(趣旨)

第1条　この訓令は，別に定めるもののほか，成田市教育委員会における事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務は，原則として当該事務担当者が起案の後，順次上司が意思を決定し，関係部課の合議を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。

(教育長の代決者)

第4条　教育長の決裁を受けるべき事項について，教育長が不在のときは，その事項に係る事務を主管する部長が代決する。

(部長の代決者)

第5条　部長が専決できる事項について，部長が不在のときは，次長(次長を置いていない場合又は次長が不在の場合にあっては，その事務を主管する課長)が代決する。

(課長の代決者)

第6条　課長が専決できる事項について，課長が不在のときは，課長補佐，所長補佐又は館長補佐(以下「課長補佐等」という。)が代決する。ただし，課長補佐等を置かない場合又は課長補佐等が不在の場合は，その事務を主管する係長(その事務を主管する係長を置いていない場合にあっては，課長があらかじめ指名した者)が代決する。

(代決の制限)

第7条　重要若しくは異例に属する事項，新規の計画に関する事項又は至急に処理することを要しない事項については，前3条の規定にかかわらず，代決することができない。

(代決の報告)

第8条　事務を代決したときは，原則として事後において決裁権者の閲覧に供さなければならない。

(専決)

第9条　部長以下において専決できる事項は，別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(専決の制限)

第10条　前条に規定する専決事項であっても重要又は異例に属する事項については，上司の決裁を受けなければならない。

(関係者への合議)

第11条　決裁を受けるべき事項のうち，他の部課に関係があるものは，すべて事前に合議した後これを決定し，意見を異にして決し難いときは，上司の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第12条　この訓令に定めのない事項で，その内容が軽易に属し，かつ，専決事項に準ずると類推されるものは，あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(窓口事務の専決)

第13条　課長は，その専決事項のうち，窓口において直接処理を要するものに限り，担当職員をしてこれを処理させることができる。ただし，必要な指示を与え十分にこれを監督しなければならない。

(専決の報告)

第14条　専決した事項について必要があると認めるときは，その事項を上司に報告するものとする。