
	2　市営住宅の模様替、増築及び工作物設置の許可			○
	3　庁舎及び構内の維持管理に必要な措置			○
	4　庁舎の一部使用許可			○
	5　公用自動車((原動機付自転車を含む。)他課所管のものを除く。)の使用管理			○
	6　庁用備品の管理			○
	7　公有財産台帳の整備保管			○
	8　公有建物及び自動車に関する損害賠償保険等の加入の決定及び契約			○
税務課	1　課税資料の調査並びに市税に関する各種申告書の受理及び処理			○
	2　納税通知書及び納付書の交付			○
	3　特別徴収義務者の指定及び特別徴収の通知			○
	4　原動機付自転車及び小型特殊自動車等の標識の交付			○
	5　随時課税の納期の決定			○
	6　納税思想の啓発宣伝の計画及び実施			○
	7　課専用公印の管理			○
収納課	1　督促状の送付及び納税の督励			○
収納課	2　督促手数料及び延滞金の減免			○
瓜連支所	1　税関係証明			○
	2　納税通知書及び納付書の再交付			○
	3　原動機付自転車及び小型特殊自動車等の標識の交付			○
	4　戸籍届書の受理及び証明			○
	5　住民基本台帳届書の受理及び証明			○
	6　印鑑の登録及び証明			○
	7　公害防止対策の指導			○
	8　空き地等の管理の適正化に関する指導			○
	9　県民交通災害共済に関する事務			○
	10　福祉全般に関する受付及び相談			○
	11　介護保険に関する申請受付及び相談			○
	12　国民健康保険に関する届出、申請、請求、申出等の受理及び被保険者証の交付			○
	13　保健衛生に関する受付及び相談			○
	14　支所庁舎及び構内の維持管理に必要な措置			○
	15　支所庁舎の一部使用許可			○
	16　支所庁用備品の管理			○
	17　市民相談及び苦情処理			○
	18　支所専用公印の管理			○

市民生活部


課名	専決事項	専決区分				備考
課名	専決事項	副市長	部長	課長	施設長	備考
市民協働課	1　自治組織に関する事務			○
	2　協働のまちづくりの推進に関する事務			○
	3　国際交流及び地域間交流に関する連絡調整			○
	4　男女共同参画に関する事務			○
市民課	1　戸籍及び住民記録の届出、申請等の受理審査			○
	2　戸籍及び住民記録の錯誤、遺漏の職権訂正、通知及び届出の催告			○
	3　住民記録電算の例月移動処理及び事務委託			○
	4　中長期在留者及び特別永住者に関する事務			○
	5　人口動態調査表の作成及び送付			○
	6　身分事項の照会、回答又は通知			○
	7　既決犯罪通知の受理及び犯罪人名簿の作成			○
	8　印鑑の登録及び証明			○
	9　埋火葬の許可			○
	10　自動車臨時運行許可			○
	11　一般旅券の発給申請の受理及び交付			○
	12　課専用公印の管理			○
	13　聖苑専用公印の管理			○
	14　その他火葬場斎場に関する事項			○
環境課	1　公害の調査及び公害防止対策の指導			○
	2　有害鳥獣の駆除の実施		○
	3　犬の登録事務及び狂犬病予防に関する措置			○
	4　害虫の駆除の実施			○
	5　墓地等経営手続き及び墓地管理者の届出の受理			○
	6　ごみの収集及び処理			○
	7　空き地等の管理の適正化に関する指導			○
	8　清掃環境衛生計画の決定			○
防災課	1　原子力防災協定の締結		○
	2　地域防災計画の決定		○
	3　消防防災計画の決定		○
	4　交通安全対策事業計画の決定			○
	5　県民交通災害共済に関する事務			○

保健福祉部


課名	専決事項	専決区分				備考
課名	専決事項	副市長	部長	課長	施設長	備考
社会福祉課	1　民生委員及び児童委員協議会の運営			○
	2　旧軍人恩給請求書の進達			○
	3　救護及び救護物資の配給に関する事務		○
	4　戦没者等の援護事務に関する事務			○
	5　社会福祉協議会への助言及び指導			○
	6　生活保護の変更及び停止に関する事務			○
	7　生活保護の給付方法の決定			○
	8　行旅病人、行旅死亡人の応急措置		○
	9　身体障害手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳交付申請書の受理及び進達			○
	10　障害者自立支援給付に関する事務			○
	11　地域生活支援事業に関する事務			○
	12　在宅障害者(児)福祉手当給付に関する事務			○
	13　心身障害者扶養共済に関する事務			○
	14　特別児童扶養手当、障害者福祉手当及び特別障害者手当支給に関する事務			○
こども課	1　保育所の入所・退所の決定			○
	2　公立保育所の事業運営に関する事務及び保育内容充実のための情報収集				○
	3　民間保育所に対する指導・支援及び運営費に関する事務			○
	4　保育所保育料の減免の決定		○
	5　放課後学童保育対策事業の実施に関する事務			○
	6　児童手当の認定及び支給に関する事務			○
	7　児童扶養手当の認定及び支給に関する事務			○
	8　児童扶養手当の返還命令		○
	9　子育て支援事業の計画及び実施			○
	10　子育て支援事業に関する情報収集及び情報提供				○
	11　医療福祉費の支給に関する事務			○
	12　母子及び寡婦福祉資金申請書の受付及び進達			○
	13　家庭児童相談室の運営に関する事務			○
介護長寿課	1　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく福祉措置に関する事務			○
	2　在宅高齢者生活支援、家族介護者支援に関する事務			○
	3　介護予防、生きがい支援活動に関する事務			○
	4　地域包括支援センターに関する事務			○
	5　介護保険被保険者の資格取得及び喪失			○
	6　介護保険被保険者証の交付及び再交付			○
	7　介護保険料納付通知書の発行			○
	8　介護保険料に関する随時課税の納期決定			○
	9　要介護及び要支援認定の決定及び取消し通知			○
	10　指定医での診断の決定及び命令			○
	11　高額介護サービス費及び償還払いの決定			○
	12　介護保険の給付の制限			○
	13　利用者負担の軽減			○
保険課	1　国民健康保険に関する届出、申請、請求、申出等の受理			○
	2　国民健康保険被保険者証、高齢受給者証及び減額認定証の交付及び再交付			○
	3　国民健康保険被保険者証、資格証明書及び減額認定証の更新及び検認			○
	4　国民健康保険の保険給付及び療養費の支給決定			○
	5　国民健康保険高額療養費、葬祭費及び出産一時金の支給決定			○
	6　国民健康保険高額療養費及び出産費資金貸付の決定			○
	7　国民健康保険税納税通知書及び納付書の交付			○
	8　国民健康保険税軽減の決定			○
	9　国民健康保険被保険者証の返還命令及び保険給付の一時差止め			○
	10　診療報酬明細書等の開示・不開示の決定		○
	11　国民健康保険税減免の決定		○
	12　老人医療費及び高額療養費等の支給決定			○
	13　国民年金に関する届出、申請及び請求等の受理			○
健康推進課	1　健康増進計画の推進に関する事務			○
	2　各種健康診査に関する計画及び実施			○
	3　各種健康相談及び健康教育に関する計画及び実施			○
	4　献血推進の計画及び実施			○
	5　食生活改善事業の計画及び実施			○
	6　健康づくりに関する計画及び実施			○
	7　母子保健計画の推進に関する事務			○
	8　妊娠の届出及び母子健康手帳の交付			○
	9　低体重児の届出及び未熟児の訪問指導に関する計画及び実施			○
	10　妊産婦及び乳幼児の健康診査、保健指導、訪問指導等に関する計画及び実施			○
	11　乳幼児の発達障害の早期発見及び早期支援に関する計画及び実施			○
	12　予防接種に関する計画及び実施			○

(備考)　福祉事務所に関する事項は、部長欄を福祉事務所長と読み替える。

産業部


課名	専決事項	専決区分				備考
課名	専決事項	副市長	部長	課長	施設長	備考
農政課	1　営農指導者連絡協議会に関する事務			○
	2　米穀販売業者許可申請の受理及び進達			○
	3　家畜伝染病の予防			○
	4　工事施工に必要な土地の立入り調査及び測量			○
	5　工事着手届出及び完成届の受理			○
	6　工事出来高払願書の受理			○
	7　工事のための通行禁止又は制限			○
	8　道路法(昭和27年法律第180号)及び河川法(昭和39年法律第167号)に基づく申請			○
	9　工事施工に伴う電柱、地下埋設物等の移転、各道路管理者への占用及び掘削許可申請			○
	10　地籍調査に必要な土地立入り調査及び測量			○
商工観光課	1　商工会の定款変更及び検査		○
商工観光課	2　観光資源の調査			○
道の駅整備課	1　道の駅の計画及び整備に係る調査並びに資料の収集及び啓発			○

建設部


課名	専決事項	専決区分				備考
課名	専決事項	副市長	部長	課長	施設長	備考
土木課	1　工事施工に必要な土地の立入り調査及び測量			○
	2　工事着手届及び完成届の受理			○
	3　工事出来高払願書の受理			○
	4　工事のための通行禁止又は制限			○
	5　道路法及び河川法に基づく申請			○
	6　工事施工に伴う電柱、地下埋設物等の移転、各道路管理者への占用及び掘削許可申請			○
	7　市有財産の取得に係る登記事務			○
	8　道路占用許可			○
	9　道路境界の確認			○
都市計画課	1　茨城県景観形成条例(平成6年茨城県条例第40号)に基づく大規模行為の届出の受理			○
	2　茨城県ひとにやさしいまちづくり条例(平成8年茨城県条例第10号)に基づく届出の受理			○
	3　都市公園の占有許可			○
	4　屋外広告物の表示及び設置の許可			○
	5　工事施工に必要な土地の立入り調査及び測量			○
	6　工事着手届及び完成届の受理			○
	7　工事出来高払願書の受理			○
	8　工事のための通行禁止又は制限			○
	9　道路法及び河川法に基づく申請			○
	10　工事施工に伴う電柱、地下埋設物等の移転、各道路管理者への占用及び掘削許可申請			○
	11　仮換地の証明書の交付			○
	12　土地の分割及び地目変更届の受理			○
	13　開発行為の許可		○
	14　開発行為の工事完了検査			○
	15　開発登録簿の閲覧及び写しの交付			○
	16　都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定による証明			○
	17　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地の認定		○

別表第6(第5条関係)

市長の権限に属する事務に係る消防長の専決事項


1　消防団員等公務災害補償事務の処理 2　消防団員の退職報奨金等支給事務の処理 3　消防統計及び消防情報の報告 4　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく危険物の許可、認可及び立入り検査等 5　法に基づく火災警報の発令及び解除 6　法に基づく一定区域のたき火、喫煙の制限 7　電波法(昭和25年法律第131号)に基づく消防無線免許人の行う許可申請及び届出 8　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく消防用電話設備の届出

1　消防団員等公務災害補償事務の処理

2　消防団員の退職報奨金等支給事務の処理

3　消防統計及び消防情報の報告

4　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく危険物の許可、認可及び立入り検査等

5　法に基づく火災警報の発令及び解除

6　法に基づく一定区域のたき火、喫煙の制限

7　電波法(昭和25年法律第131号)に基づく消防無線免許人の行う許可申請及び届出

8　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく消防用電話設備の届出

別表第7(第5条関係)

会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長の専決事項


1　決算書及び附属書類の調整 2　例月現金出納検査の資料の作成 3　現金及び財産の記録管理 4　帳簿、証拠書及び文書の保管及び廃棄処分 5　収支命令の事務的審査

1　決算書及び附属書類の調整

2　例月現金出納検査の資料の作成

3　現金及び財産の記録管理

4　帳簿、証拠書及び文書の保管及び廃棄処分

5　収支命令の事務的審査

◆	平成16年12月24日	訓令第14号
◇	平成16年12月28日	訓令第68号
◇	平成18年3月27日	訓令第1号
◇	平成19年3月5日	訓令第11号
◇	平成19年3月20日	訓令第13号
◇	平成19年5月22日	訓令第21号
◇	平成20年3月28日	訓令第2号
◇	平成20年5月20日	訓令第15号
◇	平成20年6月27日	訓令第21号
◇	平成20年12月9日	訓令第23号
◇	平成21年3月30日	訓令第2号
◇	平成22年2月22日	訓令第1号
◇	平成22年6月3日	訓令第15号
◇	平成23年3月30日	訓令第8号
◇	平成24年3月29日	訓令第5号
◇	平成24年6月28日	訓令第11号
◇	平成25年3月29日	訓令第10号
◇	平成27年9月30日	訓令第16号
◇	平成28年1月29日	訓令第4号
◇	平成29年7月31日	訓令第14号
◇	平成30年4月1日	訓令第6号
◇	平成30年9月28日	訓令第13号
◇	令和2年2月28日	訓令第2号
◇	令和2年3月27日	訓令第6号
◇	令和2年4月1日	訓令第15号
◇	令和3年3月19日	訓令第2号
◇	令和5年10月31日	訓令第22号
◇	令和6年9月30日	訓令第15号
◇	令和7年4月1日	訓令第7号
◇	令和7年4月1日	訓令第15号