2　任命権者は，勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い，週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，52週間を超えない範囲内で定める期間ごとについてすることができる。この場合において，次に掲げる基準によらなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定により，勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により，勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して，速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は，勤務時間条例第6条第2項の規定により，交替制勤務等のため公務の運営に支障が生ずると認めるときは，同条第1項の休憩時間を45分に短縮することができる。

3　任命権者は，勤務時間条例第6条第2項の規定により，次の各号のいずれかの場合に該当する職員から申出があり，かつ，公務の運営に支障がないと認められるときは，同条第1項の休憩時間を45分に短縮することができる。

4　任命権者は，前項の申出について確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員に対する照会その他の方法により，その内容について確認することができる。

5　勤務時間条例第6条第3項の規定により任命権者が休憩時間を一斉に与えないことができるのは，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　任命権者は，前項の職員が育児短時間勤務職員等(勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)，定年前再任用短時間勤務職員(同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)，任期付短時間勤務職員(同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び会計年度任用短時間勤務職員(同条第6項に規定する会計年度任用短時間勤務職員をいう。)の場合にあっては，正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者は，当該公署における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には，次に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に，職員に対して前各項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずるときは，前各項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。

4　任命権者は，前項の規定により，第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6カ月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

2　任命権者は，勤務時間条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，勤務時間条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りではない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，勤務時間条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　勤務時間条例第8条の3第1項第2号の規則で定めるものは，児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設その他これらに準ずる場所として市長が別に定める場所にその子(各事業を利用する児童に限る。)を出迎えるため赴き，又は見送るため赴く職員とする。

3　職員は，任命権者が定める請求書により早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について，その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして，あらかじめ勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

4　勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，遅滞なく任命権者が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　職員は，任命権者が定める請求書により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について，その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして，深夜勤務制限開始日の1月前までに勤務時間条例第8条の4第1項の規定による請求を行うものとする。

3　勤務時間条例第8条の4第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は，勤務時間条例第8条の4第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　勤務時間条例第8条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求は，されなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の4第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において，職員は，遅滞なく任命権者が定める届出書により第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は，勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求は，されなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，遅滞なく任命権者が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続は，任命権者が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める職員は，当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度において地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，市長が別に定める日数とする。

2　前項各号に定める率が1未満となる勤務形態の変更の日以後，当該年度において新たに勤務形態が変更される場合の前項の適用については，「次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める率」とあるのは，「1」とする。

3　勤務形態が変更されるときの当該年度の前年度において第1項各号に定める率が1未満となる勤務形態の変更があり，かつ，当該年度における勤務形態の変更があった日において繰越日数が使用日数を上回る場合にあっては，当該変更の日以後における育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は，同項の規定にかかわらず，付与日数に，同項各号に掲げる場合に応じ，同項各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数は，1日とする。)に，繰越日数から使用日数を減じて得た日数を加えて得た日数とする。

2　前項の規定にかかわらず，不斉一型短時間勤務時間職員の年次有給休暇の単位は，1時間とする。

2　勤務時間条例第13条第1項に規定する病気休暇を与えられた職員が，同一の負傷又は疾病(当該負傷又は疾病に起因する負傷又は疾病を含む。)により再び同項に規定する病気休暇の請求をした場合において，当該請求に係る病気休暇の初日が当該請求前に与えられた病気休暇の終了の日の翌日から起算して6月以内であるときは，期間の計算に係る前項本文の規定の適用については，当該請求前に与えられた病気休暇の期間を当該請求に係る病気休暇の期間に通算するものとする。ただし，任命権者が病気休暇の期間を通算しないことが適当であると認める場合にあっては，この限りでない。

2　前項第5号の2，第12号から第15号まで及び第18号の休暇の単位は，任命権者の定めるところにより，1日，半日又は1時間とすることができる。

2　勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第15条第2項の規定により規則で定める介護休暇の期間は，要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに，3回を超えず，要介護者1人につき通算して3年を超えない範囲内の期間とする。

4　勤務時間条例第15条第2項の規定により規則で定める介護休暇の態様は，前項に規定する期間において，あらかじめ休暇とする日又は時間を特定するものであって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　組合休暇の単位は，1日又は1時間とする。

2　第11条第1項第10号に掲げる事由に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において，当該年度において初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。ただし，前年度の末日から引き続いて介護休暇の承認を受けようとする場合は，この限りでない。

2　任命権者は，病気休暇，特別休暇，介護休暇又は組合休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には，2回をもって1日とする。

3　半日を単位とする休暇を与える場合は，次の各号に掲げるいずれかの場合とする。

4　前項の規定にかかわらず，正規の勤務時間が7時間45分の日(その日の休憩時間の前後の勤務時間の差が1時間以内である場合に限る。)に半日を単位とする第11条第1項第18号に掲げる特別休暇を与える場合において，当該休憩時間の前後の勤務時間のいずれか一方が4時間に満たないときは，当該休憩時間の前後の勤務時間は，それぞれ連続する4時間の勤務時間とみなして，前項の規定を適用する。

5　第3項の規定にかかわらず，病気休暇，特別休暇(第11条第1項第5号の2，第12号から第15号まで及び第18号に掲げる特別休暇を除く。)，介護休暇及び組合休暇は，正規の勤務時間が4時間の日にあっては，その4時間をもって1日とする。

6　週休日，休日又は代休日をはさんで年次有給休暇，特別休暇(第11条第1項第19号に掲げる特別休暇に限る。)又は組合休暇を与えられた場合は，週休日，休日又は代休日は，年次有給休暇，特別休暇又は組合休暇として取り扱わない。

7　病気休暇，特別休暇(第11条第1項第19号に掲げる特別休暇を除く。)及び介護休暇の期間の日数，週数，月数及び年数には，週休日，休日及び代休日を含むものとする。

8　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる職員の病気休暇，特別休暇及び介護休暇の日数及び期間の計算においては，定年前再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

9　第2項から第5項までの規定は，育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には，適用しない。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年8月1日から施行する。

(成田市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則の廃止)

2　成田市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則(昭和51年規則第19号)は，廃止する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

3　下総町及び大栄町の編入の日の前日までに，職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年下総町規則第14号)又は職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年大栄町規則第8号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(一般職職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

4　一般職職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(平成23年東北地方太平洋沖地震に係る特例)

5　第11条第1項第4号の規定の適用については，平成23年東北地方太平洋沖地震により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合に限り，同号中「5日」とあるのは，「10日」とする。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年10月1日から施行する。

この規則は，平成11年7月1日から施行する。ただし，第13条及び第16条の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第5条の4(同規則第5条の5の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は，この規則の施行の日以後にする請求から適用し，同日前にした請求による正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第12条第3項及び第4項の規定は，この規則の施行日以後にする請求から適用し，同日前にした請求による介護休暇の期間及び態様については，なお従前の例による。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は，この規則の施行の日以後の請求に係る特別休暇について適用し，同日前の請求に係る特別休暇については，なお従前の例による。

この規則は，平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第3項の申出及び第5条の4第1項の請求並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は，この規則の施行の日前においても，これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。ただし，第11条第1項第2号の改正規定は，同年5月21日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第11条第1項第13号の休暇については，改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第11条第1項第13号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は，この規則の施行の日以後に病気休暇から職務に復する職員について適用し，同日前に病気休暇から職務に復した職員については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第4号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項に規定する継続在職職員(以下「継続在職職員」という。)が一部改正条例による改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第19号)第12条第2項の規定により平成29年度に繰り越すことができる年次有給休暇(一部改正条例による改正前の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第12条第2項の規定により平成28年に繰り越されたものを除く。)の日数は，改正後の第8条の規定にかかわらず，25日を限度とする。

3　継続在職職員以外の職員で市長が定めるものの平成29年度に繰り越すことができる年次有給休暇の日数は，改正後の第8条の規定にかかわらず，前項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して市長が定める日数とする。

(特別休暇に関する経過措置)

4　継続在職職員の平成28年度におけるボランティアのための休暇(改正後の第11条第1項第4号に掲げる場合における休暇をいう。以下同じ。)の日数は，同号の規定にかかわらず，1日にこの規則による改正前の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第11条第1項第4号に定める期間として平成28年に付与されたボランティアのための休暇の日数を加えて得た日数から，同年1月1日から同年3月31日までの間に使用したボランティアのための休暇の日数を減じて得た日数とする。

5　継続在職職員以外の職員で市長が定めるものの平成28年度におけるボランティアのための休暇の日数は，改正後の第11条第1項第4号の規定にかかわらず，前項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して市長が定める日数とする。

6　平成28年度における子の看護のための休暇(改正後の第11条第1項第13号に掲げる場合における休暇をいう。)及び短期介護のための休暇(同項第14号に掲げる場合における休暇をいう。)の日数については，前2項の規定を準用する。この場合において，附則第4項中「，1日」とあるのは，「，1日(継続在職職員の養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合又は同項第14号に規定する要介護者が2人以上の場合にあっては，3日)」とする。

(介護休暇に関する経過措置)

7　平成28年度における介護休暇の日数については，附則第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において，附則第4項中「，1日」とあるのは，「，45日」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に取得された介護休暇の期間は，改正後の第12条第3項の規定にかかわらず，同項の介護休暇の期間に通算しない。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第26号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第7項第4号に規定する暫定再任用後の勤務は，第2条の規定による改正後の成田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(以下「新勤務時間規則」という。)第7条の2に規定する定年前再任用後の勤務とみなして，同条及び新勤務時間規則第19条第8項の規定を適用する。

3　令和4年改正条例附則第21項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は，新勤務時間規則第5条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして，同項並びに新勤務時間規則第6条の2，第7条第1項及び第3項，第7条の3第1項，第9条並びに第19条第9項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。