2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定に基づき延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定に基づき職員を引き続き勤務させる場合及び前項の規定に基づき期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の規定に基づき引き続き勤務することとされた職員及び第2項の規定に基づき期限が延長された職員について、第1項の期限又は第2項の規定に基づき延長された期限が到来する前に第1項各号に掲げる事由が消滅したときは、あらかじめ当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

2　前項の規定は、警察法第56条の4第1項の規定による任命について準用する。この場合において、前項中「任命権者」とあるのは「警察本部長」と、「法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)」とあるのは「警察法第56条の2第1項に規定する特定地方警務官に対し、同法第56条の4第1項の規定による任命」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項又はこの項の規定に基づき異動期間(これらの規定に基づき延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定に基づき異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき法第28条の5第3項に規定する特定管理監督職群(以下この項において「特定管理監督職群」という。)に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の2第1項第5号に規定する標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等による当該管理監督職の欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

4　任命権者は、第1項若しくは第2項の規定に基づき異動期間(これらの規定に基づき延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第2項の規定に基づき延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定に基づき異動期間(前3項又はこの項の規定に基づき延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内)で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は公布の日から、附則第7項及び附則第8項の規定は昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和28年岩手県条例第40号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第3条の規定により退職した者及び附則第2項において準用する第4条の規定により引き続き勤務した後退職した者(これらの者のうち、昭和59年3月31日以前に退職の勧奨を受け、これに応じなかった者を除く。)に対する退職手当の額は、定年に達したことにより退職した者の例により計算して得られる額とする。

5　昭和60年3月31日に定年に達したことにより退職した者のうち、昭和59年3月31日以前に退職の勧奨を受け、これに応じなかった者に対する退職手当の額は、前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第4条又は第5条の規定にかかわらず、同項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例第3条又は第4条の規定を適用して計算した額とする。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

6　一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年岩手県条例第48号)の一部を次のように改正する。

(市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部改正)

7　市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年岩手県条例第49号)の一部を次のように改正する。

(定年に関する経過措置)

8　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における職員(医療職給料表(1)適用職員を除く。)に対する第3条本文の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

9　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条ただし書の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条ただし書中「70年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

10　令和5年4月1日から令和10年4月1日までの間における第4条第1項及び第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

11　令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間における第8条第1項の規定の適用については、同項中「期間内」とあるのは、「期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第3項において同じ。)」とする。

12　令和5年4月1日から令和11年3月31日までの間における第8条第2項の規定の適用については、同項中「期間内」とあるのは、「期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内)」とする。

13　任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び医療職給料表(1)適用職員を除く。以下この項において同じ。)が年齢60年に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員(以下この項において「末日経過職員」という。)を除く。)にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

14　警察本部長は、当分の間、警察法第56条の2第1項に規定する特定地方警務官が年齢60年に達する日の属する年度の前年度において、当該特定地方警務官に対し、当該特定地方警務官が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(改正法附則第2条第3項の条例で定める年齢)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第2条第3項の条例で定める年齢は、年齢60年とする。

(経過措置)

3　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定に基づき勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限(同条第1項の期限又は同条第2項の規定に基づき延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定に基づき延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る旧条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

4　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職(基準日における新条例定年が新条例第3条本文に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の人事委員会規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項又は改正法附則第3条第5項若しくは前項の規定に基づき勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該人事委員会規則で定める職にあっては、人事委員会規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

5　新条例第4条第3項及び第4項の規定は、附則第3項の規定に基づく期限の延長について準用する。