2　地方独立行政法人等は、この条例(次章、第3章、第47条及び第48条を除く。)の規定の適用については、実施機関とみなす。

2　実施機関は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書等の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書等を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書等(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物(以下「ファイル」という。)にまとめなければならない。

3　前項の場合において、実施機関は、実施機関の定めるところにより、当該ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

4　実施機関は、第1項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日(この項の規定に基づき延長された後の保存期間及び保存期間の満了する日を含む。)を、実施機関の定めるところにより、延長することができる。

5　実施機関は、ファイル及び単独で管理している行政文書等(以下「ファイル等」という。)について、保存期間を設定した後速やかに、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書に該当すると見込まれるものにあっては一般の利用に供するための保存の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。前項の規定に基づき保存期間及び保存期間の満了する日を延長したときも、同様とする。

2　実施機関は、ファイル管理簿について、実施機関の定めるところにより、当該実施機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により保存の措置を講じ、又は廃棄しようとするときは、岩手県公文書管理委員会の意見を聴かなければならない。

2　行政文書等管理指針には、行政文書等に関する次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、行政文書等管理指針を定め、又は変更しようとするときは、岩手県公文書管理委員会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、行政文書等管理指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　実施機関は、行政文書等管理規程を設け、又は変更しようとするときは、岩手県公文書管理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、岩手県公文書管理委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。

3　実施機関は、行政文書等管理規程を設け、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　地方独立行政法人等は、法人文書ファイル等(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。以下同じ。)の管理を適切に行うため、地方独立行政法人等の定めるところにより、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項(非開示情報に該当するものを除く。)を台帳(以下「法人文書ファイル管理簿」という。)に記載しなければならない。ただし、1年未満の保存期間が設定された法人文書ファイル等については、この限りでない。

3　地方独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、地方独立行政法人等の定めるところにより、当該地方独立行政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

4　地方独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書に該当すると見込まれるものにあっては一般の利用に供するための保存の措置を講じ、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない。

2　第10条第2項及び第3項の規定は、地方独立行政法人等が法人文書管理規程を設け、又は変更する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「実施機関」とあるのは、「地方独立行政法人等」と読み替えるものとする。

2　実施機関は、歴史公文書について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。

3　実施機関は、歴史公文書に個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、実施機関の定めるところにより、歴史公文書の分類、名称、一般の利用に供するための保存の措置を講じた時期及び保存場所その他の歴史公文書の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、これを公表しなければならない。

2　実施機関は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用請求をした者(以下「利用請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、利用請求に係る歴史公文書が前項第1号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該歴史公文書が行政文書等又は法人文書として作成され、又は取得されてからの時の経過を考慮しなければならない。

3　実施機関は、第1項第1号に掲げる場合であっても、同号アからオまでに掲げる情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

4　利用請求に係る歴史公文書に第1項第1号イに掲げる情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号イに掲げる情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、利用請求に係る歴史公文書の全部を利用させないときは、その旨の決定をし、利用請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定に基づき事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該利用請求についての利用決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第18条第1項の決定(以下「利用決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、利用請求に係る歴史公文書を利用させなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該歴史公文書を利用させるための必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている歴史公文書を利用させようとする場合であって、当該情報が情報公開条例第7条第1項第2号イ若しくは第3号ただし書又は岩手県議会情報公開条例第7条第2号イ若しくは第3号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る歴史公文書の名称その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定に基づき意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該歴史公文書を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、利用決定をするときは、利用決定の日と利用させる日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、利用決定後直ちに、当該意見書(第26条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、利用決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。

2　利用決定に基づき歴史公文書を利用する者は、実施機関の定めるところにより、当該利用決定をした実施機関に対し、その求める利用の方法その他の実施機関が定める事項を申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第18条第1項の規定による通知があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4　利用決定に基づき歴史公文書を利用した者は、最初に利用した日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に利用する旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　利用請求を行い、電磁的記録を前条第1項の実施機関が定める方法により利用する者は、実施機関が定める方法ごとに実施機関が定める額の当該電磁的記録の利用に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写し(同法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条第1項に規定する反論書が提出された場合にあっては、弁明書の写し及び当該反論書の写し)を添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(次項及び第36条において「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して裁決をしなければならない。

5　前項の裁決は、審査請求がされた日(行政不服審査法第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)から起算して120日以内に行うよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定に基づき文書を廃棄しようとするときは、岩手県公文書管理委員会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、前項の定めを設け、又は変更しようとするときは、岩手県公文書管理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、岩手県公文書管理委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。

3　実施機関は、第1項の定めを設け、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による調査審議のほか、この条例の実施に関し実施機関に意見を述べることができる。

2　委員の任期は、3年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員会は、第26条第1項の規定による諮問のあった日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

2　諮問実施機関は、委員会から前項の規定に基づく求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　委員会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、利用決定等に係る歴史公文書に記録されている情報の内容を委員会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、委員会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、委員会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、委員会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、委員会に対し、委員会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を委員会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、委員会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　委員会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定に基づく閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　委員会は、第2項の規定に基づく閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、出資法人のうち実施機関が定めるものについて、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人の保有する文書について適正に管理が行われるよう、必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第5章(第36条から第42条までを除く。)及び第7章並びに次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　知事は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第9条の規定の例により、行政文書等管理指針を定め、これを公表することができる。

3　前項の規定に基づき定められ、公表された行政文書等管理指針は、施行日において第9条の規定により定められ、公表されたものとみなす。

4　実施機関及び地方独立行政法人等は、施行日前においても、第10条、第12条及び第30条の規定の例により、行政文書等管理規程、法人文書管理規程及び同条第1項の定めを設け、これを公表することができる。

5　前項の規定に基づき設けられ、公表された行政文書等管理規程、法人文書管理規程及び第30条第1項の定めは、施行日において第10条、第12条及び第30条の規定により設けられ、公表されたものとみなす。

(経過措置)

6　施行日前に実施機関が自ら定めるところにより作成した行政文書等の管理台帳については、第7条第1項に規定するファイル管理簿とみなして、この条例の規定を適用する。

7　地方独立行政法人等は、施行日前に自ら定めた基準により保存期間を定めて施行日において現に保存している簿冊等(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。)で当該保存期間が満了していないもの及び施行日前に自ら定めるところにより作成した法人文書の管理台帳については、第3章の規定の例により取り扱うことができる。

8　施行日において歴史公文書に相当するものとして一般の利用に供するための目録が作成され、公表されている行政文書等については、歴史公文書とみなして、この条例の規定を適用する。

9　施行日前になされた前項の規定により歴史公文書とみなされた行政文書等に関する情報公開条例及び個人情報保護条例(平成13年岩手県条例第7号)の規定による請求に係る手続等については、なお従前の例による。

(情報公開条例の一部改正)

10　情報公開条例の一部を次のように改正する。

(個人情報保護条例の一部改正)

11　個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役が含まれるときは、当該刑は、その刑と長期及び短期を同じくする拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。