(趣旨)

第1条　この条例は，本市の設置する公共下水道の構造の基準並びに管理及び使用について，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は，次条及び第2条の4に定めるところによる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の3　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は，次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第2条の4　前条の規定は，次に掲げる公共下水道については，適用しない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続する排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により，その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令，条例及び規則(以下「法令等」という。)の規定に適合するものであることについて，書面により届け出て，市長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条　排水設備等の新設等の工事(軽微な工事を除く。)は，市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第6条の2　前条第1項の指定は，排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第6条の3　市長は，第6条第1項の指定の申請をした者が，次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，同項の指定を行う。

(責任技術者等)

第6条の4　指定工事店は，営業所ごとに，次項各号に掲げる職務をさせるため，責任技術者を専属させなければならない。

(指定工事店証)

第6条の5　市長は，指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し，下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店等の責務及び遵守事項)

第6条の6　指定工事店及び責任技術者は，下水道に関する法令等で定めるところに従い，適正な排水設備等の新設等の工事の施行に努めなければならない。

(変更の届出等)

第6条の7　指定工事店は，営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき，第6条の3第4号ア，エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき，又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し，休止し，若しくは再開しようとするときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止等)

第6条の8　市長は，指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは，第6条第1項の指定を取り消し，又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(手数料)

第6条の9　手数料は，申請の際に，当該申請をする者から徴収する。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等の工事を施行した者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令等の規定に適合するものであることについて，市長の検査を受けなければならない。

(公共下水道の流通の制限又は停止)

第8条　公共下水道の改築，増築，修繕，掃除若しくはしゅんせつをする場合又は天災その他不可抗力により，やむを得ない場合においては，市長は，その一部の流通を停止し，又は制限することができる。

(私設下水道からの流入の停止若しくは制限又は特別の施設の施工)

第9条　私設下水道からの流入が次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，その流入を停止し，若しくは制限し，又は特別の施設の施工をさせることができる。

(私設下水道の施設をなすべき区域)

第10条　私設下水道を施設しなければならない区域及び下水処理に必要な施設の完備した区域は，市長がこれを告示する。

(私設下水道施設の義務)

第11条　前条の規定による告示により私設下水道施設の義務が発生した義務者は，遅滞なく市長の定める設計基準に基づく工事を施行しなければならない。

(工事事業者の指定)

第12条　市長は，公共下水道の管理上必要と認めるときは，公共下水道に排出する水洗便所の工事事業者の指定を行うことができる。

(公共下水道の使用の開始・中止・承継・廃止の届出)

第13条　私設下水道(水洗便所を含む。)により公共下水道の使用の開始し，中止し，承継し，又は廃止しようとするときは，使用者は，その旨を市長に届け出なければならない。使用者が代わったとき又は新たに使用者になったときも同様とする。ただし，雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は，この限りでない。

(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準)

第14条　法第12条の2第3項の規定により，特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は，次の各号に掲げる項目に関し，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(法第12条第1項の規定による除害施設の設置義務)

第14条の2　使用者は，次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは，除害施設を設けてこれをしなければならない。

(法第12条の11第1項の規定による除害施設の設置義務)

第14条の3　使用者は，次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは，除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設設置等の計画の確認)

第14条の4　除害施設の新設等を行おうとする者は，あらかじめその計画が除害施設等の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて，書面により届け出て市長の確認を受けなければならない。その確認を受けた事項について変更しようとするときも同様とする。

(除害施設設置等の工事の検査)

第14条の5　使用者は，除害施設設置工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第15条　使用者は，令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の10，第9条の11第1項第3号若しくは第4号及び同条第2項に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは，あらかじめ当該下水の量及び水質を届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は，し尿を公共下水道に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用料の徴収)

第17条　市は，公共下水道の使用について，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第18条　使用料は，口座振替，集金又は納入通知書の方法により毎月徴収する。ただし，市長は，必要があると認めるときは，2カ月分をまとめて徴収することができる。

(概算による使用料の前納)

第19条　市長は，前条の規定にかかわらず，土木，建築等に関する工事の施行に伴う排出のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において，必要と認めるときは，使用者から概算による使用料を前納させることができる。

(使用料の算定方式)

第20条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ，次の表に定めるところにより算定した額とする。ただし，その額に1円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(使用料の算定方式の特例)

第20条の2　使用者が月の中途において公共下水道の使用を開始し，休止し，廃止し，又は再開したときの使用料の額は，次の表に定めるところにより算出した額とする。ただし，その額に1円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第20条の3　使用者は，水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき，水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他の使用料の算定の基礎に異動を生じさせる使用の態様の変更があったときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料算定の基準)

第21条　市長は，毎月定例日現在により，その日の属する月分として使用料を算定する。

(汚水排除量の認定等)

第22条　使用者が排除した汚水の量の認定は，次に定めるところによる。

(使用料の減免)

第23条　市長は，公益上その他特別の事情があると認めるときは，使用料を減免することができる。

(無届けの場合の使用料)

第24条　公共下水道の使用を休止し，又は廃止したときであっても届出がない場合は，その使用料を徴収する。

(臨時排水の使用料)

第25条　土木又は建築工事その他で一時用の排水については，予定排水量に相当する額を概算により前納させることができる。

(資料の提出)

第26条　市長は，使用料を算出するために，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第27条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次に掲げる図面を添付して市長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第28条　法第24条第1項の規定に基づく軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で市長の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，市長の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的で付随して行うものとする。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第29条　市が使用者の特別な必要により公共下水道のます及び取付管の新設等を行ったときは，当該使用者は，市長の定めるところにより，その新設等に要した費用の全部又は一部を負担するものとする。

(占用)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け，継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書により申請し，市長の許可を受けなければならない。ただし，占用物件の設置について第27条の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第30条の2　市長は，公共下水道の排水施設の暗渠きよである構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の規定による申請があった場合においては，その占用が必要やむを得ないものであり，かつ，電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り，当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第30条の3　第30条第1項の占用の期間は，電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし，その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第30条の4　第30条第1項の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除去し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，市長が管理上支障がないと認めるときは，この限りでない。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第32条　次に掲げる者は，5万円以下の過料に処する。

第33条　詐欺その他不正の行為により，使用料又は占用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。