(趣旨)

第1条　この要綱は、練馬区まちづくり条例(平成17年12月練馬区条例第95号。以下「条例」という。)および練馬区まちづくり条例施行規則(平成18年3月練馬区規則第26号。以下「規則」という。)の施行について必要な事項を定めるとともに、練馬区総合治水計画(令和3年3月25日2練土計第1378号決定)に基づき雨水流出抑制施設の設置を指導することにより、練馬区(以下「区」という。)の水害の軽減と防止を図り、もって生命の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、条例および規則の例によるもののほか、つぎの各号に定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この要綱の適用区域は、別図に規定する白子川流域、石神井川流域および神田川流域とする。

(指導の対象)

第4条　区長は、区内においてつぎに掲げる行為が行われる場合は、次条から第18条までに定めるところにより雨水流出抑制施設の設置を指導する。

(雨水流出抑制施設設置計画書)

第5条　雨水流出抑制施設の設置計画は、規則別表第2に規定する雨水流出抑制施設設置計画書または第1号様式(以下「計画書」という。)により行わなければならない。

(設置基準)

第6条　雨水流出抑制施設の設置基準は、別表第1に掲げる単位対策量に敷地面積を乗じて得た雨水流出抑制必要量とする。ただし、同一敷地内に既存の建築物がある等特別な事情があると区長が認めた場合は、この限りでない。

(敷地面積)

第7条　建築物を増築する場合は、増築部分の建築面積を建築基準法第53条第1項の規定による建築物の建蔽率で割った面積以上を敷地面積とみなす。

(添付書類)

第8条　事業者は、計画書につぎに掲げる書類を添付しなければならない。

(雨水流出抑制施設設置計画確認書)

第9条　区長は、計画書が第6条の基準に適合すると認めるときは、事業者に雨水流出抑制施設設置計画確認書(第5号様式)(以下「確認書」という。)により通知する。ただし、開発区域が第16条各号に規定する区域を含む等特別な事情があると区長が認めたときは、この限りでない。

(敷地分割)

第10条　事業者が開発区域に複数の建築物を建築する場合、原則として各敷地が第6条の基準を満たすものとする。

(浸透域の浸透能力)

第11条　緑地等で浸透能力が良好な土地または新たに設けられる緑地等については、これらの土地等を浸透域とする。ただし屋上緑化等の用に供するものは除くものとする。

(透水性舗装の構造および貯留能力)

第12条　透水性舗装の構造および貯留能力は別表第3に掲げるものとする。

(浸透施設の構造および貯留・浸透能力)

第13条　浸透施設の構造および貯留・浸透能力は、別表第4に掲げるものとする。

(貯留施設放流量基準)

第14条　貯留施設放流量の基準は、別表第5に掲げるものとする。

(貯留施設からの排水量)

第15条　貯留施設からの排水量は、前条に規定する放流量の基準を下回るものとする。ただし、オリフィスの放流口が次項に規定する基準の最小値である場合はこの限りでない。

(浸透施設の設置に適さない区域)

第16条　地形条件等により浸透施設の設置に適さない区域はつぎのとおりとする。

(施設の維持管理)

第17条　雨水流出抑制施設は、設置者または居住者が管理するものとする。

(その他)

第18条　雨水流出抑制施設の設計、施工および維持管理の詳細については、東京都雨水貯留・浸透施設技術指針(平成21年2月東京都総合治水対策協議会)に準ずるものとする。