2　前項の手当の額は、同項第1号に掲げる職員にあっては勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の10に相当する額の範囲内で、同項第2号に掲げる職員にあっては勤務1日につき870円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の感染症等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第1項に規定する感染症(四類感染症及び五類感染症を除く。)、狂犬病予防法第2条第1項及び第2項に規定する狂犬病、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条第1項に規定する家畜伝染病その他の家畜の伝染性疾病(寄生虫病を含む。)で人事委員会の定めるもの並びに検疫法(昭和26年法律第201号)第2条に規定する検疫感染症をいう。

3　第1項の手当の額は、作業又は勤務1日につき380円の範囲内で人事委員会の定める額とする。ただし、同項第1号に掲げる作業で心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに従事した場合にあっては、当該人事委員会の定める額に100分の100の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の8の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、同項第1号に掲げる作業に従事する職員にあっては作業1日につき1,900円の範囲内で、同項第2号又は第3号に掲げる作業に従事する職員にあっては作業1日につき230円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき230円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき270円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき610円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき290円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、同項第1号アに掲げる業務に従事した場合にあっては勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の8の範囲内で、同号イ又はウに掲げる業務に従事した場合にあっては勤務1日につき1,490円の範囲内で、同項第2号に掲げる場合にあっては勤務1日につき230円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき230円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の7の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき250円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき550円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき720円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の7の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の7の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、作業1日につき230円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき17,600円又は勤務1日につき830円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき650円の範囲内で人事委員会の定める額とする。ただし、同項の業務が正規の勤務時間以外の時間に行われた場合にあっては、当該人事委員会の定める額に100分の50の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、作業1日につき320円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、作業1日につき450円の範囲内で人事委員会の定める額とする。ただし、当該作業が圧搾空気内で行われた場合は、作業1時間につき210円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、作業1日につき220円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、作業1日につき910円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第1項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において、第1号に掲げる場合及び第3号に掲げる場合に該当するとき、又は第2号に掲げる場合及び第3号に掲げる場合に該当するときにあっては、第3号に定める額を同項の手当の額とする。

2　前項の手当の額は、作業1日につき300円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、1の作業1日又は1回につき5,200円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき1,100円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、搭乗した時間1時間につき5,100円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、夜間における業務その他人事委員会の定める業務に従事した時間がある場合の第1項の手当の額は、前項の人事委員会の定める額に当該業務に従事した時間1時間につき100分の30の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

4　第1項第3号又は第4号の業務のために、飛行中の回転翼航空機から降下した日がある場合にあっては、前2項の規定により得られる額に降下した日1日につき870円の範囲内で人事委員会の定める額を加算する。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき350円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、授業1時間につき600円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、支給総額が1航海ごとに漁獲水揚総収入額から販売手数料を差引いた額の100分の20の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額については、前条第2項の規定を準用する。この場合において、「漁獲水揚総収入額から販売手数料を差引いた額」とあるのは「用船料」と読み替えるものとする。

2　前項の手当の額は、航海1日につき540円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき8,000円の範囲内で人事委員会の定める額とする。ただし、同項第1号アの業務が、被害が特に甚大な非常災害(人事委員会の定めるものに限る。)の際に、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める業務に従事したものである場合にあっては、当該人事委員会の定める額に100分の100の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき1,700円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき200円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した時間1時間につき、潜水深度の区分に応じ、1,500円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき、同項の職員がその勤務する国に所在する在外公館のうち人事委員会規則で定めるものに勤務する外務公務員であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号。以下この項において「法」という。)の規定により支給されることとなる在勤手当のうち、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当及び子女教育手当の額(在勤基本手当にあっては、法の規定による額に100分の80を乗じて得た額とする。)の合計額とする。この場合において、配偶者手当の額に相当する額が支給される場合にあっては、一般職の職員の給与に関する条例第27条の規定により当該職員に支給される扶養手当(配偶者に係る部分に限る。)の額を当該合計額から減じた額とする。

3　第1項の手当に租税が課せられる場合における同項の手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額にその租税の額に相当する額を加算した額とする。

2　一般職の職員の給与に関する条例第26条第1項の規定により給料の特別調整額を受ける職にある職員には、徴税手当、社会福祉業務手当、農業研修業務手当及び刑事作業手当は、支給しない。ただし、当該給料の特別調整額を受ける職にある職員のうち人事委員会の定めるものが第10条の2第1項第6号に掲げる作業に従事したときは、当該作業に係る刑事作業手当を支給する。

3　一般職の職員の給与に関する条例第26条第1項に規定する職にある職員には、同条例第34条の2第1項の規定により管理職員特別勤務手当が支給される日については、教員特殊業務手当は、支給しない。

4　職員が、次の表の左欄に掲げる特殊勤務手当の支給される月又は日(漁ろう手当及び用船手当にあっては、当該手当の支給される期間)については、当該手当に対応する同表の右欄に掲げる特殊勤務手当は、支給しない。ただし、この規定により支給されないこととなる同表の右欄に掲げる特殊勤務手当の額が当該手当に対応する同表の左欄に掲げる特殊勤務手当の額を超えるときは、その同表の右欄に掲げる1の特殊勤務手当を支給し、当該手当に対応する同表の左欄に掲げる特殊勤務手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。ただし、第5条及び第14条の規定は、昭和31年4月1日から適用する。

(警察職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止)

2　警察職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和29年岩手県条例第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の日前に給与事由の生じた特殊勤務手当の支給については、附則第1項ただし書の場合を除き、なお従前の例による。

4　この条例の規定により、人事委員会が定めることとされている事項については、人事委員会の定めがあるまでの間は、なお従前の例による。

(東日本大震災津波に対処するための災害応急作業等手当の特例)

5　第9条の17第1項各号に規定する職員が平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波(以下「東日本大震災津波」という。)に対処するため同項各号(第1号イを除く。)に規定する作業に引き続き5日以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、同条第2項の人事委員会の定める額に100分の100の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

6　職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。

7　前項の手当の額は、作業1日につき40,000円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

(東日本大震災津波に対処するための刑事作業手当の特例)

8　職員(警察職員を除く。)が東日本大震災津波に対処するため死体を取り扱う作業等に従事したときは、刑事作業手当を支給する。この場合において、第21条第2項の規定(刑事作業手当に係る部分に限る。)は、適用しない。

9　前項の手当の額は、作業1日につき3,200円の範囲内で人事委員会の定める額とする。ただし、同項の作業等で心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに従事した場合にあっては、当該人事委員会の定める額に100分の100の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

10　警察職員が東日本大震災津波に対処するため業務を行う場合における第10条の2及び第21条第2項の規定の適用については、第10条の2第1項第6号中「死体処理作業」とあるのは「死体を取り扱う作業等」と、同条第2項中「5,200円」とあるのは「6,400円」と、第21条第2項ただし書中「のうち人事委員会の定めるものが」とあるのは「が附則第10項の規定により読み替えて適用される」と、「掲げる作業」とあるのは「掲げる作業等」と、「当該作業」とあるのは「同条の規定により当該作業等」とする。

(東日本大震災津波以外の特定大規模災害等に対処するための災害応急作業等手当の特例)

11　第9条の17第1項各号に規定する職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災津波を除く。以下「特定大規模災害」という。)に対処するため第9条の17第1項各号に規定する作業に引き続き5日以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、同条第2項の人事委員会の定める額に100分の100の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

12　原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があった場合で、職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。

13　前項の手当の額は、作業1日につき40,000円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

(東日本大震災津波以外の特定大規模災害に対処するための刑事作業手当の特例)

14　職員(警察職員を除く。)が特定大規模災害に対処するため死体を取り扱う作業等に従事したときは、刑事作業手当を支給する。この場合において、第21条第2項の規定(刑事作業手当に係る部分に限る。)は、適用しない。

15　前項の手当の額は、作業1日につき3,200円の範囲内で人事委員会の定める額とする。ただし、同項の作業等で心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに従事した場合にあっては、当該人事委員会の定める額に100分の100の範囲内で人事委員会の定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

16　警察職員が特定大規模災害に対処するため業務を行う場合における第10条の2及び第21条第2項の規定の適用については、第10条の2第1項第6号中「死体処理作業」とあるのは「死体を取り扱う作業等」と、同条第2項中「5,200円」とあるのは「6,400円」と、第21条第2項ただし書中「のうち人事委員会の定めるものが」とあるのは「が附則第16項の規定により読み替えて適用される」と、「掲げる作業」とあるのは「掲げる作業等」と、「当該作業」とあるのは「同条の規定により当該作業等」とする。

(新型コロナウイルス感染症に対処するための防疫等作業手当の特例)

17　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)の患者その他人事委員会が定める者が存する病院、宿泊施設等の内部又はこれらに準ずる区域として人事委員会が定めるものにおいて、新型コロナウイルス感染症から県民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって人事委員会が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、第4条の規定は、適用しない。

18　前項の手当の額は、作業1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者その他人事委員会が定める者の身体に接触し、又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他人事委員会がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)の範囲内で人事委員会の定める額とする。

(他の職への降任等をされた職員等に対する手当の特例)

19　一般職の職員の給与に関する条例附則第41項、第45項及び第46項の規定による給料を支給される職員に対するこの条例の適用については、この条例の規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例附則第41項、第45項又は第46項の規定による給料の額との合計額」とする。

1　この条例は、昭和32年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。ただし、へき地手当に係る改正規定は、昭和34年4月1日から適用する。

2　削除

3　この条例施行の際改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定により現にへき地学校として指定されている学校のうち、人事委員会が、へき地教育振興法施行規則(昭和34年文部省令第21号)附則第3項の規定に該当するものと知事と協議して認めた学校に勤務する職員については、同項の表の上欄に掲げる点数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる期日までは、なお従前の例によりへき地教育手当を支給する。

4　前項に規定する期日経過の際現に前項に規定する学校に勤務する職員に係るへき地教育手当の支給については、その者が引き続き当該学校に勤務する間は、なお従前の例による。

5　この条例施行の際改正前の条例の規定により現にへき地学校に指定されている学校に勤務する職員のうち、改正後の条例の規定によりへき地学校に指定された学校及び附則第3項の規定に基づき人事委員会が認めた学校以外の学校に勤務する職員については、その職員が現に勤務する学校に引き続き勤務する間は、なお従前の例によりへき地教育手当を支給する。

6　この条例施行により、改正後の条例の規定によるへき地手当の月額(以下本項において「新手当額」という。)が改正前の条例の規定によるへき地教育手当の月額(以下本項において「旧手当額」という。)より低額となる職員については、その職員が現に勤務する改正前の条例の規定によるへき地学校に引き続き勤務する間は、新手当額が旧手当額に達するまで、その差額を手当として支給する。

7　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

8　改正前の条例の規定によりへき地教育手当が支給されていた職員で改正後の条例及び前5項の規定によるへき地手当及びへき地教育手当が支給されなくなるものの昭和34年4月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る改正前の条例の規定によるへき地教育手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号。以下「条例」という。)第12条又は第13条の規定により昭和34年9月1日(以下「適用日」という。)以降この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの期間に係る単級手当又は複式手当として支給された額が、改正後の条例第12条の規定により支給されるべき多学年学級担当手当の額をこえることとなる職員については、前項の規定にかかわらず、適用日以降施行日の前日までは改正前の条例第12条及び第13条の規定を適用する。

3　この条例施行前に改正前の条例第12条又は第13条の規定に基づいてすでに職員に支払われた適用日以降施行日の前日までの期間に係る単級手当又は複式手当は、前項の場合を除き、改正後の条例第12条の規定による多学年学級担当手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和35年10月1日から施行する。ただし、社会福祉業務手当及び種雄牛馬取扱手当に係る改正規定並びに第7条第1項の改正規定は、昭和35年7月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第7条の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年7月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る危険手当は、改正後の条例第5条の2の規定による社会福祉業務手当の内払とみなす。

3　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年岩手県条例第35号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

2　この条例施行により、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定による徴税手当の月額(以下「新手当額」という。)が改正前の条例の規定による徴税手当の月額(以下「旧手当額」という。)より低額となる職員については、新手当額が旧手当額に達するまで、その差額を手当として支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第11条の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る舎監当直手当は、改正後の条例第11条の規定による舎監当直手当の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定及び第10条の2第1項に1号を加える改正規定は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和37年4月1日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る防疫作業手当、放射線取扱手当、危険手当、有害手当、種雄牛馬取扱手当、刑事作業手当、多学年学級担当手当及び潜水手当は、この条例による改正後の条例の規定による防疫作業手当、放射線取扱手当、危険手当、有害手当、種雄牛馬取扱手当、刑事作業手当、多学年学級担当手当及び潜水手当の内払とみなす。

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の条例第9条の規定に基づいてすでに医師、歯科医師及び薬剤師に支払われた昭和37年4月1日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る医師手当、薬剤師手当は、この条例による改正後の条例第9条の規定による医師、歯科医師及び薬剤師に対する研究手当並びに第9条の2の規定による医師及び歯科医師に対する調査手当の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年8月1日から施行する。ただし、第9条の2の改正規定は、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第16条の2及び第17条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する航海から適用し、同日前に出発した航海については、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年8月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条(中略)の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年8月1日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、第9条の6第1項の改正規定は、昭和40年6月1日から適用する。

2　昭和40年4月1日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第5条の2の規定による社会福祉業務手当の月額がこの条例による改正前の条例第5条の2の規定による社会福祉業務手当の月額(以下「旧手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、改正後の条例第5条の2の規定にかかわらず、その達しないこととなる期間に係る旧手当月額をもつて、その者のその期間に係る改正後の条例第5条の2の規定による社会福祉業務手当の月額とみなす。

3　施行日の前日における職員の旧手当月額が同日における改正後の条例第5条の2の規定によるその者の社会福祉業務手当の月額をこえるときは、その者の社会福祉業務手当の額は、施行日以後、その差額をこの条例による改正後の条例第5条の2の規定による社会福祉業務手当の額に加算した額とする。

4　この条例の施行前に改正前の条例第5条の2の規定に基づいてすでに職員に支払われた適用日以降施行日の前日までの期間に係る社会福祉業務手当は、附則第2項の場合を除き、改正後の条例第5条の2の規定による社会福祉業務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

1　この条例中第1条の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「特勤条例」という。)第12条第2項の改正規定は、公布の日から施行し昭和41年4月1日から適用し、第2条の規定は、公布の日から施行し昭和41年5月1日から適用し、その他の規定は、昭和41年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の特勤条例第12条の規定によりすでに職員に支払われた昭和41年4月1日以後この条例の公布の日の前日までの期間に係る多学年学級担当手当は、この条例による改正後の特勤条例第12条の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定は昭和42年4月1日から、第2条の規定による改正後の条例の規定は昭和42年7月1日から適用する。

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和42年4月1日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る防疫作業手当、と畜検査手当、危険手当、種雄牛馬取扱手当、高所作業手当、特殊自動車運転作業手当及び潜水手当は、この条例による改正後の条例の規定による防疫作業手当、と畜検査手当、危険手当、種雄牛馬取扱手当、高所作業手当、特殊自動車運転作業手当及び潜水手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条第1項の改正規定は昭和41年6月1日から、第5条の2第2項の改正規定は昭和42年4月1日から、第10条及び第10条の2の改正規定は昭和42年7月1日から、第5条の2第1項の改正規定は昭和42年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定によりすでに職員に支払われたこの条例の適用の日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る社会福祉業務手当、通信作業手当及び刑事作業手当は、この条例による改正後の条例の規定による社会福祉業務手当、通信作業手当及び刑事作業手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第11条の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和42年8月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る舎監当直手当は、改正後の条例第11条の規定による舎監当直手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年岩手県条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の4第2項及び第11条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第9条の4の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和45年5月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る夜間看護手当は、改正後の条例第9条の4の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定によりすでに職員に支払われたこの条例の適用の日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る防疫作業手当、と畜検査手当、放射線取扱手当、社会福祉業務手当、社会福祉施設勤務手当、危険手当、有害手当、薬剤師手当、爆発物取締業務手当、水中作業手当、種雄牛馬取扱手当、家畜保健衛生業務手当、高所作業手当、特殊自動車運転作業手当、通信作業手当、刑事作業手当、多学年学級担当手当及び潜水手当は、この条例による改正後の条例の規定による防疫作業手当、と畜検査手当、放射線取扱手当、社会福祉業務手当、社会福祉施設勤務手当、危険手当、有害手当、薬剤師手当、爆発物取締業務手当、水中作業手当、種雄牛馬取扱手当、家畜保健衛生業務手当、高所作業手当、特殊自動車運転作業手当、通信作業手当、刑事作業手当、多学年学級担当手当及び潜水手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

4　附則第16項の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第2条第34号及び第19条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第2条第34号及び第19条の2の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年岩手県条例第48号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第9条の8の規定によりすでに職員に支払われた昭和47年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る職業訓練指導手当は、この条例による改正後の条例第9条の8の規定による職業訓練指導手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)附則第11項の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号。以下「特勤条例」という。)の規定は昭和47年9月1日から適用する。

(特勤条例の一部改正)

11　特勤条例の一部を次のように改正する。

(夜間看護手当等の内払)

12　前項の規定による改正前の特勤条例の規定に基づいて昭和47年9月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた夜間看護手当及び夜間特殊業務手当は、同項の規定による改正後の特勤条例の規定による夜間看護手当及び夜間特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第9条の4の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、この条例による改正後の条例第9条の4の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第16項の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号。以下「特勤条例」という。)第5条の3第2項及び第11条第2項の規定(中略)は、昭和48年4月1日から適用する。(後略)

(社会福祉業務手当等の内払)

17　職員が、前項の規定による改正前の特勤条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた社会福祉業務手当及び夜間特殊業務手当は、同項の規定による改正後の特勤条例の規定による社会福祉業務手当及び夜間特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が、この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた防疫作業手当、放射線取扱手当、し尿処理施設検査手当、社会福祉業務手当、危険手当、有害手当、公害防止業務手当、医師手当、爆発物取締業務手当、漁業取締手当、消防訓練指導手当、水中作業手当、種雄牛馬取扱手当、用地買収交渉手当、高所作業手当、特殊自動車運転作業手当、通信作業手当、刑事作業手当、多学年学級担当手当、夜間手当、講師手当、通信教育面接指導手当及び潜水手当は、この条例による改正後の条例の規定による防疫作業手当、放射線取扱手当、し尿処理施設検査手当、社会福祉業務手当、危険手当、有害手当、公害防止業務手当、医師手当、爆発物取締業務手当、漁業取締手当、消防訓練指導手当、水中作業手当、種雄牛馬取扱手当、用地買収交渉手当、高所作業手当、特殊自動車運転作業手当、通信作業手当、刑事作業手当、多学年学級担当手当、夜間手当、講師手当、通信教育面接指導手当及び潜水手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条、第6条、第8条の4、第10条の3、第14条及び第19条の2第1項第1号の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　職員が、この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第9条の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

2　岩手県立六原農場条例の一部を改正する条例(昭和50年岩手県条例第28号)の一部を次のように改正する。

3　岩手県立浄法寺農場条例の一部を改正する条例(昭和50年岩手県条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第9条の15第1項の規定は、昭和51年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の4第2項及び附則第5項の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の4第2項及び附則第5項の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

3　職員が、この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第2条に1号を加える改正規定、第19条の2第1項第1号の改正規定及び第19条の4の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条第47号及び第19条の5の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年8月10日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第9項の規定は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の5第2項及び第20条第2項の規定は昭和60年4月1日から、改正後の条例第11条の2の規定は昭和60年11月29日から適用する。

3　職員が、この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中、第1条並びに次項及び附則第5項の規定は昭和61年4月1日から(中略)施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　附則第2項の規定により岩手県立盛岡短期大学家政科、保育科又は法経科第二部が存続するまでの間における前項の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第14条第1項及び第15条第1項第1号の規定の適用については、同条例第14条第1項中「法経学科第二部」とあるのは「法経科第二部及び法経学科第二部」と、同条例第15条第1項第1号中「生活科学科及び保育学科である場合を除く」とあるのは「法経科第二部又は法経学科第二部及びこれら以外の学科である場合に限る」とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条の13第1項の改正規定は公布の日から、第9条の18第2項の改正規定は昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第9条の13第1項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正等に伴う経過措置)

8　附則第2項に規定する職員に対する同項の当該任命権者が定める日までの間における前項の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)附則第6項の規定の適用については、同項中「職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(昭和27年岩手県条例第22号)附則第4項から第7項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年岩手県条例第6号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(昭和27年岩手県条例第22号)附則第4項から第6項まで」とする。

9　附則第4項の規定に基づく指定が行われる職員に対する当該指定が行われる間における改正後の特勤条例附則第6項の規定の適用については、同項中「職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(昭和27年岩手県条例第22号)附則第4項から第7項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年岩手県条例第6号)附則第4項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月31日において保健所又は食肉衛生検査所に勤務すると畜検査員で、当該職員の給料月額に100分の8を乗じて得た額が16,700円に達しないもののと畜検査等手当の額は、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第4条の2第2項の規定にかかわらず、勤務1月につき16,700円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年11月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第9条の規定により医師手当を支給されている医師及び歯科医師のこの条例による改正後の第9条第1項の医師手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成12年3月31日までの間にあっては勤務1月につき81,000円の範囲内で、同年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては勤務1月につき65,000円の範囲内でそれぞれ人事委員会の定める額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第2条、第14条及び第15条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条第12号、第7条、第8条の4及び第9条の4の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成15年法律第55号)の施行の日〔平成15年8月29日〕から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成15年法律第55号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日〔平成16年2月27日〕から施行する。

2　この条例による改正後の第9条第1項の医師手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成17年3月31日までの間にあっては、勤務1月につき36,800円の範囲内で人事委員会の定める額とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。(後略)

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる立入検査に係る公害防止等業務手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の第8条の4第2項、第9条の9第2項及び第9条の10第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の7」とあるのは「100分の9」とし、同年4月1日から平成19年3月31日までの間におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「100分の7」とあるのは「100分の8」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、同年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第58号)の施行の日〔平成19年6月7日までの政令で定める日〕から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条の2の規定は、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に従事する業務又は従事した業務に係る教員特殊業務手当について適用し、適用日前に従事した業務に係る教員特殊業務手当については、なお従前の例による。この場合において、この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第19条の2の規定により適用日以後に従事した業務に係る分として支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例第19条の2の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成24年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第6項及び第7項の規定は、平成24年9月14日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成26年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の3第1項の規定は、平成26年6月1日から適用する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、同年4月1日から施行する。

2　この条例(表1の項の改正部分に限る。)による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第19条の2第2項の規定は、この条例の施行の日以後に従事する業務に係る教員特殊業務手当について適用し、同日前に従事した業務に係る教員特殊業務手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、同年5月21日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、表1の項の改正部分は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、表1の項の改正部分は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年岩手県条例第33号。以下「整備等条例」という。)第8条、第9条、第11条又は第12条の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。)(整備等条例第11条又は第12条の規定に基づき採用された暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例(令和4年岩手県条例第39号)第2条の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。)であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第2項に規定する給料表(附則第4項において「給料表」という。)の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、給与条例第6条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年岩手県条例第57号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、給与条例第6条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年岩手県条例第57号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第29条第2項の規定を適用する。

6　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第38条第3項及び第40条の2第2項の規定を適用する。

7　改正後の給与条例第39条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年岩手県条例第33号)第8条、第9条、第11条又は第12条の規定に基づき採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

8　給与条例第6条第3項、第6項及び第8項から第10項まで、第26条の2から第28条まで、第28条の3、第30条の2、第30条の3並びに第40条並びに改正後の給与条例第6条第4項、第5項及び第7項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

9　第2項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の給与その他必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。