○習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成11年2月22日

規則第4号

(公共的団体の範囲)

第2条 条例第5条第1号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 独立行政法人都市再生機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人水資源機構、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、地方共同法人日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

(2) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(3) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(4) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(5) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区

(6) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(7) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であつて、土壌の汚染又は災害の防止に関し、国又は地方公共団体と同等以上の審査能力があると市長が認定した者

2 前項第7号の規定による市長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 定款又は寄付行為の写し

(2) 法人登記簿謄本

(3) 事業報告書、損益計算書及び貸借対照表

4 市長は、第1項第7号の規定により認定をしたときは公共的団体認定通知書(別記第2号様式)により、認定しないときはその旨を書面により当該認定を申請したものに通知するものとする。

(平13規則33・平23規則30・平30規則22・一部改正)

(許可の申請)

第3条 条例第6条第1項に規定する申請書は、小規模埋立て事業許可申請書(別記第3号様式)とする。

2 条例第6条第1項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

(1) 住民票の写し(事業者が法人の場合にあつては、法人登記簿謄本)

(2) 小規模埋立て事業区域の位置図及び付近の見取図

(3) 小規模埋立て事業区域の平面図及び断面図(埋立て等の施工前後の構造が確認できるものに限る。)

(4) 小規模埋立て事業区域の土地の登記簿謄本及び公図の写し

(5) 小規模埋立て等に使用される土砂等の予定量の計算書

(6) 土質試験等に基づき埋立て等の構造の安定計算を行つた場合にあつては、当該安定計算を記載した計算書

(7) 擁壁を用いる場合にあつては、当該擁壁の断面図及び背面図並びに構造計算書

(8) 小規模埋立て事業が別表第1に掲げる行為に該当する場合にあつては、当該行為に該当することを証する書面

(9) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 条例第6条第2項に規定する申請書は、小規模埋立て事業(一時たい積事業)許可申請書(別記第4号様式)とする。

4 条例第6条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

(1) 第2項第1号第2号第4号及び第8号に掲げる書類及び図面

(2) 小規模埋立て事業区域の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となつた場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(3) その他市長が必要と認める書類及び図面

(構造上の基準)

第4条 条例第7条第1項第1号の規則で定める構造上の基準は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、一時たい積事業の場合にあつては、別表第3に定めるとおりとする。

(構造上の基準に係る適用除外)

第5条 条例第7条第2項の規則で定める行為は、別表第1に掲げる行為とする。

(許可等の決定)

第6条 市長は、条例第6条の許可申請があつた場合においては、許可又は不許可の決定をしたときは、小規模埋立て事業許可(不許可)決定通知書(別記第5号様式)により当該許可を申請した者に通知するものとする。

(変更の許可の申請等)

第7条 条例第8条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)、住所及び小規模埋立て事業に使用される土砂等の量若しくは採取場所並びに搬入計画の変更とする。

2 条例第8条第2項に規定する申請書は、小規模埋立て事業変更許可申請書(別記第6号様式)とする。

3 条例第8条第2項の規則で定める書類及び図面は、第3条第2項各号及び第4項各号に掲げる書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

4 前条の規定は、条例第8条第1項の許可について準用する。この場合において、前条中「第6条」とあるのは「第8条第1項」と、「小規模埋立て事業許可(不許可)決定通知書(別記第5号様式)」とあるのは「小規模埋立て事業変更許可(不許可)決定通知書(別記第7号様式)」と読み替えるものとする。

5 条例第8条第3項の規定による届出は、小規模埋立て事業変更届(別記第8号様式)を提出して行わなければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第8条 条例第10条の規定による届出は、土砂等の搬入量が5,000立方メートルまでごとに土砂等搬入届(別記第9号様式)を提出して行わなければならない。

2 条例第10条の当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等採取元証明書(別記第10号様式)とする。

3 条例第10条の当該土砂等が汚染されていないことを証するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る検査試料採取調書(別記第11号様式)及び地質分析結果証明書(別記第12号様式。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士(以下「環境計量士」という。)が発行したものに限る。以下同じ。)とする。

4 前項の搬入しようとする土砂等に係る地質分析結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、別表第4の左欄に掲げる項目ごとに、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる測定方法により行わなければならない。

5 条例第10条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

(平23規則30・一部改正)

(土砂等の量等の報告)

第9条 条例第11条の規定による報告は、小規模埋立て事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から1週間以内(小規模埋立て事業を廃止し、中止し、又は完了した場合にあつては、条例第15条第2項又は条例第16条第1項の規定による届出の時)に、小規模埋立て事業状況報告書(別記第13号様式)を提出して行わなければならない。

2 小規模埋立て事業が一時たい積事業である場合にあつては、条例第11条の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、当該事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(小規模埋立て事業を廃止し、中止し、又は完了した場合にあつては、条例第15条第2項又は条例第16条第1項の規定による届出の時)に、小規模埋立て(一時たい積)事業状況報告書(別記第14号様式)を提出して行わなければならない。

(平23規則30・一部改正)

(地質検査等の報告)

第10条 条例第12条の規定による地質検査は、小規模埋立て事業を開始した日から6月ごと(条例第15条第2項の規定による廃止の届出又は条例第16条第1項の規定による完了の届出を行つた場合にあつては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日)に、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 地質検査のための試料とする土砂等の採取は、区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあつては、中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界の中間の4地点)の土壌について行うこと。

(2) 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後に混合し、1試料とすること。

(3) 地質検査は、前号の規定により作成された試料について、別表第4の左欄に掲げる項目ごとに、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる測定方法により行うこと。

2 小規模埋立て事業が一時たい積事業である場合にあつては、条例第12条の地質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模埋立て事業を開始した日から3月ごと(条例第15条第2項の規定による廃止の届出又は条例第16条第1項の規定による完了の届出を行つた場合にあつては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日)に、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。ただし、1の土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されている場合にあつては、地質検査は省略することができる。

3 条例第12条の規定による報告は、小規模埋立て事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から1週間以内(条例第15条第2項の規定による廃止の届出又は条例第16条第1項の規定による完了の届出を行つた場合にあつては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日まで)に、小規模埋立て事業地質検査報告書(別記第15号様式)に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(1) 検査に使用した土砂等の採取場所を記載した図面及び現場写真

(2) 検査試料採取調書及び地質分析結果証明書

4 小規模埋立て事業が一時たい積事業である場合にあつては、条例第12条の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、小規模埋立て事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(条例第15条第2項の規定による廃止の届出又は条例第16条第1項の規定による完了の届出を行つた場合にあつては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日まで)に、前条の規定の報告書に前項に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(平23規則30・一部改正)

(標識)

第11条 条例第14条第1項に規定する標識の様式は、土砂等の埋立て等に関する標識(別記第16号様式)とする。

2 条例第14条第1項に規定する標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 許可年月日及びその番号

(2) 小規模埋立て事業の目的

(3) 小規模埋立て事業区域(一時たい積事業にあつては、小規模埋立て事業場)の所在地

(4) 事業者の住所又は所在地、氏名又は名称並びに連絡先の電話番号

(5) 小規模埋立て事業の施工期間

(6) 小規模埋立て事業区域(一時たい積事業にあつては、小規模埋立て事業場)の面積

(7) 小規模埋立て等に使用される土砂等の採取場所及び搬入予定量(一時たい積事業にあつては、土砂等の年間の搬入及び搬出の予定量)

(8) 現場責任者の氏名

(9) 小規模埋立て事業区域(一時たい積事業にあつては、小規模埋立て事業場)の見取図

(平23規則30・一部改正)

(小規模埋立て事業の廃止等の届出)

第12条 条例第15条第2項の規定による届出は、小規模埋立て事業廃止(中止)(別記第17号様式)を提出して行わなければならない。

(小規模埋立て事業の完了の届出)

第13条 条例第16条第1項の規定による届出は、小規模埋立て事業完了届(別記第18号様式)を提出して行わなければならない。

(承継の届出)

第14条 条例第17条第2項の規定による届出は、小規模埋立て事業承継届(別記第19号様式)を提出して行わなければならない。

(措置命令)

第15条 条例第18条及び第20条に規定する措置命令は、措置命令書(別記第20号様式)により行うものとする。

(許可の取消し等)

第16条 条例第19条第1項に規定する許可の取消しは、小規模埋立て事業許可取消通知書(別記第21号様式)により、停止命令は、停止命令書(別記第22号様式)により行うものとする。

(身分を示す証明書)

第17条 条例第23条第2項に規定する証明書は、身分証明書(別記第23号様式)とする。

附 則

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前のそれぞれの規則により作成された帳票については、この規則の施行の日以後においても当分の間所要の調製をして使用することができるものとする。

附 則(平成14年9月27日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第17号)

この規則は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第4の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる小規模埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた小規模埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3 施行日前に、この規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、施行日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成27年5月29日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月27日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第4の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年条例第24号。以下「条例」という。)第5条の許可(条例第8条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に条例第10条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての新規則別表第4の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に既許可を受けている者が施行日以後に条例第10条の規定による届出(当該届出に係る土砂等の搬入期間の終期が令和元年9月30日までのものに限る。)を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第4の規定に適合していることについて施行日前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に同条第1号若しくは第4号の規定による承認又は同条第2号の規定による証明があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての新規則別表第4の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該許可に係る小規模埋立て等の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における条例第12条の規定による報告並びに条例第15条第4項及び第16条第2項の規定による確認に係る当該小規模埋立て等の区域内の土砂等についての新規則別表第4の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 施行日前に旧規則の規定により作成された用紙については、施行日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

別表第1(第3条第2項第8号、第5条)

(平15規則17・平23規則30・平27規則37・令元規則7・一部改正)

1 土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業

2 港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の規定による港湾区域内及び港湾隣接地域内における許可を要する行為

3 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項の規定による許可を要する開発行為並びに同法第34条第2項及び第44条において準用する第34条第2項の規定による保安林及び保安施設地区における許可を要する行為

4 道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う工事についての承認を要する行為、同法第32条第1項の規定による道路の占用の許可及び同法第91条第1項の規定による道路予定区域における許可を要する行為

5 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業及び同法第76条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

6 都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定による都市公園内における占用の許可を要する行為

7 海岸法(昭和31年法律第101号)第7条第1項及び第8条第1項の規定による海岸保全区域内における許可を要する行為

8 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を要する宅地造成

9 河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可を要する行為並びに同法第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項及び第58条の4第1項の規定による河川区域内の土地、河川保全区域内、河川予定地及び河川保全立体区域内における許可を要する行為

10 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項の規定による許可を要する開発行為

11 都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業及び同法第66条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

12 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による急傾斜地崩壊危険地区内における許可を要する行為

13 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の2第1項の規定による農用地区域内における許可を要する行為

14 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第8条第1項の規定による生産緑地地区内における許可を要する行為

15 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業並びに同法第7条第1項及び第67条第1項の規定による土地区画整理促進区域内及び施行地区内における許可を要する行為

16 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第29条第7項の規定による特別保護地区の区域内における許可を要する行為

17 宅地開発事業の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)第7条第1項の規定による設計の確認を要する宅地開発事業等

18 千葉県港湾管理条例(昭和51年千葉県条例第45号)第4条第1項及び第5条第1項の規定による港湾施設の使用の許可を要する行為

別表第2(第4条)

小規模埋立て等の構造上の基準

1 小規模埋立て等を行う区域の地盤がすべりやすい土質の層がある時は、その地盤にすべりが生じないようにくい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

2 著しく傾斜をしている土地に小規模埋立て等を行う場合にあつては、埋立てを行う前の地盤と小規模埋立て等に使用された土砂等とが接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が施されていること。

3 小規模埋立て等の高さ(小規模埋立て等により生じたのり面の最下部(擁壁を用いる場合にあつては、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を用いる場合にあつては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ当該小規模埋立て等の高さの欄及び当該のり面のこう配の欄に定めるものであること。

土砂等の区分

小規模埋立て等の高さ

のり面のこう配

砂、礫、砂質土、礫質土、通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号別表第1に規定する第1種建設発生土、第2種建設発生土及び第3種建設発生土

土質試験等に基づき小規模埋立て等の構造の安定計算(以下「安定計算」という。)を行つた場合

安全が確保される高さ

安全が確保されるこう配

その他

10メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル(小規模埋立て等の高さが5メートル以下の場合にあつては、1.5メートル)以上のこう配

その他

5メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.5メートル以上のこう配

その他

安定計算を行い、安全が確保される高さ

安定計算を行い、安全が確保されるこう配

4 擁壁を用いる場合の擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

5 小規模埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあつては、必要に応じ、のり面の途中に小規模埋立て等の高さが5メートルごとに幅が1メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝等の施設が設置されていること。

6 小規模埋立て等の完了後の地盤に雨水その他の浸透水によるゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固め等の措置が講じられていること。

7 のり面は、石張り、芝張りモルタルの吹きつけ等によつて風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

8 小規模埋立て等の行われる区域(のり面を除く。)は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

別表第3(第4条)

1 一時たい積事業が行われる区域の隣接地とたい積を行う場所との間に、2メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

2 土砂等のたい積が最大となつた場合の当該たい積の高さ(のり面の最下部と最上部の高低差をいう。)が5メートル以下であること。

3 土砂等のたい積が最大となつた場合の当該たい積によるのり面のこう配は、垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配であること。

別表第4(第8条第4項、第10条第1項第3号)

(平30規則22・全改、令元規則7・一部改正)

項目

基準値

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号。以下「環境基準」という。)別表に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

有機りん

検液中に検出されないこと。

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下、かつ、埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあつては、試料1キログラムにつき15ミリグラム未満

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

PCB

検液中に検出されないこと。

埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあつては、試料1キログラムにつき125ミリグラム未満

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

1,2―ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

1,1―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.1ミリグラム以下

1,2―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

1,1,1―トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

1,1,2―トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.03ミリグラム以下

テトラクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

1,3―ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

チオベンカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

ふつ素

検液1リットルにつき0.8ミリグラム以下

ほう素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

1,4―ジオキサン

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

備考

1 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあつては、環境基準付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

2 基準値の欄中「検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3 有機りんとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

4 1,2―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2により測定されたシス体の濃度と日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

(平14規則36・一部改正)

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(平14規則36・一部改正)

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(平14規則36・一部改正)

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(平17規則13・平28規則29・一部改正)

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(平14規則36・一部改正)

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(平17規則13・平28規則29・一部改正)

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(平14規則16・平14規則36・平30規則22・一部改正)

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(平14規則36・平30規則22・一部改正)

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(平30規則22・全改、令元規則7・一部改正)

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(平14規則36・一部改正)

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(平14規則36・一部改正)

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(平14規則36・平23規則30・一部改正)

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(平14規則36・平23規則30・一部改正)

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(平14規則36・平23規則30・一部改正)

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(平14規則36・一部改正)

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(平17規則13・平28規則29・一部改正)

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(平17規則13・平28規則29・一部改正)

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(平17規則13・平28規則29・一部改正)

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習志野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成11年2月22日 規則第4号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
平成11年2月22日 規則第4号
平成13年9月28日 規則第33号
平成14年3月29日 規則第16号
平成14年9月27日 規則第36号
平成15年3月31日 規則第17号
平成17年3月31日 規則第13号
平成23年9月30日 規則第30号
平成27年5月29日 規則第37号
平成28年3月31日 規則第29号
平成30年3月30日 規則第22号
令和元年6月27日 規則第7号