(目的)

第1条　この要綱は，本市における緑化の推進に関して必要な事項を定めることにより，緑豊かでうるおいのある都市環境を創出し，健康で文化的な都市生活の向上に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　事業者は，当該事業の区域が0.3ヘクタール以上となる場合(区域を拡張することにより，0.3ヘクタール以上となるものを含む。)は，別表第1に定める事業区分ごとの緑化率の確保について，市長と事前協議しなければならない。

(緑化協定の締結)

第4条　市長及び事業者は，前条第1項の事前協議が整ったときは，その結果に基づき緑化協定を締結するものとする。ただし，国又は県等の公的機関の場合は，原則として協定を締結しないものとする。

(緑化協定の内容)

第5条　緑化協定には，次に掲げる事項を定めなければならない。

(緑化の方法等)

第6条　緑化の方法は，原則として樹木等を帯状又は群状に植栽するものとする。

(緑化協定の有効期間)

第7条　緑化協定の有効期間は，原則として協定の締結の日から5年以上30年未満とする。

(緑化協定の効力)

第8条　第4条の規定により締結された緑化協定は，締結後に当該緑化協定区域内の土地所有者等となった者に対しても，その効力を有する。

(緑化の履行期限)

第9条　市長と緑化協定を締結した事業者(以下「緑化協定締結者」という。)は，原則として事業完了時までに当該緑化協定区域内の緑化を完了させるものとする。ただし，建築物の建築を緑化協定締結者が行わず，土地所有者等が行う場合は，土地所有者等の建築物の主たる用途に供する時までとする。

(履行状況等の調査報告)

第10条　市長は，緑化協定締結者に対し，緑化協定の履行の状況について報告を求めることができるとともに，必要に応じて，市長が指定する職員による実施調査を行うことができるものとする。

(勧告)

第11条　市長は，緑化協定締結者又はその承継者に対し，当該緑化協定を遵守するよう，指導又は勧告することができるものとする。

(緑化協定の変更)

第12条　第3条から第8条までの規定は，緑化協定を変更する場合について準用する。

(他の協定等との関連)

第13条　市長は，事業者が県又は本市と他の協定等を締結することにより，緑化協定を締結した場合と同様の効果が期待できると認められるものについては，緑化協定の締結があったものとみなすことができるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。