(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力レベルが身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中度の難聴児に対し、補聴器の装用による言語の習得及び健全な発達を支援するため、補聴器の購入費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児)

第2条　助成の対象となる児童(以下「助成対象児」という。)は、次の各号の全てを満たす者とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の助成の対象としない。

(助成額)

第4条　本事業の助成額は、助成対象児が装用する補聴器を新たに購入する経費又は耐用年数経過後に更新する経費(以下「購入費等」という。)と、別表に定める基準額を比較し、いずれか低い額(申請者世帯の中に申請を行う年度の市町村民税が課税の者がいる場合は、当該額に10分の9を乗じた額(1円未満切り捨て))とする。

(助成金の支給申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、西ノ島町難聴児補聴器購入費助成金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(助成金の支給決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、西ノ島町難聴児補聴器調査書(様式第3号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

(決定の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すことができる。

(補聴器の購入)

第8条　第6条第3項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、支給券を業者に提示して、業者との間に契約を交わし、速やかに補聴器を購入するものとする。

(助成金の代理受領)

第9条　助成金の支給は、業者による代理受領(助成決定者が業者に対して支払うべき補聴器の購入に要する費用のうち町が助成する額を、助成決定者に代わり業者が受領することをいう。)により行うものとする。この場合において、代理受領があったときは、助成決定者に対する助成金の支給があったものとみなす。

(台帳の整備)

第10条　町長は、補聴器購入助成費の支給にあたって、西ノ島町難聴児補聴器購入費助成台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。