(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め，もって地縁による団体の利便を増進するとともに，取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は，認可地縁団体の代表者とする。ただし，次の各号のいずれかに掲げる者が選任されている場合にあっては，当該各号に掲げる者とする。

(登録印鑑の制限)

第3条　登録できる認可地縁団体印鑑は，1認可地縁団体について1個に限るものとする。

(登録申請)

第4条　第2条の規定により認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者(以下「代表者等」という。)であって，認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものは，登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し，書面で自ら市長に申請しなければならない。

(登録申請の審査)

第5条　市長は，前条第1項の規定による申請があったときは，当該申請をした者が当該申請に係る認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに，当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項及び個人印鑑に係る印鑑登録原票の印影その他の登録事項と照合するなど，当該申請に係る申請書に記載されている事項等について審査しなければならない。

(登録事項)

第6条　市長は，前条の規定による申請に係る申請書に記載されている事項等について審査したうえ，認可地縁団体印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の職権修正)

第7条　市長は，法第260条の2第11項の規定による届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたときは，第9条第1項及び第2項の規定により登録を抹消する場合を除き，職権によりこれを修正するものとする。

(登録廃止の申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は，当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には，当該認可地縁団体印鑑を押印した書面により，自ら市長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該書面に記載されている事項等について審査したうえ，当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録の証明)

第10条　市長は，認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて，認可地縁団体印鑑登録証明書により証明するものとし，当該証明書には，次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請等)

第11条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は，認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には，当該認可地縁団体印鑑を押印した申請書により，自ら市長に申請しなければならない。

(代理人による申請)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トの規定により代表者等の代理人の告示が行われている認可地縁団体にあっては，委任の旨を証する書面を添えて，当該代理人によりこの条例に基づく申請をすることができる。

(手数料)

第13条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付手数料は，成田市手数料条例(平成12年条例第11号)の定めるところによる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は，認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第15条　市長は，認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し，関係者に対して質問し，又は必要な事項について調査することができる。

(成田市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定による処分については，成田市行政手続条例(平成9年条例第1号)第2章及び第3章の規定は，適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。