2　前項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，市長に申請しなければならない。

3　市長は，第1項の許可をするときは，法定外公共物の管理に関し必要な条件を付することができる。

2　占用料は，占用の許可をする際に徴収する。ただし，当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，翌年度以降の占用料は，当該年度分を毎年度初めに徴収する。

2　延滞金は，督促に係る占用料の額が2,000円以上である場合に徴収するものとし，その額は，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，占用料の額(1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)に年14.5パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。ただし，延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　前項に規定する延滞金の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。

4　市長は，納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは，第2項に規定する延滞金の額の全部又は一部を免除することができる。

2　生産物採取料は，許可をする際に徴収する。

2　前項の規定にかかわらず，法定外公共物を損傷し，又は汚損したときは，市長に届け出てその指示に従い，速やかに原状に復し，検査を受けなければならない。

2　占用者等は，工事等を完了したときは，市長に届け出て，その検査を受けなければならない。この場合において，当該工事等の結果，法定外公共物と一体をなすこととなった施設構造物については，これを本市に帰属させなければならない。

2　前項ただし書の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，市長に申請しなければならない。

3　第1項ただし書の許可を受けて占用者等の権利を譲り受けた者は，譲り渡した者が有していた占用者等の地位を承継する。

2　前項の場合において，占用者等の地位を承継したものは，相続の開始又は法人の合併若しくは設立の日から1月以内に，市長に届け出なければならない。

2　市長は，法定外公共物の管理上やむを得ない事由が生じたときは，第4条第1項，第5条若しくは第17条第1項ただし書の許可を受けた者又は前条第1項の規定により占用者等の地位を承継した者に対し，この条例に基づく許可を取り消し，若しくはその条件を変更し，又は必要な措置を命ずることができる。

2　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は，その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後に，国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により本市が新たに取得した法定外公共物において，国土交通省所管公共用財産管理規則(昭和32年千葉県規則第18号)第4条の許可を受けて占用していた者が，引き続き当該法定外公共物の占用をする目的で，この条例第4条第1項の規定により市長の許可を受けたときは，当該法定外公共物が本市の所有となった日から当該許可を受けた日までの間，同項の許可を受けていたものとみなす。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

3　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，下総町法定外公共物管理条例(平成14年下総町条例第14号。以下「下総町条例」という。)又は大栄町法定外公共物管理条例(平成14年大栄町条例第14号。以下「大栄町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日の前日までに，下総町条例又は大栄町条例の規定により占用の許可を受けた法定外公共物に係る占用料の額(編入日から平成18年3月31日までの間の占用に係るものに限る。)については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

5　編入日の前日までにした下総町条例又は大栄町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間，第11条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし，年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には，年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は，平成18年3月27日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の成田市延滞金徴収条例附則第5項，第2条の規定による改正後の成田市後期高齢者医療に関する条例附則第3条，第3条の規定による改正後の成田市営土地改良事業分担金徴収条例附則第2項，第4条の規定による改正後の成田市農業集落排水事業分担金徴収条例附則第5項，第5条の規定による改正後の成田市道路占用料条例附則第5項，第6条の規定による改正後の成田市準用河川流水占用料等条例附則第4項，第7条の規定による改正後の成田市法定外公共物管理条例附則第6項，第8条の規定による改正後の成田市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項及び第9条の規定による改正後の成田市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例附則第4項の規定は，延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(成田市道路占用料条例等の一部改正に伴う経過措置)

13　附則第9項の規定による改正後の成田市道路占用料条例第6条第2項及び第3項の規定，附則第10項の規定による改正後の成田市準用河川流水占用料等条例第6条第2項及び第3項の規定，附則第11項の規定による改正後の成田市法定外公共物管理条例第11条第2項及び第3項の規定並びに前項の規定による改正後の成田市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第15条第2項及び第3項の規定は，延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用等に係る使用料等であって，施行日前に許可等をされたものの額については，この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の成田市債権管理条例の規定，第2条の規定による改正後の成田市後期高齢者医療に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の成田市道路占用料条例の規定，第4条の規定による改正後の成田市準用河川流水占用料等条例の規定，第5条の規定による改正後の成田市法定外公共物管理条例の規定及び第6条の規定による改正後の成田市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金については，なお従前の例による。