(目的)

第1条　この条例は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する県民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　職員は、県民全体の奉仕者であり、県民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について県民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等県民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正に職務の執行に当たらなければならない。

(職員倫理規則)

第4条　知事は、前条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、職員倫理規則には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他県民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

(贈与等の報告)

第5条　管理職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として職員倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が1件につき5千円を超える場合に限る。)は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、任命権者に提出しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧)

第6条　前条の規定により提出された贈与等報告書は、これを受理した任命権者において、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(人事委員会の所掌事務及び権限)

第7条　職員の職務に係る倫理の保持に関し、人事委員会が所掌する事務及び権限は、次のとおりとする。

(職員の倫理を監督する職員)

第8条　職員の職務に係る倫理の保持を図るため、任命権者の下に職員の倫理を監督する職員を置く。

(倫理の保持に関する状況等の公表)

第9条　知事は、毎年度、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の職務に係る倫理の保持に関して講じた施策について、任命権者からの報告に基づき、その概要を公表するものとする。

(懲戒処分の概要の公表)

第10条　任命権者は、職員にこの条例又は職員倫理規則に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表をすることができる。

(倫理の保持を図るために必要な事項の周知)

第11条　知事は、この条例の目的を達成するため、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項について、事業者等及び県民に対し、周知するよう努めるものとする。

(企業職員等に関する特例)

第12条　第7条第3号の規定は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員及び技能職員等(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により同法(第17条を除く。)並びに地方公営企業法第38条及び第39条の規定が準用される職員をいう。)には、適用しない。

(補則)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。