2　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、総務部長が所管し、その事務は、管財課総括課長が分掌する。ただし、次に掲げる普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該主管部局長が所管し、その事務は、当該主管課長等又は地方公所長が分掌する(地方公所長にあっては、処分に関する事務(別に定めるものを除く。)を除く。)。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、電信電話債券の管理に関する事務は、出納局長が所管し、その事務は、出納局会計課総括課長(以下「会計課総括課長」という。)が分掌する。

4　行政財産の取得、管理及び用途廃止に関する事務で、第1項の規定により難いものその他知事が必要と認めるものの所管又は分掌については、別に定める。

5　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務で、第2項及び第3項の規定により難いものについては、知事が適当と認める部局長又は課長等若しくは地方公所長が所管し、又は分掌する。

2　総務部長は、必要があると認めるときは、部局長、課長等、会計課総括課長及び地方公所長に対し、その所管又は分掌に属する財産の取得、管理又は処分について報告を求め、実地について調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3　総務部長は、別に定める様式による財産台帳を備えて置いて、常に財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、管財課総括課長又は管財課管理担当課長の合議事項とされているもののうち、財産の取得又は処分で異例又は重要と認められるものについては、総務部長に合議しなければならない。

2　課長等又は地方公所長は、取得しようとする財産に担保物権その他の特殊な負担が設定されているときは、これを消滅させるため必要な措置を講じた後でなければ、財産取得に関する契約の手続をしてはならない。

3　課長等又は地方公所長は、財産を取得したときは、速やかに次に掲げる事務を行わなければならない。

4　課長等又は地方公所長は、登記又は登録を要する財産についてはその登記又は登録を完了した後、その他の財産についてはその引渡しを受けた後で、かつ、前項第1号の規定による通知をした後でなければ、当該財産の取得代金の支出手続をしてはならない。ただし、前金払いでなければ取得しがたい場合その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

5　課長等又は地方公所長は、財産の取得代金の支出手続をするときは、当該支出に関する伺書に、財産取得調書1部を添付しなければならない。

6　部局長は、取得した財産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、直ちに、当該取得の原因となった契約の相手方に対して、履行の追完の請求その他所要の措置を講じなければならない。

2　課長等又は地方公所長は、財産の分掌換えをするときは、別に定める様式による財産分掌換調書を分掌換えを受ける課長等又は地方公所長に送付して行わなければならない。

3　部局長は、財産の所属換えをするときは、別に定める様式による財産所属換調書を所属換えを受ける企業管理者に送付して行わなければならない。

4　部局長又は課長等若しくは地方公所長は、財産の所管換え又は分掌換えをしたときは、速やかに、総務部長に通知しなければならない。

5　部局長は、財産の所属換えをし、又は所属換えを受けたときは、速やかに、総務部長に通知しなければならない。

2　財産の再評価の実施については、総務部長が別に定める。

2　前項に規定する図面の作成基準については、総務部長が別に定める。

2　前項第4号及び第5号に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから次の期間を超えることができない。

2　普通財産の貸付期間が1年に満たない場合の貸付料の額は、当該普通財産の貸付料の年額を貸付期間に応じて月割又は日割で計算した額とする。

3　課長等又は地方公所長は、その分掌に係る普通財産の貸付料を毎年定期に納入させなければならない。ただし、数年分を前納させることを妨げない。

4　普通財産の貸付期間が、1年未満のものの貸付料については、前項の規定にかかわらず貸付料を前納させるものとする。ただし、やむをえない事情があると総務部長が認めるものについては、当該貸付期間中に納入させることができる。

2　課長等又は地方公所長は、普通財産を貸し付ける場合において必要があると認めるときは、相当の担保を供させ、又は保証人をたてさせることができる。

3　普通財産の貸付けについては、契約書を作成しなければならない。

4　課長等又は地方公所長は、普通財産を貸し付けたときは、総務部長に通知しなければならない。

2　前項の場合において、貸付料その他の債務の弁済がなされていないときは、課長等又は地方公所長は、直ちに、これを履行させなければならない。

3　借受人が貸し付けられている普通財産を貸付期間満了後、正当な理由がなく返還をしない場合は、当該財産を所管する部局長は、明渡しの訴訟その他の措置を講ずるものとする。この場合において当該部局長は、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

4　課長等又は地方公所長は、貸し付けていた普通財産の返還を受けたときは、総務部長に通知しなければならない。

2　前項の場合における使用料の年額は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算出方法により算出した額の合計額に消費税等の額に相当する額を加算した額とする。

2　第16条、第17条第2項から第4項まで、第18条から第20条まで及び前条第2項の規定は、行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合について準用する。この場合において、第16条第1項第4号中「前3号に掲げるもののほか、土地」とあるのは、「土地」と読み替えるものとする。

2　課長等又は地方公所長は、その分掌に係る行政財産の用途を廃止したときは、速やかに、総務部長に通知しなければならない。

3　部局長は、その所管に係る行政財産の用途を廃止したときは、直ちに、当該財産を総務部長に所管換えしなければならない。ただし、第3条第2項各号に掲げるものについては、この限りでない。

2　課長等又は地方公所長は、その分掌に係る普通財産を処分したときは、速やかに、総務部長に通知しなければならない。

2　課長等は、前項の規定により、担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権設定について、登記又は登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

2　前項の場合において、当該担保物権について、既に保険が付されているときは、相手方の有する保険金請求権について、質権を設定させるものとし、その保険証書を提出させなければならない。

3　前2項の規定により相手方から保険証券の提出があったときは、直ちに当該証券を第1項に規定する保険金請求権の譲渡又は質権の設定について裏書を受けなければならない。

4　課長等は、前条第1項ただし書の規定により担保を提供させないで普通財産の売払代金の延納の特約をしようとする場合において、当該売払財産が、同項第4号に掲げるもの(土地を除く。)に該当するときは、当該担保物権を保険に付させなければならない。

5　課長等は、第1項、第2項又は前項の規定による保険契約が満期になったときは、これを更新させなければならない。

6　第1項及び第3項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　前2条の規定は、増担保又は代わりの担保を提供させる場合に準用する。

2　課長等は、延納代金及び延納利息の一部が納付された後相手方から担保の一部解除の申請があった場合において、残存担保物件の担保価値をもって、当該債権及び当該債権に係る1年分の利息についての債権の額が十分に保全されており、当該債権の管理上支障がないと認めるときは、担保の一部を解除することができる。

2　課長等は、延納の特約をした相手方が納付期日までに納付すべき延納代金を完納しない場合には、その未納に係る部分について延滞金を徴するほか、延納の特約を解除しなければならない。ただし、知事がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

3　課長等は、前2項の規定により延納の特約を解除したときは、遅滞なく、未納の延納代金及び延納利息を一時に支払わせなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　財産の取得、管理及び処分に関する規則(昭和32年岩手県規則第63号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に旧規則第9条第1項の規定により提出されている普通財産に係る財産借受申請書は、この規則第19条第1項の規定による普通財産借受申請書とみなす。

4　昭和39年3月31日現在で作成する旧規則第12条に規定する財産の現況に関する調書は、この規則第12条に規定する財産の現況に関する調書とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年7月15日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　行政財産の使用の許可に関する規則(昭和39年岩手県規則第42号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　行政財産の使用の許可に関する規則(昭和39年岩手県規則第42号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則別表第1の規定にかかわらず、平成3年度以前に取得した財産の種別、細目及び数量単位は、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の公有財産規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する申請書等について適用し、施行日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に更新された普通財産の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に通知する調書等について適用し、施行日前に通知した調書等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年6月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に通知する調書等について適用し、施行日前に通知した調書等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第1条第2号に掲げる規定(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の2第2項及び第238条の4の改正規定に限る。)の施行の日〔平成19年3月1日〕から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則第11条第5号の規定は、この規則の施行の日以後に取得する株式又は社債の登録価格について適用し、同日前に取得した株式又は社債の登録価格については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則、行政財産の使用の許可に関する規則、債権の管理に関する規則、物品管理規則及び産業振興基金管理規則(以下「公有財産規則等」という。)に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の公有財産規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月13日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

2　この規則による改正前の岩手県規則(以下「改正前規則」という。)の様式による申請書等は、この規則による改正後の当該岩手県規則の様式による申請書等とみなす。

3　改正前規則の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に公有財産規則第11条に規定する台帳に登録されている土地については、この規則による改正後の公有財産規則第12条第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の属する年度において同項に規定する再評価を実施するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。