2　総務部長は、必要があると認めるときは、物品管理者に対し、その分掌に係る物品の管理について報告を求め、実地について調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3　物品の管理に係る事項で異例又は重要なものについては、総務部長に合議しなければならない。

4　物品について、財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例(昭和39年岩手県条例第31号)第6条から第8条までの規定を適用しようとするときは、管財課総括課長に合議しなければならない。

2　物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則その他の物品の管理に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

2　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　物品の細分類は、別表のとおりとする。

2　前項の規定により指定される職員とは、1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員の中から物品管理者が指定する職員とし、その他の物品については物品管理者が職員の中から指定する者とする。

2　物品管理者(会計規則第2条第5号に規定する東京事務所等の長である物品管理者を除く。)は、処分を要する物品(職員に対する職務上必要な被服として貸与された被服、動物、生産物その他物品管理者(各課等の長に限る。)が交換又は公益上の必要その他特別な理由に基づく譲渡の用に供するものを除く。)があるときは、各課等の長にあっては出納局総務課総括課長に、地方公所の長及び準地方公所の長にあっては広域振興局長に当該物品の所管換えをしなければならない。

2　物品管理者は、その分掌に係る重要物品について分類換えをし、所管換えをし、改良し、貸し付け、又は処分したときは、直ちに、管理表の整理を行い、その異動の状況について、総務部長に通知しなければならない。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　会計規則(昭和39年岩手県規則第15号)の一部を次のように改正する。

3　会計規則の一部を改正する規則(昭和42年岩手県規則第1号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際この規則による改正前の物品管理規則第7条第2項の規定により作成された重要物品管理票は、この規則による改正後の物品管理規則第7条第2項の規定により作成された重要物品管理票とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の物品管理規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による重要物品及びこの規則の施行の際現に取得している物品のうち改正前の規則の規定による重要物品以外の物品で、この規則による改正後の物品管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による重要物品に該当するものは、改正後の規則の規定による重要物品とみなす。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の物品管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前になされた物品の取得、処分等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の物品管理規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて作成された帳票等は、改正後の規則の相当規定に基づいて作成されたものとみなす。

4　改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の様式第3号は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に送付する報告書について適用し、施行日前に送付した報告書については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に重要物品を取得している物品管理者については、当該重要物品をこの規則の施行の日に取得したものとみなして、この規則による改正後の第15条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則、行政財産の使用の許可に関する規則、債権の管理に関する規則、物品管理規則及び産業振興基金管理規則(以下「公有財産規則等」という。)に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の公有財産規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月13日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。(後略)