(趣旨)

第1条　市は、魅力ある中心商店街づくりを推進し、地域の活性化を図るため中心商店街テナントミックス事業を実施する大村商工会議所(以下「会議所」という。)に対し、予算の定めるところにより大村市中心商店街テナントミックス事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる中心商店街テナントミックス事業(以下「補助事業」という。)は、中心商店街にある空き店舗に出店を希望する者に対し、その家賃を補助し、出店を支援する事業とする。

(補助の対象及び補助額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　会議所は、規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、内容を審査し、かつ、現地調査等によりその内容が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第4号により通知する。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(申請の取下げ期限)

第7条　規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して15日を経過した日とする。

(状況報告)

第8条　会議所は、補助事業の遂行の状況について、当該年度の9月末日現在の状況を、翌月20日までに様式第6号による状況報告書により、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　会議所は、補助事業が完了したときは、様式第7号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を様式第10号により会議所に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　この補助金は、概算払の方法により支払うことができる。