(趣旨)

第1条　この条例は，国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第20条の2第1項の規定により，工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条第1項の規定により公表された準則又は成田市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例(平成24年条例第61号。以下「市準則条例」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は，法及び国家戦略特別区域法の例による。

(適用範囲)

第3条　この条例は，本市が国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を実施する区域として区域計画に定められた区域(以下「特例区域」という。)に適用する。ただし，市準則条例に定める緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合を満たす特定工場については，この限りでない。

(緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第4条　特例区域における緑地面積率及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合は，それぞれ100分の1以上とする。

(敷地が特例区域及び特例区域以外の区域にわたる場合の特例)

第5条　特定工場の敷地が特例区域及び特例区域以外の区域にわたる場合においては，当該敷地のそれぞれの区域内に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき，特例区域の敷地割合が2分の1以上のときは前条の規定を当該敷地の全部について適用し，特例区域の敷地割合が2分の1未満のときは同条の規定を当該敷地の全部について適用しない。

(環境保全策の実施)

第6条　特定工場の新設等をしようとする者は，市長が別に定める地球環境の保全に関する協定を締結し，地球環境の保全に係る活動を継続して実施しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。