2　前項各号に規定する補助対象事業における補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

2　財産区財産の処分により集会所を建設する場合で財産区交付金の額が別表により算出した補助対象事業費の額の50パーセント未満であるときは、前項の規定にかかわらず、第4条各号に定める条件を満たす集会所及び集会所用地について、前条に規定する補助金を交付するものとする。

2　申請者は、補助対象事業が複数年度にまたがる場合は、当該事業を実施しようとする初年度の前年の9月末までに初年度の地区集会所建設等計画事前協議書に、同協議書に掲げる添付書類並びに当該事業の全体事業計画及び各年度事業計画を添えて市長に提出しなければならない。この場合においては、初年度を除く当該事業を実施しようとする各年度の前年の9月末までに各年度の地区集会所建設等計画事前協議書に同協議書に掲げる添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　申請内容の変更が次の各号のいずれかに該当する場合には、当初の申請内容は、中止したものとみなし、新たに第7条に定める地区集会所建設等計画事前協議書を提出しなければならない。

2　補助金は、前項の通知を受けた申請者から地区集会所建設等補助金交付請求書(様式第10号)により請求のあつた後に交付するものとする。

1　この要綱は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に第6条に規定する地区集会所建設計画事前協議書の提出のあつた集会所に係る補助金から適用する。

2　大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱(昭和52年大阪狭山市要綱第1号。以下「旧要綱」という。)の規定に基づき補助金の交付を受けた集会所については、第5条に規定する算定方法による査定額と、すでに交付した金額との差額の2分の1に相当する金額の範囲内で、特別補助金として、当該集会所建設の主体となつた地区等に対して交付できるものとする。

3　旧要綱は、廃止する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の表を改正する規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱第13条の規定により補助金の交付を受けた集会所又はこの要綱による改正後の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)第13条若しくは第13条の2の規定により昭和57年3月31日までに補助金の交付を受けることとなる集会所については、改正後の要綱第5条第1項の規定による補助査定額と、既に交付した補助金の額又はこの要綱の公布の日から昭和57年3月31日までの間に交付することとなる補助金の額との差額の範囲内で、特別補助金として、当該集会所の主体である地区等に対して交付できるものとする。

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、昭和59年12月1日から施行し、改正後の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(補助金の内払)

2　改正後の要綱の規定を適用する場合においては、改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の規定に基づいて交付された補助金は、改正後の要綱の規定による補助金の内払とみなす。

この要綱は、昭和62年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成2年1月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日の前日までに受け付けた地区集会所建設計画事前協議書については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の規定に基づき協議されている地区集会所建設計画事前協議書については、なお従前の例による。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、協議のうえ、この要綱の規定を適用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の規定に基づき協議されている地区集会所建設計画事前協議書については、なお従前の例による。

この要綱は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の規定に基づき協議されている地区集会所建設計画事前協議書については、なお従前の例による。

(大阪狭山市老人クラブ常設集会所整備費補助金交付要綱の一部改正)

3　大阪狭山市老人クラブ常設集会所整備費補助金交付要綱(平成元年大阪狭山市要綱第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の規定に基づき協議されている地区集会所建設計画事前協議書については、なお従前の例による。

(大阪狭山市老人クラブ常設集会所整備費補助金要綱の一部改正)

3　大阪狭山市老人クラブ常設集会所整備費補助金交付要綱(平成元年大阪狭山市要綱第20号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際現にこの要綱による改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱第7条の地区集会所建設計画事前協議書が市長に提出されている集会所に係る補助金については、なお従前の例による。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、協議のうえ、この要綱による改正後の大阪狭山市地区集会所建設等補助金交付要綱別表の規定を適用することができる。

3　この要綱による改正前の大阪狭山市地区集会所建設補助金交付要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の大阪狭山市地区集会所建設等補助金交付要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の大阪狭山市地区集会所建設等補助金交付要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の大阪狭山市地区集会所建設等補助金交付要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱の規定による改正前の関係要綱の様式の規定に基づき作成した用紙は、この要綱の規定による改正後の関係要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。