2　前項第7号の規定による市長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請には、次に掲げる書類を添付するものとする。

4　市長は、第1項第7号の規定により認定をしたときは公共的団体認定通知書(別記第2号様式)により、認定しないときはその旨を書面により当該認定を申請したものに通知するものとする。

2　条例第6条第1項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

3　条例第6条第2項に規定する申請書は、小規模埋立て事業(一時たい積事業)許可申請書(別記第4号様式)とする。

4　条例第6条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

2　条例第8条第2項に規定する申請書は、小規模埋立て事業変更許可申請書(別記第6号様式)とする。

3　条例第8条第2項の規則で定める書類及び図面は、第3条第2項各号及び第4項各号に掲げる書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

4　前条の規定は、条例第8条第1項の許可について準用する。この場合において、前条中「第6条」とあるのは「第8条第1項」と、「小規模埋立て事業許可(不許可)決定通知書(別記第5号様式)」とあるのは「小規模埋立て事業変更許可(不許可)決定通知書(別記第7号様式)」と読み替えるものとする。

5　条例第8条第3項の規定による届出は、小規模埋立て事業変更届(別記第8号様式)を提出して行わなければならない。

2　条例第10条の当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等採取元証明書(別記第10号様式)とする。

3　条例第10条の当該土砂等が汚染されていないことを証するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る検査試料採取調書(別記第11号様式)及び地質分析結果証明書(別記第12号様式。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士(以下「環境計量士」という。)が発行したものに限る。以下同じ。)とする。

4　前項の搬入しようとする土砂等に係る地質分析結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、別表第4の左欄に掲げる項目ごとに、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる測定方法により行わなければならない。

5　条例第10条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

2　小規模埋立て事業が一時たい積事業である場合にあつては、条例第11条の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、当該事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(小規模埋立て事業を廃止し、中止し、又は完了した場合にあつては、条例第15条第2項又は条例第16条第1項の規定による届出の時)に、小規模埋立て(一時たい積)事業状況報告書(別記第14号様式)を提出して行わなければならない。

2　小規模埋立て事業が一時たい積事業である場合にあつては、条例第12条の地質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模埋立て事業を開始した日から3月ごと(条例第15条第2項の規定による廃止の届出又は条例第16条第1項の規定による完了の届出を行つた場合にあつては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日)に、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。ただし、1の土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されている場合にあつては、地質検査は省略することができる。

3　条例第12条の規定による報告は、小規模埋立て事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から1週間以内(条例第15条第2項の規定による廃止の届出又は条例第16条第1項の規定による完了の届出を行つた場合にあつては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日まで)に、小規模埋立て事業地質検査報告書(別記第15号様式)に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

4　小規模埋立て事業が一時たい積事業である場合にあつては、条例第12条の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、小規模埋立て事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(条例第15条第2項の規定による廃止の届出又は条例第16条第1項の規定による完了の届出を行つた場合にあつては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日まで)に、前条の規定の報告書に前項に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

2　条例第14条第1項に規定する標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前のそれぞれの規則により作成された帳票については、この規則の施行の日以後においても当分の間所要の調製をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月16日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第4の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる小規模埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた小規模埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3　施行日前に、この規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、施行日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第4の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年条例第24号。以下「条例」という。)第5条の許可(条例第8条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に条例第10条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての新規則別表第4の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に既許可を受けている者が施行日以後に条例第10条の規定による届出(当該届出に係る土砂等の搬入期間の終期が令和元年9月30日までのものに限る。)を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第4の規定に適合していることについて施行日前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に同条第1号若しくは第4号の規定による承認又は同条第2号の規定による証明があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての新規則別表第4の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該許可に係る小規模埋立て等の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における条例第12条の規定による報告並びに条例第15条第4項及び第16条第2項の規定による確認に係る当該小規模埋立て等の区域内の土砂等についての新規則別表第4の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　施行日前に旧規則の規定により作成された用紙については、施行日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「改正法」という。)による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項本文(改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による許可を要する行為は、改正後の別表第1第8項に掲げる行為とみなす。

3　この規則の施行の日前に、改正前の習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。