○尾張旭市手数料条例

昭和50年3月28日

条例第6号

尾張旭市手数料条例(昭和16年6月3日議決)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づく手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(徴収の範囲)

第2条 手数料は、市の事務で特定の者のためにするものについて、その利益を受ける者から徴収する。

(種類、金額及び徴収の時期)

第3条 手数料の種類、金額及び徴収の時期は、別表第1から別表第4までのとおりとする。

2 手数料の金額について最高の範囲を定めたものは、市長が、受益の程度、事務の難易度を考慮してその金額を定めるものとする。

(徴収の方法)

第4条 手数料を徴収しようとするときは、尾張旭市会計規則(昭和58年規則第11号)の定めるところにより徴収するものとする。

(還付)

第5条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(手数料の無料)

第6条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を無料とする。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 官公署から請求のあつたもの(別表第1に掲げるものに限る。)

(3) 公的年金給付の受給権者の生存に関するもので、その者の戸籍又は住民票の記載事項の証明をするもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、法令の規定により戸籍に関し無料で証明を行うことができるとされているもの

(減免)

第7条 市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活扶助その他の保護を受けている者、その他特別の事情があると認める者に対しては、手数料を減免することができる。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

2 前項に定めるものを除くほか、手数料の収入を減損するおそれのある行為その他手数料の徴収の秩序を乱す行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(手数料の徴収の特例)

2 多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置した端末機で、当該端末機の操作により住民票の写し等を交付する機能を有するものをいう。)により交付された住民票の写し及び印鑑登録証明の手数料の金額は、平成29年1月10日から令和5年3月31日までの間は、第3条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

種類

単位

金額

住民票の写し

1通

250円

印鑑登録証明

1通

250円

附 則(昭和55年3月28日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日条例第17号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月29日条例第20号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第12号)

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月30日条例第25号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年10月1日条例第36号)

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日条例第9号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月23日条例第33号)

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月30日条例第21号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月30日条例第21号)

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年10月1日条例第21号)

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年9月30日条例第20号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第23号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第12号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月28日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月4日条例第23号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月1日条例第21号)

この条例は、平成16年12月18日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第17号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第37号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に申請等を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日条例第21号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日条例第30号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。ただし、別表第1デイサービスの利用の項を削る改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第21号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条第3号の改正並びに別表第1外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明の項を削る改正は、同年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第28号)

この条例中第1条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日(平成27年10月5日)から、第2条の規定は番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年9月29日条例第38号)

この条例は、平成29年1月10日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第21号)

この条例は、平成30年4月1日から施行し、改正後の別表第1の規定は、同日以後に受理した申請に対する審査に係るものから適用する。

附 則(平成30年3月29日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月5日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年12月29日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第6号)

この条例は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日(平成31年7月1日)から施行する。

附 則(令和元年12月23日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月30日条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第1通知カードの再交付の項を削る改正は、この条例の公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

別表第1(第3条関係)

種類

単位

金額

徴収の時期

備考

住民票の写し

1通

300円

交付のとき


戸籍の附票の写し

1通

300円

交付のとき


住民票記載事項証明

1通

300円

交付のとき


身元証明

1通

300円

交付のとき


印鑑登録証明

1通

300円

交付のとき


固定資産(土地)証明

1通

300円

交付のとき


土地又は家屋の評価証明

1通

300円

交付のとき


納税証明

1年度1税目1通

300円

交付のとき


土地又は家屋の公課証明

1通

300円

交付のとき


資産証明

1通

300円

交付のとき


所得証明

1通

300円

交付のとき

2種類以上の事項又は2以上の被証明者をあわせて一の様式で証明する場合の手数料は、300円とする。

課税証明

1通

300円

交付のとき

2種類以上の事項又は2以上の被証明者をあわせて一の様式で証明する場合の手数料は、300円とする。

扶養証明

1通

300円

交付のとき

2種類以上の事項又は2以上の被証明者をあわせて一の様式で証明する場合の手数料は、300円とする。

事業証明

1通

300円

交付のとき

2種類以上の事項又は2以上の被証明者をあわせて一の様式で証明する場合の手数料は、300円とする。

地縁団体認可証明

1通

300円

交付のとき


認可地縁団体印鑑登録証明

1通

300円

交付のとき


その他諸証明

1通

300円

交付のとき


印鑑登録証

1枚

300円

交付のとき


住民基本台帳の閲覧

1人

150円

終了のとき


個人番号カードの再交付

1枚

800円

申請又は交付のとき

追記欄の余白がなくなつたときその他の再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合を除く。

土地台帳の閲覧

1町又は1大字

300円

終了のとき


固定資産課税台帳の閲覧

1所有者

300円

終了のとき


固定資産名寄帳の写し

1所有者

300円

交付のとき


公図又は地番図の写し

1枚

300円

交付のとき

1枚の大きさは、日本産業規格A列3番とする。1筆が複数枚になるときは、単位の枚数の計算は1筆をもつて1枚とする。

図面の閲覧

1枚

300円

終了のとき


その他公文書の閲覧

1件

300円

終了のとき


在宅老人ショートステイ

1日

5,200円以内

措置解除の日の属する月の翌月


病児・病後児保育の利用

1日

2,000円以内

市長の指定する支払期限まで


子育て支援短期利用

1日

6,300円以内

市長の指定する支払期限まで


日常生活支援の利用

生活援助

1時間

300円以内

市長の指定する支払期限まで


子育て支援

1時間

150円以内

市長の指定する支払期限まで


戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

450円

交付のとき


戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件

350円

交付のとき


戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

750円

交付のとき


戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件

450円

交付のとき


戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通

350円

交付のとき

婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、1通につき1,400円

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件

350円

終了のとき


道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

1両

750円

終了のとき


犬の登録

1頭

3,000円

申請のとき


狂犬病予防注射済票交付

1頭

550円

交付のとき


犬の鑑札の再交付

1頭

1,600円

交付のとき


狂犬病予防注射済票再交付

1頭

340円

交付のとき


草刈機の貸出し

1台(4日間)

300円

申込みのとき

返却が遅れた場合は、4日間単位で1台につき300円を加算する。

住宅用家屋証明

1件

1,300円

交付のとき


優良宅地造成認定証明

1件

92,000円

交付のとき


介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項の地域密着型サービス事業所の新規指定に対する審査(市内に所在地を有する事業所に係る指定に限る。)

1件

30,000円

申請のとき


介護保険法第8条第24項の居宅介護支援事業所の新規指定に対する審査

1件

30,000円

申請のとき


介護保険法第8条第14項の地域密着型サービス事業所の指定更新に対する審査(市内に所在地を有する事業所に係る指定に限る。)

1件

10,000円

申請のとき


介護保険法第8条第24項の居宅介護支援事業所の指定更新に対する審査

1件

10,000円

申請のとき


別表第2(第3条関係)

屋外広告物許可手数料

区分

単位

金額

徴収の時期

広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件

ネオンサインその他電飾設備を有しないもの

許可期間が1年以内のもの

広告表示面積5平方メートルにつき

900円

許可のとき

許可期間が1年を超えるもの

広告表示面積5平方メートルにつき

1,300円

許可のとき

ネオンサインその他電飾設備を有するもの

許可期間が1年以内のもの

広告表示面積5平方メートルにつき

1,200円

許可のとき

許可期間が1年を超えるもの

広告表示面積5平方メートルにつき

1,900円

許可のとき

電柱又は街灯柱を利用する広告

許可期間が1年以内のもの

1個につき

200円

許可のとき

許可期間が1年を超えるもの

1個につき

300円

許可のとき

立看板

1枚につき

100円

許可のとき

広告旗

1枚につき

100円

許可のとき

はり紙

100枚につき

400円

許可のとき

はり札

1枚につき

40円

許可のとき

広告幕又は広告網

1枚につき

400円

許可のとき

アドバルーン

1個につき

700円

許可のとき

その他の広告物

許可期間が1年以内のもの

1個につき

100円

許可のとき

許可期間が1年を超えるもの

1個につき

160円

許可のとき

別表第3(第3条関係)

優良住宅新築認定手数料

区分

単位

金額

徴収の時期

新築住宅の床面積の合計

100平方メートル以下のとき

1件

6,300円

認定のとき

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

1件

9,200円

認定のとき

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

1件

14,000円

認定のとき

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき

1件

37,000円

認定のとき

10,000平方メートルを超えるとき

1件

46,000円

認定のとき

別表第4(第3条関係)

危険物貯蔵設備許可申請等手数料

区分

金額(1件)

消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認

仮貯蔵・仮取扱承認申請手数料

5,400円

消防法第11条第1項前段の規定による設置の許可

設置許可申請手数料

製造所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

貯蔵所

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が100を超え10,000以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が10,000を超えるもの

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

570,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

880,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

1,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

1,200,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,520,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

4,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

5,340,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

6,490,000円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの

5,930,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの

7,470,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの

10,900,000円

屋内タンク貯蔵所

26,000円

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

簡易タンク貯蔵所

13,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所

39,000円

屋外貯蔵所

13,000円

取扱所

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

屋内給油取扱所

66,000円

第一種販売取扱所

26,000円

第二種販売取扱所

33,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

消防法第11条第1項後段の規定による変更の許可

変更許可申請手数料


設置許可申請手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

消防法第11条第5項の規定による完成検査

完成検査手数料

設置の完成検査

設置許可申請手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

変更の完成検査

設置許可申請手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の4分の1の金額

消防法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認

仮使用承認申請手数料


5,400円

消防法第11条の2第1項の規定による設置の許可に係る完成検査前検査

完成検査前検査手数料

水張検査

容量10,000リットル以下のタンク

6,000円

容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク

11,000円

容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク

15,000円

容量2,000,000リットルを超えるタンク

15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク

11,000円

容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク

15,000円

容量20,000リットルを超えるタンク

15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000円

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000円

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

12,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

17,300,000円

消防法第11条の2第1項の規定による変更の許可に係る完成検査前検査

変更許可に係る完成検査前検査手数料

水張検査

完成検査前検査手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

水圧検査

完成検査前検査手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

基礎・地盤検査

完成検査前検査手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

溶接部検査

完成検査前検査手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

岩盤タンク検査

完成検査前検査手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

消防法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査

保安検査手数料

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

320,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

460,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

750,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,020,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,300,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

3,150,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

3,870,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

4,460,000円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

2,690,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの

3,230,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの

4,830,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

70,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

煙火消費許可申請手数料


7,900円

尾張旭市火災予防条例(昭和37年条例第11号)第47条の規定に基づく検査の手数料

6,000円

この手数料の徴収時期は、申請のときとする。

尾張旭市手数料条例

昭和50年3月28日 条例第6号

(令和2年5月30日までに施行予定)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
昭和50年3月28日 条例第6号
昭和55年3月28日 条例第11号
昭和56年3月27日 条例第17号
昭和58年3月25日 条例第3号
昭和59年6月29日 条例第20号
昭和60年7月1日 条例第12号
昭和60年9月30日 条例第25号
昭和61年10月1日 条例第36号
昭和62年3月31日 条例第9号
昭和62年12月23日 条例第33号
昭和63年3月30日 条例第4号
昭和63年9月30日 条例第21号
平成元年3月31日 条例第8号
平成4年3月30日 条例第8号
平成4年9月30日 条例第21号
平成4年12月24日 条例第24号
平成5年10月1日 条例第21号
平成6年9月30日 条例第20号
平成10年3月30日 条例第10号
平成11年12月22日 条例第23号
平成12年3月29日 条例第12号
平成13年3月28日 条例第8号
平成13年6月29日 条例第14号
平成15年3月28日 条例第14号
平成15年7月4日 条例第23号
平成16年3月29日 条例第12号
平成16年10月1日 条例第21号
平成18年3月31日 条例第17号
平成18年9月29日 条例第37号
平成20年3月28日 条例第21号
平成21年6月30日 条例第30号
平成22年9月30日 条例第21号
平成24年3月19日 条例第8号
平成26年3月31日 条例第8号
平成27年9月30日 条例第28号
平成28年9月29日 条例第38号
平成29年12月25日 条例第21号
平成30年3月29日 条例第5号
平成30年10月5日 条例第27号
平成31年3月28日 条例第6号
令和元年12月23日 条例第25号
令和2年3月30日 条例第7号