(目的)

第1条　この条例は、小浜市営公園(以下「公園」という。)の設置および管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「都市公園」とは、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公園をいう。

(設置)

第3条　公園は、都市公園とその他の公園で別表第1のとおりとする。

(都市公園の設置基準)

第3条の2　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条および第3条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3　市内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置および規模の基準)

第3条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置および規模を定めるものとする。

(都市公園における公園施設の設置基準)

第3条の5　法第4条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の2とし、同項ただし書に規定する条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(その他の公園における法の規定の準用)

第4条　その他の公園の管理については、法第5条、法第6条から第8条まで、法第10条および法第13条の規定を準用する。

(行為の制限)

第5条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第6条　法第5条第1項または法第6条第1項もしくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為については、前条第1項または第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項もしくは第3項または第5条第1項もしくは第3項の許可に係る行為については、この限りでない。

(利用の禁止または制限)

第8条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、または公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、またはその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、または制限することができる。

(有料公園施設)

第9条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置もしくは管理または占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第12条　公園施設の設置もしくは公園の占用の許可を受けようとする者、またはそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は当該許可の申請書に設計書、仕様書および図面を添付しなければならない。

(使用料)

第13条　法第6条第1項もしくは第3項、第5条第1項もしくは第3項の許可を受けた者、または法第9条第2項の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部または一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は還付しないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができる。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または行為の中止、原状回復もしくは公園からの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第16条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条の4　第16条の2第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第13条の規定にかかわらず、第5条第1項もしくは第3項の許可を受けた者または第9条第2項の許可を受けた者は、指定管理者に対し、公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(許可の取消し等)

第16条の5　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第16条の2第2項の規定により読み替えて適用する第5条第1項もしくは第3項または第9条第2項の規定によってした許可(以下この条において「利用許可」という。)を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または行為の中止、原状回復もしくは公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかに、その旨を市長に届け出なければならない。

第18条　削除

(都市公園の区域の変更および廃止)

第19条　市長は、都市公園の区域を変更し、または都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更または廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域および予定公園施設についての準用)

第20条　第5条から第8条まで、第10条から第16条までおよび第17条第1項の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域または予定公園施設について準用する。

(規則への委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例(第3条、第8条の規定は除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用に係る使用料または利用に係る利用料金で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用に係る使用料または利用に係る利用料金で施行日前または施行日以後に納付するものおよび施行日以後に行う使用に係る使用料または利用に係る利用料金で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。