2　報酬の額が月額で定められている場合には，新たに非常勤特別職の職員となった日から報酬を支給し，離職した日まで報酬を支給する。ただし，死亡したときは，その月まで報酬を支給する。

3　報酬の額が月額で定められている場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬の額は，その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，別表第2に掲げる額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第2については昭和44年5月10日から適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第25号)は廃止する。

(国民健康保険運営委員及びその他の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

3　国民健康保険運営委員及びその他の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第26号)は廃止する。

(経過措置)

4　鉄道賃及び船賃が等級を2階級に区分する線路による旅行についてはなお従前の例による。

5　昭和44年5月10日から本条例施行日までに旅行し，これに支払われた旅費費用弁償は，本条例による概算払とみなす。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

6　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年下総町条例第5号。以下「下総町条例」という。)又は非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大栄町条例第20号。以下「大栄町条例」という。)の規定により支給をすべき事由の生じた報酬又は旅費(編入日前に出発し，編入日以後に完了する旅行に係る旅費を含む。)については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

7　編入日の前日において，下総町又は大栄町の農業委員会の委員であった者で，市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第8条第1項の規定により編入日に引き続き本市の農業委員会の委員として在任するもの(次項において「継続在任委員」という。)に係る編入日から平成19年3月31日までの期間における報酬の額は，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

8　下総町条例又は大栄町条例の規定により，編入日前に継続在任委員に支給された報酬(平成18年3月分のものに限る。)は，この条例の規定により支給された報酬とみなす。

9　編入日の前日において，下総町又は大栄町の学校医又は学校薬剤師であった者で，編入日に引き続き本市の学校医，学校歯科医又は学校薬剤師(次項において「継続学校医等」という。)となったものに係る編入日から平成18年3月31日までの期間における報酬の額は，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

10　下総町条例又は大栄町条例の規定により，編入日前に継続学校医等に支給をされた報酬(平成17年度分のものに限る。)は，この条例の規定により支給された報酬とみなす。

この条例は，昭和44年10月1日から施行する。

1　この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

2　土地区画整理審議会委員及び土地区画整理評価員については成田都市計画事業成田駅西口土地区画整理事業施行条例施行の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　選挙長，開票管理者，投票管理者，選挙立会人，開票立会人及び投票立会人については，昭和46年6月27日執行参議院議員通常選挙から適用し，改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和48年7月1日から施行する。

この条例は，昭和49年7月1日から施行する。

この条例は，昭和49年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，選挙管理委員会及び嘱託医師に係る改正規定は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，昭和51年10月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年10月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する。

3　前項の規定にかかわらず，昭和53年9月30日から施行日にかけての宿泊料及び食卓料については，改正後の条例の規定を適用する。

この条例は，昭和54年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条，家庭児童相談員，嘱託医師及び別表第2に係る改正規定は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年10月1日から施行する。ただし，納税貯蓄組合長の改正規定は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する。

3　前項の規定にかかわらず，昭和57年3月31日から施行日にかけての宿泊料及び食卓料については，改正後の条例の規定を適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年2月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成3年1月1日から施行する。

2　平成3年1月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定を適用する。

この条例は，平成3年8月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年8月1日から施行する。

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年4月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定を適用する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，(中略)公布の日から施行する。

この条例は，平成12年1月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。ただし，附則の改正規定は，同年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1中「家庭児童相談員」を「家庭児童相談員・母子自立支援員」に改める改正規定は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(成田市水道事業運営審議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　成田市水道事業運営審議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年条例第24号)は，廃止する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，成田都市計画事業JR成田駅東口第二種市街地再開発事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年1月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は,公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定にかかわらず，改正前の法律第12条第1項の教育委員会の委員長については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその期日が到来する衆議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査に係る報酬であって，施行日前にその期日を公示され，又は告示されたものに係る報酬の額については，この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後にその期日が到来する衆議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査に係る報酬であって，同日前にその期日を公示され，又は告示されたものに係る報酬の額については，この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の成田市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定，第4条の規定による改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の成田市消防団条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が別に定める。