(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めるもののほか市の会計に関する事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の徴収収納の原則)

第3条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定)

第4条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であつて、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもつて調定することができる。

(事後調定)

第5条　歳入徴収者は、法令又は性質上事前に調定ができない歳入については、会計管理者等からの通知を受けた後、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第6条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、変更等の手続をしなければならない。この場合においては、第4条の規定を準用し、調定変更書により行うものとする。

(調定の通知)

第7条　歳入徴収者は、歳入の調定又は変更等をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(文書による納入の通知)

第8条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次に掲げる時期までに納入通知書兼領収書(第1号様式)により納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知書兼領収書の不発行)

第9条　歳入徴収者は、次に掲げる収入金については、前条の規定による納入通知書兼領収書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第10条　歳入徴収者は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書兼領収書に代えて、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知の変更)

第11条　歳入徴収者は、第6条の規定により調定の変更等をしたときは、当該収入金について既に納入通知書兼領収書が発せられているが未だその収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し当該納入通知書兼領収書に記載された納付すべき金額は当該調定後の納付すべき金額に不足し、又は当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、既に発した納入通知書兼領収書を回収して新たに納入通知書兼領収書を作成し、その表面の余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納入通知書兼領収書の再発行)

第12条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書兼領収書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書兼領収書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して交付しなければならない。

(納付書兼領収書の交付)

第13条　歳入徴収者は、第10条の規定による方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があつたときは、納付書兼領収書(第2号様式)を当該納入義務者に交付しなければならない。

(歳入の納付)

第14条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第9条に規定するものを除き、納入通知書兼領収書、納付書兼領収書又は第73条に規定する返納通知書兼領収書(以下「納入通知書兼領収書等」という。)に現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を添えて、指定金融機関等又は会計管理者等に提出するものとする。

(小切手等の支払地)

第15条　市長が定める歳入の納付に使用できる小切手等(施行令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。)の支払地は、全国の区域とする。

(会計管理者等の直接収納)

第16条　会計管理者等は、納入義務者から現金等を直接収納したときは、領収書を交付しなければならない。ただし、市長が認める収入については、領収書の交付を省略することができる。

(証券が不渡りとなつた場合の措置)

第17条　会計管理者は、指定金融機関等から納入義務者の納付した証券(会計管理者等が前条の規定により払い込んだ証券を含む。)について支払拒絶があつた旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該収入金の所管の歳入徴収者に報告しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第17条の2　歳入徴収者は、法第231条の2の3第1項の指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納還付)

第18条　歳入徴収者は、納入者が過つて納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があつたときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(還付加算金)

第19条　歳入徴収者は、過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第20条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、当該納入義務者に対し期限を指定して督促状兼領収書(第3号様式)を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、督促状兼領収書発布の日から起算して15日以上の期間を置かなければならない。

(滞納処分)

第21条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第1項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第22条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかつたもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を作成しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第23条　歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第24条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は歳入科目に誤りを発見したときは、直ちに科目更正書又は振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の整理)

第25条　会計管理者は、収入金の状況を明らかにするため会計別及び歳入科目別に整理しなければならない。

第26条及び第27条　削除

(徴収又は収納の委託)

第28条　歳入徴収者は、法第243条の2第1項その他の法令の規定により、公金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第29条　指定公金事務取扱者は、公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、当該公金に現金払込書を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(歳入の予納)

第30条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があつたときは、納付書兼領収書によつて納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第31条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の準則)

第32条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の限度額)

第33条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、予算規則第17条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第34条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、市債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となつた後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第35条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為書により同条に定める時期までに決議しなければならない。ただし、次の表の右欄に掲げるものについては、同表の左欄に掲げる帳票により決議するものとする。

(支出負担行為等として整理する時期等)

第36条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の合議)

第37条　予算執行者は、市長又は副市長決裁に係る経費(第35条第1項の表の左欄に掲げる帳票により決議するものを除く。)について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者及び会計課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第38条　支出負担行為の変更は、前3条の規定に準じて支出負担行為変更書により行わなければならない。

第39条　削除

(支出の命令)

第40条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第41条　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を待つてこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第42条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出命令書に請求書の添付を省略することができる。

(資金前渡できる経費)

第43条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡員)

第44条　施行令第161条第1項に規定する資金を受けることのできる者(以下「資金前渡員」という。)は、監査委員事務局長及び各課等の長とする。ただし、給与については人事担当課長を資金前渡員とすることができる。

(前渡資金の限度)

第45条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第46条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第47条　資金前渡員は、交付された前渡資金を預金その他最も確実な方法により保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第48条　資金前渡員は、前渡資金により支払をしようとするときは、債権者の請求は正当であるか、当該支払資金の交付を受けた目的に反しないか等を調査し、その支払を決定しなければならない。

(資金前渡整理簿及び概算払整理簿)

第49条　資金前渡員は、資金前渡整理簿及び概算払整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、給与にあつては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第50条　資金前渡員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、精算命令書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第51条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第52条　概算払を受けた者は、その目的達成後5日以内に精算命令書を作成し、予算執行者に報告しなければならない。ただし、補助金で概算支払額と精算額が同一であるときは、実績報告書等に収支決算書を添えて提出することにより精算命令書に代えることができる。

(前金払)

第53条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(公共工事の前金払)

第54条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該工事の契約金額が300万円以上のものについては、当該契約金額の10分の4以内を前払することができる。

(繰替払の通知及び整理)

第55条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、収納金出納兼繰替払金整理簿で整理するとともに、支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第56条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第57条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第58条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、次の各号のいずれかの方法により、支払を行うものとする。

(小切手払)

第59条　会計管理者は、小切手をもつて直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付する。

(口座振替払)

第60条　施行令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第61条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、指定金融機関に対し支払依頼書を、債権者に対し支払通知書を送付する。

(公金振替払)

第62条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替の方法によることができる。

(隔地払)

第62条の2　支払地が指定金融機関等の所在する市の区域外であるときは、会計管理者は、施行令第165条の規定により隔地払をすることができる。

(領収書の徴収)

第62条の3　会計管理者は、債権者に支払をしたときは、債権者又は指定金融機関の領収書を受け取らなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者又はその他の者から徴しなければならない。

(支出事務の委託)

第63条　第28条第1項の規定は、法第243条の2の6第1項の規定により公金の支出の事務を委託しようとする場合について準用する。この場合において、第28条第1項中「歳入徴収者」とあるのは、「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手用紙)

第64条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手帳の数)

第65条　小切手帳は、年度(出納整理期間を含む。以下同じ。)ごとに区分し、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手用紙の番号)

第66条　小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度を通ずる一連番号を付して使用しなければならない。

(小切手の記載)

第67条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正)

第68条　小切手の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上部に正書し、かつ、当該小切手の左方余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載し、会計管理者の印を押さなければならない。

(書損じ等の小切手)

第69条　書損じ等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第70条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認した後領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手帳の保管及び使用印の保管)

第71条　小切手帳及び使用印は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(支出の訂正)

第72条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあつては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあつては科目更正書又は振替命令書に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第73条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、精算命令書又は戻入命令書に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書兼領収書(第5号様式)により通知しなければならない。

第74条　削除

(歳出の整理)

第75条　会計管理者は、支出の状況を明らかにするため会計別及び歳出科目別に整理しなければならない。

第76条　削除

(原本による原則)

第77条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いと認められる場合は、原本の写しをもつてこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第78条　収入の証拠書は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第79条　支出の証拠書は、次に掲げるものとする。

(領収書)

第80条　証拠書としての領収書における領収者は、請求者と同一人でなければならない。

(証拠書の文字)

第81条　証拠書の文字は、正確かつ明瞭でなければならない。

(証拠書の訂正等)

第82条　証拠書の主標金額は、訂正することができない。

(主要施策の成果報告書の提出)

第83条　各課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出決算の主要な施策の成果を説明する書類を作成し、出納閉鎖後3月以内に所属部長を経て総務部長に提出しなければならない。

(財産に関する報告書の提出)

第84条　各課等の長は、市長が指定する財産について毎年3月31日現在で財産報告書を作成し、4月30日までに所属部長を経て総務部長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第85条　総務部長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月30日までにその概要を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第86条　総務部長は、前条の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、市長に提出しなければならない。

(帳簿の締切り等)

第87条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入及び歳出の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは関係帳簿を締め切らなければならない。

(歳計現金の保管)

第88条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第89条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第90条　歳入歳出外現金及び有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分によつて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の会計年度)

第91条　歳入歳出外現金等の会計年度は、現に出納した日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第92条　歳入歳出外現金等を納付させるときは、現金にあつては、納付書兼領収書を、有価証券にあつては、有価証券納付書(第6号様式)を交付しなければならない。

(準用規定)

第93条　前3条に定めるものを除くほか、歳入歳出外現金等の出納及び保管に関しては、歳計現金の出納及び保管の例によりこれを行わなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第94条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第95条　指定金融機関は、市長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗(以下「総括店」という。)を定めなければならない。

(口座の開設)

第96条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。

(現金又は証券による収納)

第97条　指定金融機関等は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書兼領収書等を添えて現金等をもつて収入金の納付又は払込みがあつたときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ、当該領収済通知書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、第16条第2項の規定に準じて取り扱うものとする。

(公金総括口座への振替)

第98条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、会計管理者が別に定めるところにより、その受け入れた公金を総括店の預金口座(これを公金総括口座という。)に振り込まなければならない。

(小切手による支払の取扱い)

第99条　指定金融機関等は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(事故報告)

第100条　現金等を保管する職員は、その保管に係る現金等を亡失したときは、直ちに事故報告書を作成して市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第101条　法第243条の2の8第1項後段の規定による職員は、同項第1号から第3号までに掲げる行為をする権限を有する職員の事務を補助する課長補佐又は係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に市長が定める職にある者とする。

(文書の様式)

第102条　この規則に定める文書の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第103条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。