(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、沼田市コミュニティセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の連帯意識を高め、心豊かなコミュニティ形成の促進を図り、もって持続可能な市民協働のまちづくりを推進するため、沼田市コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(別館)

第3条の2　沼田市白沢地区コミュニティセンターに別館を置く。

(職員)

第4条　センターに所長その他必要な職員を置くことができる。

(事業)

第5条　センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)において、別表に定めるセンターの施設(以下「会議室等」という。)の使用の許可の申請がない日は、休館日とすることができる。

(開館時間)

第7条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び祝日法による休日を除く日(以下「平日」という。)の午後5時から午後9時まで又は平日以外の日(前条に規定する休館日を除く。)の午前9時から午後9時までの間について、会議室等の使用の許可の申請がないときは、開館時間を短縮することができる。

(使用の許可)

第8条　会議室等を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、使用の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を中止させ、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。この場合において、第8条から第10条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(指定管理者の公募)

第16条　市長は、指定管理者にセンターの管理を行わせようとするときは、規則で定める事項を明示して当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第17条　センターの指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第18条　市長は、前条の規定により申請があったときは、次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、当該施設に係る指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第19条　市長は、次のいずれかに該当するときは、第16条の規定による公募によらず当該施設に係る指定管理者の候補者を選定することができる。この場合においては、前2条の規定を準用する。

(指定管理者の指定)

第20条　市長は、第18条又は前条の規定により当該施設に係る指定管理者の候補者を選定したときは、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、そのものを指定管理者として指定するものとする。

(利用料金)

第21条　市長は、第14条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせるときは、第11条に定める使用料を利用料金として、法第244条の2第8項の規定により、当該施設の指定管理者の収入として収受させるものとする。

(愛称)

第22条　指定管理者は、市長の承認を得て、センターの愛称を別に定めることができる。

(事業報告書の提出)

第23条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において、第25条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第24条　市長は、センターの管理の適性を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第25条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第26条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第27条　指定管理者、センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)又は使用者は、施設等を滅失し、若しくは毀損したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(個人情報の保護)

第28条　指定管理者又は従事者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずるとともに、センターの管理に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(情報公開)

第29条　指定管理者は、沼田市情報公開条例(平成10年条例第1号)の規定に基づき、管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。