2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、防犯カメラとして適当かどうか審査し、適当であると認めたときは練馬区防犯カメラ維持管理費補助対象認定通知書(第2号様式)により、適当でないと認めたときは練馬区防犯カメラ維持管理費補助対象不認定通知書(第3号様式)により、当該申請団体に通知する。

2　前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項第2号の申請は、原則として四半期ごとに行うものとする。この場合において、前項第2号イおよびウに掲げる書類は、初回の申請時に限り提出するものとする。

2　区長は、前項の規定による補助金の交付の決定を行う場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができるものとする。

2　区長は、前項の規定により請求を受けたときは、当該請求をした被交付団体に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

3　前項の規定による補助金の交付を受けた団体は、速やかに練馬区防犯カメラ維持管理費補助金受領書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該被交付団体に対し、練馬区防犯カメラ維持管理費補助金交付取消通知書(第9号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前条の規定により補助金の返還を命じた場合において、被交付団体が定められた納期限までに補助金を納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で加算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を被交付団体に納付させなければならない。

3　前2項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、平成30年12月1日から施行する。

1　この要綱は、令和元年12月1日から施行し、平成31年1月1日から適用する。

2　改正後の練馬区防犯カメラ維持管理費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

3　令和元年度分の補助金に限り、改正後の要綱別表(3)の項から(5)の項までの補助対象経費については、平成31年1月1日から同年3月31日までの期間に要した経費も補助対象とし、当該期間における補助対象経費限度額および補助率は、つぎのとおりとする。

1　この要綱は、令和2年6月5日から施行し、同年1月1日から適用する。

2　改正後の練馬区防犯カメラ維持管理費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、令和2年4月1日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

3　令和2年度分の補助金に限り、改正後の要綱別表(3)の項から(5)の項までの補助対象経費については、令和2年1月1日から同年3月31日までに料金を支払い、同年4月1日から令和3年3月31日までに作業を実施した場合における経費も補助対象とする。この場合における補助率は補助対象経費の2分の1(その額に1,000円未満の端数があるときはそれを切り捨てた額)とし、補助対象経費限度額は令和2年4月1日から令和3年3月31日までに作業を実施し、料金を支払った補助対象経費と通算して別表(3)の項から(5)の項までに規定する補助対象経費限度額の範囲内とする。

1　この要綱は、令和3年3月31日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の練馬区防犯カメラ維持管理費補助金交付要綱の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和3年12月24日から施行し、同年1月1日から適用する。

2　改正後の練馬区防犯カメラ維持管理費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)の規定は、令和3年4月1日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

3　令和3年度分の補助金に限り、改正後の要綱別表(1)の項および(2)の項の補助対象経費については、令和3年1月1日から同年12月31日までの期間に要した経費で、令和2年中に当該経費に係る支払期限または振替日が到来しているものも補助対象とする。この場合における補助対象経費限度額および補助率は、つぎのとおりとする。

この要綱は、令和6年5月1日から施行し、同年4月1日から適用する。