○那珂市行政組織規則
平成22年2月22日
規則第5号
那珂市行政組織規則(平成13年那珂町規則第26号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するために必要な内部組織及び職員の職等について定めるとともにその所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
(規定の範囲)
第2条 事務部局の組織、所掌事務及び職員の職等については、法令又は条例に定めがあるものを除くほか、すべてこの規則に基づいて定めるものとする。
2 臨時的な事務を処理するため設ける機関の組織、所掌事務及び職員の職等は、必要に応じ市長が別に定める。
(会計管理者の補助組織)
第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため会計課を置き、会計課に出納グループを置く。
2 必要に応じ、会計課に係を置くことができる。
(部の組織)
第4条 那珂市行政組織条例(平成13年那珂町条例第27号。以下「条例」という。)に定める部に、次に掲げる課、室、センター及びグループ(以下「課等」という。)を置き、必要に応じ係を置くことができる。
(1) 企画部
課室 | グループ | |
秘書広聴課 | 秘書グループ | |
シティプロモーション推進室 | シティプロモーション推進グループ | |
市民相談室 | 市民相談グループ | |
消費生活センター | ||
政策企画課 | 政策企画グループ | |
地方創生グループ | ||
財政課 | 財政グループ | |
契約・検査グループ | ||
(2) 総務部
課 | グループ | |
総務課 | 総務グループ | |
職員グループ | ||
行財政改革推進室 | 行革・監査グループ | |
管財課 | 住宅・公共施設グループ | |
情報システムグループ | ||
税務課 | 市民税グループ | |
資産税グループ | ||
収納課 | 収納グループ | |
瓜連支所 | 支所窓口グループ | |
(3) 市民生活部
課室 | グループ | |
市民協働課 | 市民活動グループ | |
市民交流グループ | ||
市民課 | 戸籍・窓口グループ | |
環境課 | 環境グループ | |
防災課 | 原子力グループ | |
防災グループ | ||
(4) 保健福祉部
課室 | グループ | |
社会福祉課 | 生活福祉グループ | |
障がい者支援グループ | ||
こども課 | 子育て支援グループ | |
保育グループ | ||
こども家庭センター | ||
家庭児童相談室 | ||
地域子育て支援センター | ||
こども発達相談センター | 発達相談グループ | |
介護長寿課 | 高齢者支援グループ | |
介護保険グループ | ||
保険課 | 保険・年金グループ | |
健康推進課 | 健康増進グループ | |
母子保健グループ | ||
(5) 産業部
課 | グループ |
農政課 | 農業振興グループ |
農村整備グループ | |
商工観光課 | 商工観光グループ |
道の駅整備課 | 道の駅整備グループ |
(6) 建設部
課室 | グループ | |
土木課 | 建設グループ | |
維持管理グループ | ||
都市計画課 | 都市計画グループ | |
都市整備グループ | ||
開発指導室 | 開発指導グループ | |
2 那珂市福祉事務所設置条例(平成16年那珂町条例第89号)第1条に規定する福祉事務所は、保健福祉部に所属し、次に掲げる課等を置き、必要に応じ係を置くことができる。
課室 | グループ | |
社会福祉課 | 生活福祉グループ | |
障がい者支援グループ | ||
こども課 | ||
家庭児童相談室 | ||
介護長寿課 | 高齢者支援グループ | |
(1) 福祉事務所に所長を置き、所長は、保健福祉部長をもってこれに充てる。
(2) 所長は、上司の命を受け、福祉事務所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
3 次の右欄に掲げる施設(以下「施設等」という。)は、左欄に掲げる課に所属させる。
課 | 施設等 |
市民協働課 | ふれあいセンターよこぼり、ふれあいセンターごだい、ふれあいセンターよしの、総合センターらぽーる |
市民課 | 那珂聖苑 |
こども課 | 菅谷保育所、地域子育て支援センター、こども発達相談センター |
健康推進課 | 総合保健福祉センター |
部 | 幹事課 |
企画部 | 政策企画課 |
総務部 | 総務課 |
市民生活部 | 防災課 |
保健福祉部 | 社会福祉課 |
産業部 | 農政課 |
建設部 | 都市計画課 |
2 幹事課は、当該課の分掌事務のほか、次に掲げる事務を処理する。
(1) 部内の事務事業計画及び執行方針の調整に関すること。
(2) 部の運営管理に関すること。
(3) 部内及び他の部局等との連絡調整及び取りまとめに関すること。
(主管の明らかでない事務)
第7条 主管の明らかでない事務があるときは、第4条第1項に定める部内にあっては部長が、部相互間及びその他にあっては副市長がその主管を決定する。
(臨時及び特別の事務)
第8条 市長は、臨時及び特別の事務については、第6条に定める分掌事務によらず処理させることができる。
(部長の職及び職務)
第9条 部に部長及び次長、課に課長、課長補佐(総括)、課長補佐及び係長、課内室に室長、室長補佐及び係長、課内センターに所長、所長補佐及び係長、施設等に施設等の長(以下「施設長」という。)を置く。ただし、次長、課長補佐(総括)、課室所長補佐及び係長を置かないことができる。
2 部長は、上司の命を受け、部等の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
3 次長は、部等の事務を整理し、部長を補佐する。
4 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
5 室長は、上司の命を受け、課内室の事務を掌理し、所属職員を指揮する。
6 所長は、上司の命を受け、センターの事務を掌理する。
7 幹事課の課長補佐(総括)は、上司の命を受け、部において遂行する企画及び立案に参画し、並びに政策実施に必要な事務の調整に当たるとともに、課の事務を整理し、課長を補佐する。
8 課長補佐(総括)は、上司の命を受け、課の事務を整理し、課長を補佐する。
9 課室所長補佐は、上司の命を受け、担任事務を処理し、所属職員を指導する。
10 施設長は、上司の命を受け、施設等の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。
11 係長は、上司の命を受け、担任事務を処理し、所属職員を指導する。
(主査等の職及び職務)
第10条 必要に応じ、課等に主査及び技査を置くことができる。
2 主査及び技査は、課室長補佐又は施設長の職務を補助し、特に命じられた困難な事務を処理する。
(危機管理監等の職及び職務)
第11条 必要に応じ、市民生活部に危機管理監、部に参事、課に副参事を置くことができる。
2 危機管理監及び参事は、上司の命を受け、部の重要な事務を処理する。
3 副参事は、上司の命を受け、課の重要な事務を処理する。
2 必要に応じ、課等に課等付の職員を置くことができる。
(グループ制)
第13条 この規則に定めるもののほか、グループ制に関する事項については、那珂市グループ制に関する規則(平成22年那珂市規則第6号)による。
(補則)
第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第16号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第7号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第23号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年規則第17号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第22号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第4号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第41号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条及び第2条の規定 番号法の施行の日
附則(平成28年規則第36号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第2号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第10号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年規則第1号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第10号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第11号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第14号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(那珂市住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する規則の一部改正)
2 那珂市住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する規則(平成14年那珂町規則第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市情報化推進に関する規則の一部改正)
3 那珂市情報化推進に関する規則(平成27年那珂市規則第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市情報化リーダー設置規則の一部改正)
4 那珂市情報化リーダー設置規則(平成16年那珂町規則第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市開発登録簿閲覧規則の一部改正)
5 那珂市開発登録簿閲覧規則(平成23年那珂市規則第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市営住宅条例施行規則の一部改正)
6 那珂市営住宅条例施行規則(平成9年那珂町規則第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市財務規則の一部改正)
7 那珂市財務規則(平成13年那珂市規則第27号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市補助金等審議会規則の一部改正)
8 那珂市補助金等審議会規則(平成20年那珂市規則第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市土地開発基金管理規則の一部改正)
9 那珂市土地開発基金管理規則(平成5年那珂市規則第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(那珂市消防本部の組織に関する規則の一部改正)
10 那珂市消防本部の組織に関する規則(平成17年那珂市規則第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和4年規則第3号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第7号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第2号)
この規則は、令和6年9月1日から施行する。
附則(令和6年規則第24号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年規則第22号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第6条関係)
課室名 | グループ名 | 分掌事務 | |
秘書広聴課 | 秘書グループ | 1 秘書及び渉外に関すること。 2 儀式及び交際に関すること。 3 市表彰に関すること。 4 名誉市民に関すること。 5 叙位、叙勲等に関すること。 6 市長会及び副市長会に関すること。 7 部長会議に関すること。 8 那珂ふるさと大使に関すること。 9 課内の庶務及び予算経理に関すること。 10 その他他のグループに属さないこと。 | |
シティプロモーション推進室 | シティプロモーション推進グループ | 1 広報に関すること。 2 市政情報の発信に関すること。 3 ホームページに関すること。 4 シティプロモーションに関すること。 5 フィルム・コミッション活動に関すること。 | |
市民相談室 | 市民相談グループ | 1 市民相談に関すること。 2 おくやみデスクに関すること。 3 請願、陳情等に関すること。 4 人権擁護に関すること。 5 更生保護に関すること。 6 行政相談に関すること。 7 広聴活動の企画及び調整に関すること。 8 パブリック・コメントに関すること。 9 市政についての要望の緊急対応に関すること。 10 要望等に関する各課との連絡調整に関すること。 11 外部の労働者からの公益通報に関すること。 12 庁内案内に関すること。 | |
消費生活センター | 1 消費生活に関する情報の収集及び啓発に関すること。 2 消費生活に関する相談及び処理に関すること。 3 消費生活関係機関との連絡調整及び消費者団体の育成に関すること。 4 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく立入検査等に関すること。 5 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく立入検査等に関すること。 6 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく立入検査等に関すること。 7 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく立入検査等に関すること。 | ||
政策企画課 | 政策企画グループ | 1 総合計画に関すること。 2 市の重要施策の企画に関すること。 3 事務事業の総合調整に関すること。 4 庁議及び政策幹部会議に関すること。 5 広域行政に関すること。 6 特定開発に関すること。 7 企業の立地推進及び誘致に関すること。 8 総合開発に関すること。 9 産学官連携に関すること。 10 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出等に関すること。 11 基幹統計及び法令による統計調査に関すること。 12 統計資料収集整備及び報告に関すること。 13 課内の庶務及び予算経理に関すること。 14 その他他のグループに属さないこと。 | |
地方創生グループ | 1 地方創生の総合調整に関すること。 2 まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。 3 移住・定住の推進に関すること。 4 ふるさと納税に関すること。 5 SDGsの推進に関すること。 | ||
財政課 | 財政グループ | 1 予算の編成及び配当に関すること。 2 財政計画及び調査に関すること。 3 財政事情の公表に関すること。 4 市債及び地方交付税に関すること。 5 地方譲与税及び各種交付金に関すること。 6 地方財政状況の調査に関すること。 7 資金の調達及び収入の調整に関すること。 8 基金の設置、管理及び処分に関すること。 9 那珂市土地開発公社に関すること。 10 課内の庶務及び予算経理に関すること。 | |
契約・検査グループ | 1 建設工事、設計業務委託、物品購入等の指名願の受付及び指名希望者の資格審査に関すること。 2 建設工事、設計業務委託、物品購入等の入札業者指名委員会に関すること。 3 建設工事、設計業務委託、物品購入等の入札及び契約に関すること。 4 各種工事の完成検査、出来高検査その他検査に関すること。 | ||
総務課 | 総務グループ | 1 行政組織及び事務分掌に関すること。 2 議会の招集、提出議案等の編制に関すること。 3 地方分権の推進に関すること。 4 固定資産評価審査委員会に関すること。 5 公平委員会に関すること。 6 職員団体に関すること。 7 選挙管理委員会に関すること。 8 政治倫理審査に関すること。 9 市の境界変更、廃置分合及び字名に関すること。 10 住居表示に関すること。 11 情報公開及び個人情報の保護に関すること。 12 条例、規則等の審査、制定及び改廃並びに市例規集の編集及び発行に関すること。 13 特別職の報酬の調査審議に関すること。 14 自衛官の募集に関すること。 15 公印の管理に関すること。 16 総合賠償補償保険に関すること。 17 文書管理及びファイリングシステムに関すること。 18 公告式に関すること。 19 公文書及び郵便物の受領、配布及び郵送に関すること。 20 不服申立て及び訴訟に係る調整に関すること。 21 庁中管理に関すること。 22 総合教育会議に関すること。 23 課内の庶務及び予算経理に関すること。 | |
職員グループ | 1 職員の任免、配置換え、分限、懲罰、服務その他身分の取扱いに関すること。 2 職員の給与、旅費、勤務時間、休暇その他勤務条件に関すること。 3 市町村職員共済組合及び職員退職手当組合に関すること。 4 公務災害補償に関すること。 5 職員その他市の事業に従事する者からの公益通報に関すること。 6 職員の研修に関すること。 7 職員の福利厚生及び労働安全衛生に関すること。 8 職員の人事評価に関すること。 9 職員の交通事故に関すること。 10 職員の定数管理に関すること。 11 事務引継に関すること。 12 職員の表彰に関すること。 13 臨時職員及び非常勤職員に関すること。 14 職員の互助組織に関すること。 | ||
行財政改革推進室 | 行革・監査グループ | 1 行財政改革の推進に関すること。 2 行政評価システムの推進に関すること。 3 指定管理者制度に関すること。 4 有料広告に関すること。 5 職員提案制度に関すること。 6 監査委員に関すること。 | |
管財課 | 住宅・公共施設グループ | 1 市営住宅に関すること。 2 建築工事及び建築設備工事の調査、設計及び工事監理に関すること。 3 各課の建築工事、建築設備工事及び修繕の受託に関すること。 4 市有建築物の維持管理の指導に関すること。 5 市有財産の管理、取得及び処分に関すること。 6 庁舎及び構内の維持管理に関すること。 7 庁用自動車の運行及び維持管理に関すること。 8 庁用備品の管理及び処分に関すること。 9 公有財産台帳の整備保管に関すること。 10 課内の庶務及び予算経理に関すること。 11 その他他のグループに属さないこと。 | |
情報システムグループ | 1 電算利用による業務の改善及び効率化、総合調整及び計画立案に関すること。 2 電算機器の維持管理に関すること。 3 電算処理に係る個人情報保護に関すること。 4 情報通信基盤のセキュリティに関すること。 5 電子自治体に関すること。 6 社会保障・税番号制度に関すること。 | ||
税務課 | 市民税グループ | 1 税政の研究及び調査に関すること。 2 税関係例規に関すること。 3 市税の犯則に関すること。 4 税関係証明の交付及び閲覧に関すること。 5 税務課専用公印の管理に関すること。 6 市民税及び軽自動車税の賦課、調定及び減免に関すること。 7 市たばこ税の賦課及び調定に関すること。 8 市民税等に係る所得調査に関すること。 9 原動機付自転車、小型特殊自動車等の標識交付に関すること。 10 課内の庶務及び予算経理に関すること。 11 その他他のグループに属さないこと。 | |
資産税グループ | 1 土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課、調定及び減免に関すること。 2 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。 3 公図及び地籍簿の管理に関すること。 4 土地評価図面の整備及び管理に関すること。 5 家屋に係る固定資産税及び都市計画税の賦課、調定及び減免に関すること。 6 償却資産に係る固定資産税の賦課、調定及び減免に関すること。 | ||
収納課 | 収納グループ | 1 市税等の徴収に関すること。 2 市税等の滞納整理に関すること。 3 市税等の収納率向上対策に関すること。 4 市税等の徴収の嘱託に関すること。 5 市税等の収入消し込みに関すること。 6 市税等の過誤納金の還付に関すること。 7 市税等の決算の調製に関すること。 8 茨城租税債権管理機構に関すること。 9 口座振替納税の推進に関すること。 | |
瓜連支所 | 支所窓口グループ | 1 税関係証明に関すること。 2 原動機付自転車、小型特殊自動車等の標識交付に関すること。 3 市税その他の収納に関すること。 4 戸籍に係る届出等の受付及び証明に関すること。 5 住民基本台帳に係る届出等の受付及び証明に関すること。 6 印鑑登録に係る届出等の受付及び証明に関すること。 7 埋火葬許可に関すること。 8 環境衛生に係る届出等の受付に関すること。 9 児童福祉に係る届出等の受付に関すること。 10 高齢者福祉に係る届出等の受付に関すること。 11 介護保険に係る届出等の受付に関すること。 12 国民健康保険に係る届出等の受付に関すること。 13 後期高齢者保険に関する届出等の受付に関すること。 14 国民年金に係る届出等の受付に関すること。 15 医療福祉に係る届出等の受付に関すること。 16 支所庁舎及び構内の維持管理に関すること。 17 支所専用公印の管理に関すること。 18 その他特に命じられた事務に関すること。 | |
市民協働課 | 市民活動グループ | 1 自治組織活動の振興に関すること。 2 協働のまちづくりの推進に関すること。 3 コミュニティ事業に関すること。 4 コミュニティ施設の維持管理に関すること。 5 市民活動団体の育成及び支援に関すること。 6 自治活動施設に関すること。 7 NPO法人に関すること。 8 地縁による団体に関すること。 9 広報物の配布に関すること。 10 常陸鴻巣ふれあい駅舎の管理に関すること。 | |
市民交流グループ | 1 男女共同参画の推進に関すること。 2 国際交流の推進に関すること。 3 国内友好都市交流の推進に関すること。 | ||
市民課 | 戸籍・窓口グループ | 1 戸籍に関すること。 2 住民基本台帳に関すること。 3 中長期在留者及び特別永住者に関すること。 4 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。 5 公的個人認証サービスに関すること。 6 個人番号カードの交付に関すること。 7 印鑑登録に関すること。 8 諸証明に関すること。 9 一般旅券に関すること。 10 印紙等の売りさばきに関すること。 11 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項による死亡又は失踪に関する事項の報告に関すること。 12 人口動態に関すること。 13 犯罪人名簿に関すること。 14 身上照会に関すること。 15 自動車臨時運行許可に関すること。 16 埋火葬許可に関すること。 17 那珂聖苑に関すること。 18 市民課専用公印の管理に関すること。 19 課内の庶務及び予算経理に関すること。 | |
環境課 | 環境グループ | 1 環境保全行政の企画、調整及び推進に関すること。 2 地球温暖化防止に関すること。 3 公害の防止及び対策に関すること。 4 土地の埋め立て、空き地等の管理に関すること。 5 専用水道に関すること。 6 有害鳥獣の捕獲及び鳥獣保護に関すること。 7 動物愛護に関すること。 8 狂犬病予防及び犬の登録に関すること。 9 衛生害虫等の駆除に関すること。 10 公園墓地に関すること。 11 墓地、埋葬等に関すること。 12 廃棄物対策等の企画調整に関すること。 13 一般廃棄物の処理及び再利用に関すること。 14 不法投棄廃棄物に関すること。 15 一般廃棄物処理業の許可に関すること。 16 一般廃棄物の収集運搬に関すること。 17 課内の庶務に関すること。 | |
防災課 | 原子力グループ | 1 原子力安全協定に関すること。 2 広報・調査等交付金に関すること。 3 原子力関係機関との連絡調整に関すること。 4 原子力関係の情報収集に関すること。 5 地域防災計画(原子力災害対策編)の策定及び見直しに関すること。 6 原子力安全行政に必要な調査及び審議に関すること。 | |
防災グループ | 1 消防防災に関すること。 2 風水害及び地震災害対策に関すること。 3 地域防災計画の策定に関すること。 4 国民保護に関すること。 5 防災行政無線の保守及び運用に関すること。 6 安全なまちづくりに関すること。 7 防犯に関すること。 8 交通安全対策の企画及び啓発に関すること。 9 県民交通災害共済に関すること。 10 交通安全関係機関との連絡調整に関すること。 11 課内の庶務及び予算経理に関すること。 12 その他他のグループに属さないこと。 | ||
社会福祉課 | 生活福祉グループ | 1 地域福祉計画に関すること。 2 民生委員・児童委員に関すること。 3 戦傷病者及び戦没者遺族の援護に関すること。 4 災害り災者の援護に関すること。 5 日本赤十字社に関すること。 6 社会福祉団体の育成指導に関すること。 7 社会福祉協議会に関すること。 8 中国残留邦人支援に関すること。 9 法外援護に関すること。 10 生活保護の実施に関すること。 11 生活困窮者支援に関すること。 12 行旅病人及び死亡人に関すること。 13 社会福祉法人に関すること。 14 課内の庶務及び予算経理に関すること。 15 その他福祉事務所の他のグループに属さない事務に関すること。 | |
障がい者支援グループ | 1 障がい者プランに関すること。 2 障がい者の社会参加の促進に関すること。 3 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関すること。 4 障害福祉サービスに関すること。 5 地域生活支援に関すること。 6 障がい者の虐待及び差別に関すること。 7 自立支援医療に関すること。 8 各種障害手当等に関すること。 9 障がい者団体の育成指導に関すること。 10 重度心身障がい者医療福祉費の資格管理に関すること。 | ||
こども課 | 子育て支援グループ | 1 子育て支援の企画・推進に関すること。 2 子ども・子育て支援事業計画に関すること。 3 放課後児童対策に関すること。 4 児童手当に関すること。 5 児童扶養手当に関すること。 6 医療福祉費及び養育医療に関すること。 7 少子化対策に関すること。 8 課内の庶務及び予算経理に関すること。 9 その他他のグループに属さないこと。 | |
保育グループ | 1 保育所等に関すること。 2 公立保育所等の指導監督に関すること。 3 子育てのための施設等利用給付に関すること。 | ||
こども家庭センター | 1 妊産婦及び子育て家庭に対する支援に関すること。 2 支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援に関すること。 3 妊産婦及び子育て家庭に対する地域における体制づくりに関すること。 4 要保護児童等の支援に関すること。 | ||
家庭児童相談室 | 1 家庭児童相談に関すること。 2 母子及び父子並びに寡婦の福祉並びに自立支援に関すること。 | ||
地域子育て支援センター | 1 センター事業の企画運営に関すること。 2 子育てについての相談及び指導に関すること。 3 施設の維持管理に関すること。 | ||
こども発達相談センター | 発達相談グループ | 1 心身の発達の相談に関すること。 2 心身の発達の指導及び支援に関すること。 3 専門機関等の紹介に関すること。 4 巡回発達相談に関すること。 5 心身の発達の研修及び啓発に関すること。 | |
介護長寿課 | 高齢者支援グループ | 1 高齢者保健福祉計画に関すること。 2 高齢者福祉計画に関すること。 3 高齢者の福祉サービスに関すること。 4 高齢者台帳の整備に関すること。 5 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく措置に関すること。 6 高齢者クラブに関すること。 7 シルバー人材センターに関すること。 8 敬老事業に関すること。 9 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。 10 地域包括支援センターに関すること。 11 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。 12 生活支援体制整備事業に関すること。 13 認知症総合支援事業に関すること。 14 地域ケア会議の推進に関すること。 15 課内の庶務に関すること。 | |
介護保険グループ | 1 介護保険事業計画に関すること。 2 介護保険被保険者の資格管理に関すること。 3 介護保険料の賦課及び減免に関すること。 4 介護認定に関すること。 5 介護保険の給付管理に関すること。 6 介護給付等費用適正化事業に関すること。 7 地域密着型サービス事業者の指定並びに指導及び監督に関すること。 8 居宅介護支援事業者の指定並びに指導及び監督に関すること。 | ||
保険課 | 保険・年金グループ | 1 国民健康保険被保険者の資格管理に関すること。 2 国民健康保険資格確認書等の交付及び再交付に関すること。 3 国民健康保険税の賦課及び減免に関すること。 4 国民健康保険の給付管理に関すること。 5 国民健康保険事業費納付金に関すること。 6 国民健康保険の保健事業に関すること。 7 国民健康保険医療費適正化に関すること。 8 国民健康保険データヘルス計画及び特定健康診査実施計画に関すること。 9 国民健康保険高額療養費及び出産費資金貸付金の貸付事業に関すること。 10 後期高齢者医療資格確認書等の交付及び再交付に関すること。 11 後期高齢者医療に係る各種申請書の受付及び進達に関すること。 12 後期高齢者医療保険料の通知に関すること。 13 高齢者健康づくり推進事業の管理に関すること。 14 国民年金被保険者の資格管理に関すること。 15 国民年金の裁定請求、届出等の受理及び進達に関すること。 16 国民年金保険料減免・納付猶予申請に関すること。 | |
健康推進課 | 健康増進グループ | 1 健康増進事業に関すること。 2 各種健康診査及びがん検診事業に関すること(特定健康診査及び高齢者健診の実施を含む。)。 3 健康相談及び健康教育事業に関すること(特定保健指導及び高齢者の健康づくり推進事業の実施を含む。)。 4 精神保健に関すること。 5 自殺対策推進計画に関すること。 6 医師会及び歯科医師会との連絡調整に関すること。 7 食生活改善推進員連絡協議会に関すること。 8 献血推進事業に関すること。 9 総合保健福祉センター施設の維持管理に関すること。 10 センター内の庶務及び予算経理に関すること。 | |
母子保健グループ | 1 母子保健事業に関すること。 2 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付に関すること。 3 妊産婦及び乳幼児の健康診査に関すること。 4 妊産婦及び乳幼児の健康相談、健康教育及び訪問指導に関すること。 5 予防接種に関すること。 6 防疫、感染症予防等に関すること。 | ||
農政課 | 農業振興グループ | 1 農業振興及び農業行政に関する企画、調整及び計画に関すること。 2 農業経営基盤強化促進に関すること。 3 農地中間管理事業に関すること。 4 農産物の振興及び流通に関すること。 5 園芸振興に関すること。 6 農業担い手に関すること。 7 農林業金融制度に関すること。 8 林業振興に関すること。 9 畜産振興に関すること。 10 農業災害に関すること。 11 農産物被害防除に関すること。 12 農業活動拠点施設に関すること。 13 しどりの里の管理に関すること。 14 課内の庶務及び予算経理に関すること。 15 その他他のグループに属さないこと。 | |
農村整備グループ | 1 水田農業構造改革対策に関すること。 2 農業再生協議会に関すること。 3 その他水田営農に関すること。 4 農村振興に関すること。 5 農業・農村整備事業の調査、計画、設計・工事及び監督に関すること。 6 農業・農村整備事業に係る用地取得及び登記に関すること。 7 農業用溜池の補修及び管理(調整池機能溜池を除く。)に関すること。 8 農用地内の農業用排水路の補修及び管理に関すること。 9 農地、農業用施設等の災害復旧に関すること。 10 水利団体に対する支援に関すること。 11 農道台帳の整備に関すること。 12 溜池台帳の整備に関すること。 13 農業用排水路台帳の整備に関すること。 14 地籍調査事業の計画及び実施に関すること。 15 地籍調査事業実施に伴う市町村界の調査及び境界線の設置に関すること。 16 地籍測量に関すること。 | ||
商工観光課 | 商工観光グループ | 1 商工業の振興に関すること。 2 中小企業金融に関すること。 3 計量に関すること。 4 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に基づく意見に関すること。 5 商工団体及び信用保証協会に関すること。 6 労働に関する機関との連絡調整に関すること。 7 労働者の福祉に関すること。 8 雇用の促進及び調整に関すること。 9 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)に基づく認定等に関すること。 10 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく特定工場の新設届出、変更届出の受理等に関すること。 11 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく許認可等に関すること。 12 特産品の開発等に関すること。 13 いぃ那珂オフィスの管理に関すること。 14 観光の企画立案に関すること。 15 観光イベント及び観光宣伝に関すること。 16 観光協会に関すること。 17 静峰ふるさと公園の管理に関すること。 18 曲がり屋及び一の関ため池親水公園の管理に関すること。 19 清水洞の上公園の整備及び管理に関すること。 | |
道の駅整備課 | 道の駅整備グループ | 1 道の駅整備に関すること。 2 課内の庶務及び予算経理に関すること。 | |
土木課 | 建設グループ | 1 道路の新設改良工事及び歩道設置工事の設計、施工及び監督に関すること。 2 各課の土木委託工事の受託に関すること。 3 橋梁の新設工事の設計、施工及び監督に関すること。 4 道路の災害復旧工事の設計、施工及び監督に関すること。 5 後退敷地及び狭あい道路の整備に関すること。 6 普通河川(水路)の新設工事の設計、施工及び監督に関すること(農用地内は除く。)。 7 調節池機能溜池(農業用溜池を除く。)の維持、補修及び改修に関すること。 8 準用河川及び普通河川(水路)の調査に関すること(農用地内は除く。)。 9 準用河川及び普通河川(水路)(農用地を除く地域)の維持、補修及び改修に関すること。 10 道路事業等に係る用地の取得、物件補償、租税及び借地に関すること。 11 市有財産に係る登記に関すること。 12 道路用地等に係る各課との連絡調整に関すること。 13 道路用地等に係る権利関係等の調査及び整理に関すること。 14 課内の庶務及び予算経理に関すること。 15 その他他のグループに属さないこと。 | |
維持管理グループ | 1 建設機器の運用に関すること。 2 建設資材の保管に関すること。 3 道路及び橋梁の維持、補修及び管理に関すること(農道を含む。)。 4 舗装補修工事の設計、施工及び監督に関すること。 5 街路樹の維持管理に関すること。 6 直営工事の施工及び監督に関すること。 7 交通安全施設に関すること。 8 調節池機能溜池(農業用溜池を除く。)の維持及び補修に関すること。 9 準用河川及び普通河川(水路)(農用地を除く地域)の維持及び補修に関すること。 10 樋管の操作及び点検に関すること。 11 排水機場の維持管理及び運転に関すること。 12 道路の認定、廃止及び変更に関すること。 13 道路台帳及び橋梁台帳の整備に関すること。 14 国土交通省所管の国有財産の譲与に関すること。 15 道路の占有及び掘削に関すること。 16 道路情報、道路施設等の調査に関すること。 17 公共物使用及び工作物設置の許認可に関すること。 18 道路の調査に関すること。 19 法定外公共物の財産に関すること。 20 道路及び水路境界の確認に関すること。 21 特殊車両の通行許可に関すること。 | ||
都市計画課 | 都市計画グループ | 1 都市計画の調査、策定及び決定に関すること。 2 都市計画施設内及び都市計画事業地内の建築許可に関すること。 3 地区計画に関すること。 4 駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく設置の届出に関すること。 5 茨城県景観形成条例(平成6年茨城県条例第40号)に基づく大規模行為の届出に関すること。 6 屋外広告物の表示及び設置の許可に関すること。 7 都市公園の指定等に関すること。 8 土地区画整理事業に関すること。 9 公共交通の利用促進に関すること。 10 駅周辺の駐車場及び駐輪場に関すること。 11 デマンド交通の運行に関すること。 12 空き家等対策計画に関すること。 | |
都市整備グループ | 1 まちづくり事業に関すること。 2 都市公園及び緑地の整備及び管理に関すること。 3 都市計画街路事業に関すること。 4 課内の庶務及び予算経理に関すること。 5 その他他のグループに属さないこと。 | ||
開発指導室 | 開発指導グループ | 1 建築行政に関すること。 2 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為の許可等に関すること。 3 優良宅地の認定に関すること。 | |
会計課 | 出納グループ | 1 現金の出納及び保管に関すること。 2 小切手の振出しに関すること。 3 基金の記録管理に関すること。 4 決算の調製に関すること。 5 指定金融機関に関すること。 6 現金及び財産の記録管理に関すること。 7 支出負担行為の確保に関すること。 8 収入調定及び支出命令の審査に関すること。 | |
別表第2(第12条関係)
役付職以外の職及び職務
職 | 職務 |
主幹 | 一般事務 |
技幹 | 一般技術 |
主事 | 主幹の職務以外の一般事務 |
技師 | 技幹の職務以外の一般技術 |
主事補 | 主幹及び主事の職務以外の一般事務 |
技師補 | 技幹及び技師の職務以外の一般技術 |
保健師 | 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する保健師の業務 |
看護師 | 保健師助産師看護師法に規定する看護師の業務 |
精神保健福祉士 | 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に規定する精神保健福祉士の業務 |
保育士 | 保育所児童の保育 |
自動車運転手 | 自動車の運転 |
管理栄養士 | 栄養指導業務 |