2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，前項の規定にかかわらず，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。

3　成田市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第19号)第13条又は第14条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は成田市任期付職員の採用に関する条例(平成21年条例第5号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

5　任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，市長の承認を得て，別に定めることができる。

6　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，任命権者が定める。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び会計年度任用短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，規則の定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び会計年度任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び会計年度任用短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，市長と協議して，規則の定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

2　任命権者は，1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において，公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるときは，規則の定めるところにより，前項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において，規則の定めるところにより，一斉に与えないことができる。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　育児短時間勤務職員等についての前各項の規定の適用については，第1項中「職員」とあるのは「，公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市長の承認を得て任命権者が定める場合に限り，育児短時間勤務職員等」と，前項中「場合には」とあるのは「場合であって」と，「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」と，「命ずる」とあるのは「命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り，育児短時間勤務職員等に当該勤務をすることを命ずる」とする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定は，第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(次条第4項及び第5項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「次に掲げる職員が，規則の定めるところにより，その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。)を養育する」とあるのは「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者のある職員が，規則の定めるところにより，当該日常生活を営むのに支障がある者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前各項に規定するもののほか，早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は，規則で定める。

2　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則の定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項及び第5項において「時間外勤務」という。)をさせてはならない。

3　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則の定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。

4　任命権者は，要介護者のある職員が，規則の定めるところにより，当該要介護者を介護するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。

5　任命権者は，要介護者のある職員が，規則の定めるところにより，当該要介護者を介護するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。

6　前各項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，規則で定める日数を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2　介護休暇の期間及びその態様は，規則で定める。

3　介護休暇については，一般職職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は，職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り，組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は，一の年度につき30日を超えて与えることはできない。

4　前条第3項の規定は，組合休暇について準用する。

2　任命権者は，3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して，規則で定める期間内に，次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は，第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては，当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は，職員に対して，当該職員が40歳に達した日の属する年度において，前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年8月1日から施行する。

(成田市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の廃止)

2　成田市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例(昭和51年条例第26号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に，前項の規定による廃止前の成田市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により，1週間の勤務時間が定められているものについては，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ新条例第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について，旧条例第2条第3項又は第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ新条例第4条又は第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

6　前2項の規定が適用される職員について，旧条例第3条第1項の規定により定められている休憩時間については，新条例第6条に規定する休憩時間とみなす。

7　この条例の施行の際現に市長の承認を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については，新条例第8条第1項の規定により市長の承認を受けたものとみなす。

8　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については，新条例第12条第1項の規定にかかわらず，旧条例第9条第1項，第4項及び第5項に規定する年次休暇の残日数とする。

9　この条例の施行の際現に旧条例第9条第3項の規定により職員が請求している年次休暇の時季については，新条例第12条第3項の規定により請求したものとみなす。

10　この条例の施行の際現に旧条例第8条の規定により任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については，新条例第16条の規定により任命権者が承認したものとみなす。

11　附則第3項から前項までに規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

12　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年下総町条例第14号)又は職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年大栄町条例第19号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

13　編入日の前日において，佐原市外五町消防組合の職員であった者で編入日に引き続きこの条例の規定の適用を受ける職員となったものに係る編入日以後の年次有給休暇の日数については，第12条の規定にかかわらず，佐原市外五町消防組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成7年佐原市外五町消防組合条例第4号)の規定による編入日の前日における年次有給休暇の残日数とする。

(成田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

14　成田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

15　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第36号)の一部を次のように改正する。

(一般職職員の給与に関する条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

16　一般職職員の給与に関する条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第15条第3項の規定の適用については，同項中「第19条」とあるのは，「附則第17項」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第8条の2第2項及び第4項の規定は，この条例の施行の日以後にする請求から適用し，同日前にした請求による時間外勤務の制限については，なお従前の例による。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年3月27日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この条例の施行の日において改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第1号に該当する職員(市長が定める職員を除く。)であって，同日の前日から在職するもの(以下「継続在職職員」という。)の平成28年度における年次有給休暇の日数は，同項及び同条第2項の規定にかかわらず，5日にこの条例による改正前の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第1項第1号の規定により平成28年に付与された年次有給休暇の日数及び同条第2項の規定により同年に繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数から，同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

3　継続在職職員以外の職員で市長が定めるものの平成28年度における年次有給休暇の日数は，改正後の条例第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず，継続在職職員との均衡を考慮して市長が定める日数とする。

(組合休暇に関する経過措置)

4　継続在職職員の平成28年度における組合休暇の日数は，改正後の条例第15条の2の規定にかかわらず，8日に改正前の条例第15条の2の規定により平成28年に付与された組合休暇の日数を加えて得た日数から，同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した組合休暇の日数を減じて得た日数とする。

5　継続在職職員以外の職員で市長が定めるものの平成28年度における組合休暇の日数については，附則第3項の規定を準用する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第8条の3第1項(同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による請求に関し必要な手続その他の行為は，この条例の施行の日前においても，同条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

26　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第7条の規定による改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第2条第3項，第3条，第4条第2項及び第12条第1項第1号の規定を適用する。

(委任)

38　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日以後の日を改正後の第8条の4第3項に規定する時間外勤務の制限を請求する一の期間に係る初日とする同項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)に関し必要な手続その他の行為は，この条例の施行の日前においても，同項の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年10月1日から施行する。ただし，附則第3項の規定は，公布の日から施行する。

(成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　任命権者は，施行日前においても，第3条の規定による改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第18条の2第2項の規定の例により，同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において，その講じられた措置は，施行日以後は，同項の規定により講じられたものとみなす。