(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条の規定に基づき、県税の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令の適用)

第2条　県税(第2章及び第3章に係るものを除く。)の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「総務省令」という。)その他の法令(以下「法令」という。)の定めるところによる。

(用語)

第3条　この条例で使用する用語は、この条例に定めるもののほか、法、政令及び総務省令で使用する用語の例による。

(税目)

第4条　県税として課する税目は、次に掲げるものとする。

(広域振興局長等に対する知事の権限委任)

第5条　知事は、徴収金(県税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費(以下この項において「延滞金等」という。)をいう。以下同じ。)の賦課徴収に関する事項及び県税に係る過料の徴収に関する事項を、次の表の左欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる広域振興局長又は県税センター所長(以下「所長」という。)に委任する。

(徴収の引継ぎ)

第6条　局長は、財産等が、他の広域振興局の管轄区域内にある場合においてはその財産等の所在地を管轄する広域振興局長に、他の都道府県の区域内にある場合においては盛岡広域振興局長(規則で定める地域にある場合においては、知事)にその徴収の引継ぎをすることができる。

(行政手続条例の適用除外)

第7条　行政手続条例(平成8年岩手県条例第3号)第3条又は第4条に定めるもののほか、県税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(条例施行の細目)

第8条　この条例の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(課税地)

第9条　徴収金は、課税地において賦課徴収する。

(申告書等の提出先)

第10条　法令の規定により知事に対し提出することとされている申告書、申請書、届出書その他の書類は、この条例又は規則に別段の定めがある場合を除き、局長(第5条第1項の規定により所長に委任された事項に係るものにあっては、所長。以下「局長等」という。)に提出しなければならない。

(申告書等への個人番号等の記載)

第11条　法その他の地方税に関する法律及びこの条例に基づき知事又は局長等に申告書、申請書、届出書その他の書類を提出する者は、規則で定める場合を除き、当該書類に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号又は同条第16項に規定する法人番号を記載しなければならない。

(納税管理人)

第12条　法第29条第1項、第72条の9第1項、第73条の10第1項、第79条第1項、第151条第1項、第190条第1項及び第745条第1項において読み替えて準用する法第355条第1項に規定する条例で定める地域は、課税地を管轄する広域振興局の所管に係る地域とする。

(不申告に関する過料)

第13条　知事は、納税義務者又は特別徴収義務者が、前条第1項に規定する規定(同項に規定する規定による承認を受けている場合又は同条第4項に規定する規定による認定を受けている場合を除く。)、同条第2項若しくは第3項、第59条、第102条若しくは第117条又は法第72条の55、第74条の10、第160条若しくは第745条第1項において読み替えて準用する法第383条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(課税漏れ等に係る県税の取扱い)

第14条　課税漏れ等に係る県税又は詐偽その他不正の行為により免れた県税については、課税すべき年度の税率によってその全額を直ちに賦課徴収する。

(随時に課する県税等の納期)

第15条　随時に課する県税及び法の規定に基づいて徴収することとされている県税以外の徴収金の納期は、局長等が定めるところによる。

(災害等による期限の延長)

第16条　知事は、県の全部又は一部にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、法第20条の5の2第2項の規定の適用がある場合を除き、地域及び期日を指定して当該期限を延長することができる。この場合において、延長後の期限は、その理由のやんだ日から2月を超えてはならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第17条　局長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この条及び次条において「徴収の猶予」という。)又は法第15条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条及び次条において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限(以下この条において「各分割納付等期限」という。)及び各分割納付等期限ごとの納付金額又は納入金額(以下この条において「各分割納付等金額」という。)を定めるものとする。

(徴収猶予の申請手続等)

第18条　法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること、その該当する事実に基づき徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細その他規則で定める事項とする。

(徴収の猶予を受けた場合の差押財産の解除の申請手続)

第19条　法第15条の2の3第2項の規定により財産の差押えの解除を申請する者は、財産の差押えを受けた年月日その他規則で定める事項を記載した申請書を局長に提出しなければならない。

(職権による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第20条　第17条の規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

(申請による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第21条　法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第22条　法第16条第1項ただし書に規定する条例で定める場合は、同項の猶予に係る金額が50万円以下である場合、その猶予に係る期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情があると局長が認める場合とする。

(徴収金の納付又は納入の手続)

第23条　納税者若しくは特別徴収義務者(法第11条第1項に規定する第二次納税義務者及び法第16条第1項第6号に規定する保証人を含む。以下この条及び次条において同じ。)又は第三者が徴収金を納付し、又は納入する場合においては、岩手県指定金融機関、岩手県指定代理金融機関、岩手県収納代理金融機関又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により県税の収納に関する事務の委託を受けた者に払い込まなければならない。ただし、納税者又は特別徴収義務者の課税地を管轄する広域振興局(第6条の規定に基づく徴収の引継ぎがあった徴収金については、その引継ぎを受けた広域振興局又は規則で定める県の機関)の出納員(規則で定めるものに限る。第25条において「出納員」という。)に納付し、又は納入することを妨げない。

(過誤納金の還付の請求手続)

第24条　納税者又は特別徴収義務者は、その納付し、又は納入した徴収金について、過納又は誤納に係るものがあることを発見した場合においては、局長(第5条第1項の表の備考に規定する所長賦課税目並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金に係るものにあっては、所長)に対して還付の請求をしなければならない。

(予納の手続)

第25条　法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金を納付し、又は納入しようとする者は、予納しようとする徴収金の年度、事業年度、期又は月別及び名称その他規則で定める事項を記載した申出書を局長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付の請求手続及び手数料)

第26条　法第20条の10の規定による納税証明書(第110条及び第118条の規定による証明書を除く。)の交付を請求する者は、証明を受けようとする徴収金の年度及び名称その他規則で定める事項を記載した請求書を広域振興局長に提出しなければならない。

(県民税の賦課徴収)

第27条　県民税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(所得割の税率)

第28条　所得割の税率は、100分の4とする。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第29条　法第37条の2第1項第3号に規定する条例で定める寄附金は、県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金及び知事の所管に属する公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)第2条第1項第1号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した寄附金とする。

(個人の均等割の税率)

第30条　個人の均等割の税率は、1,000円とする。

(個人の県民税の賦課徴収状況に関する報告)

第31条　市町村長は、当該年度分として決定した個人の県民税に関し、個人の県民税の納税義務者数、個人の県民税額その他必要な事項を当該年度の6月30日までに局長に報告するものとする。

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第32条　市町村長は、4月、8月及び12月中に、規則で定めるところにより法第47条第1項の徴収取扱費として次項の規定により交付を受けるべき額を算定し、局長に報告しなければならない。

(法人税割の税率)

第33条　法人税割の税率は、100分の1とする。

(法人の均等割の税率)

第34条　法人の均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(法人の均等割の課税免除)

第35条　地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体で収益事業を行わないものに対しては、法人の均等割を課さない。

(利子割の特別徴収義務者の指定)

第36条　利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に法第24条第8項に規定する営業所等(次条において「営業所等」という。)を有するものを利子割の特別徴収義務者として指定する。

(営業所等設置等の届出)

第37条　利子等の支払又はその取扱いをする者は、県内に営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から15日以内に、営業所等の名称及び所在地その他規則で定める事項を記載した届出書を所長に提出しなければならない。

(配当割の特別徴収義務者の指定)

第38条　特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等又は同法第41条の12の2第3項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)を配当割の特別徴収義務者として指定する。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者の指定)

第39条　選択口座が開設されている租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものを株式等譲渡所得割の特別徴収義務者として指定する。

(事業税の賦課徴収)

第40条　事業税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(法人の課税標準の区分経理の義務)

第41条　医療法人又は医療施設(法第72条の23第2項の政令で定めるものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(法第72条の5第1項第5号に規定する特定農業協同組合連合会を除く。以下この項において「連合会」という。)で法人の事業税の納税義務があるものは、当該法人又は連合会の事業から生ずる所得について、法第72条の23第2項の規定により当該法人又は連合会の事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額又は損金の額をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人の付加価値額等の区分計算方法についての承認手続)

第42条　法第72条の24の5第3項の規定により承認を受けようとする法人は、区分計算の方法その他規則で定める事項を記載した申請書を所長に提出しなければならない。

(法人の事業税の税率)

第43条　法人の行う事業(電気供給業、導管ガス供給業、特定ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(法人の事業開始等の申告義務)

第44条　法第72条の2第1項の事業を行う法人は、事業を開始し、又は廃止した場合及び事務所若しくは事業所を設け、廃止し、又は移転した場合には、その事実が生じた日から10日以内にその旨を所長に申告しなければならない。

(法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予の手続)

第45条　法第72条の38の2第1項又は第6項の規定による徴収の猶予の申請をする者は、当該事業税の申告書を提出する際に、併せて納付すべき事業税の年度、事業年度、納期限並びに名称及び金額その他規則で定める事項を記載した申請書にその猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、所長を経由して局長に提出しなければならない。

(個人の課税標準の区分経理の義務)

第46条　法第72条の2第10項第1号から第5号までに掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該個人の事業から生ずる所得について、法第72条の49の12第1項ただし書の規定により当該個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額又は必要な経費に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人の所得の区分計算方法についての承認手続)

第47条　法第72条の49の16第3項の規定により承認を受けようとする個人は、区分計算の方法その他規則で定める事項を記載した申請書を局長に提出しなければならない。

(個人の事業税の税率)

第48条　個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる事業を行う個人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(個人の事業税の納期)

第49条　法第72条の51第1項に規定する条例で定める納期は、次のとおりとする。ただし、事業税額が1万円以下の場合においては、第1期の納期において、その全額を徴収する。

(個人の事業開始等の申告義務)

第50条　法第72条の2第3項の事業を行う個人は、事業を開始し、又は廃止した場合及び事務所若しくは事業所を設け、廃止し、又は移転した場合には、その事実が生じた日から10日以内にその旨を局長に申告しなければならない。

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の求め)

第51条　局長は、法第72条の55第1項及び第2項の規定により申告すべき事項のほか、個人の行う事業に対する事業税の賦課徴収に関し必要な事項の報告を求めることができる。

(個人の事業税の減免)

第52条　局長は、個人の事業税の納税義務者で、その所有に係る法第72条の49の12第8項に規定する資産につき災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第2条第4項に規定する武力攻撃災害若しくは同法第183条において読み替えて準用する同法第14条第1項に規定する緊急対処事態における災害(第109条において「災害」という。)で当該年度の初日の属する年(以下この条において「当該年」という。)において発生したもの(次項及び第3項において「災害」という。)により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補塡されるべき金額を除く。次項において同じ。)が当該資産の価格の2分の1以上であり、かつ、当該年の前年中の法第72条の49の12第1項から第5項までの規定により計算した事業の所得が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者が納付すべき当該年の前年分の事業所得に係る個人の事業税の税額(次項において「減免対象税額」という。)について、次の表の左欄に掲げる当該年の前年分の事業所得の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を申請により軽減し、又は免除する。

第53条　地方消費税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(不動産取得税の賦課徴収)

第54条　不動産取得税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(総務省令第7条の3第4項並びに第7条の3の2第4項及び第5項に規定する補正の方法の申出)

第55条　総務省令第7条の3第4項並びに第7条の3の2第4項及び第5項に規定する補正の方法を申し出る者は、当該不動産取得の日から60日以内に、申出書を局長に提出しなければならない。

(不動産取得税の課税標準の特例)

第56条　法第73条の14第1項及び第3項の規定による控除は、当該住宅の取得者から当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り行うものとする。

(不動産取得税の税率)

第57条　不動産取得税の税率は、100分の4とする。

(不動産取得税の納期)

第58条　不動産取得税の納期は、局長が定めるところによる。

(不動産取得に係る申告義務等)

第59条　不動産を取得した者は、申告書を当該不動産の所在地の市町村長を経由して、局長に提出しなければならない。

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第60条　市町村長は、法第73条の18第4項の規定により不動産の取得に係る申告書若しくは報告書を送付し、又は不動産の取得の事実を通知する場合においては、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格及び固定資産課税台帳登録後における当該不動産に係る増築、改築、損壊その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を、併せて局長に通知するものとする。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第61条　法第73条の24第1項から第3項までの規定による減額は、当該土地の取得者から当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り行うものとする。

(耐震基準不適合既存住宅等の取得に対する不動産取得税の減額等の申告)

第62条　法第73条の27の2第1項、第73条の27の3第1項、第73条の27の4第1項、第73条の27の5第1項、第73条の27の6第1項及び第73条の27の7第1項の減額又は免除の申告をする者は、減額又は免除を受けるべき額その他規則で定める事項を記載した申告書にこれらの規定の適用があるべきことを証明するに足りる書類を添付して、局長に提出しなければならない。

(住宅の用に供する土地等の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の申告)

第63条　法第73条の25第1項、第73条の27の2第2項、第73条の27の3第2項、第73条の27の4第2項(法第73条の27の5第2項及び第73条の27の7第2項において準用する場合を含む。)及び第73条の27の6第2項の申告をする者は、当該不動産取得の日から60日以内に、規則で定めるところにより、徴収猶予に係る申告書を局長に提出しなければならない。

(住宅の用に供する土地等の取得に対する不動産取得税の還付の申請)

第64条　法第73条の27第1項(法第73条の27の2第3項、第73条の27の3第3項、第73条の27の6第3項並びに附則第11条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。)及び第73条の27の4第4項(法第73条の27の5第2項及び第73条の27の7第2項において準用する場合を含む。)の申請をする者は、還付を受けるべき額その他規則で定める事項を記載した申請書を局長に提出しなければならない。

(不動産取得税の課税免除)

第65条　次の各号のいずれかに該当する不動産の取得に対しては、その取得者の申請により不動産取得税を免除する。

(不動産取得税の減免)

第66条　局長は、次の各号のいずれかに該当する不動産の取得に対しては、当該各号に定める価格に第57条に規定する税率を乗じて得た額を限度として、その取得者の申請により不動産取得税を軽減し、又は免除する。

(県たばこ税の賦課徴収)

第67条　県たばこ税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(県たばこ税の普通徴収の方法による場合の納期)

第68条　法第74条の9ただし書の規定により県たばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合における納期は、所長が定めるところによる。

(ゴルフ場利用税の賦課徴収)

第69条　ゴルフ場利用税の課税客体及び課税標準については、この条例に定めるもののほか、法第75条の規定その他の法令の定めるところによる。

(ゴルフ場利用税の税率)

第70条　ゴルフ場利用税の税率は、次の表の左欄に掲げる等級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(ゴルフ場利用税の税率の特例等)

第71条　ゴルフ場の利用が次の各号のいずれかに該当する場合で、その利用に係る利用料金が当該ゴルフ場の通常の利用料金に比較して100分の20(第3号に掲げるゴルフ場の利用にあっては、100分の50)以上軽減されているゴルフ場で局長が指定するものの利用であるときは、当該利用に対するゴルフ場利用税の税率は、前条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する税率の2分の1とする。

(特例税率の適用を受けるゴルフ場の指定等)

第72条　前条第1項の局長の指定を受けようとする特別徴収義務者は、規則で定める申請書を局長に提出しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の指定)

第73条　ゴルフ場の経営者その他ゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者で規則で定めるものをゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定する。

(ゴルフ場利用税の利用料金の表示義務)

第74条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、その徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場のうち公衆の見やすい箇所に利用料金及び特別徴収すべきゴルフ場利用税額を表示しなければならない。

(ゴルフ場利用税の利用料金の表示義務に関する罪)

第75条　前条の規定に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

(ゴルフ場利用税の納期限等)

第76条　法第83条第2項に規定する条例で定める納期限は、毎月の初日から末日までの間において徴収すべきゴルフ場利用税について、翌月10日とする。ただし、ゴルフ場を廃止したときは、その廃止した日から起算して5日を経過する日とする。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等)

第77条　第73条の規定によりゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定された者は、ゴルフ場の開設の日の5日前までに、そのゴルフ場ごとの特別徴収義務者としての登録を局長に申請しなければならない。登録をした事項に変更を生じた場合は、その旨を変更を生じた日から5日以内に申請しなければならない。

(ゴルフ場利用税の記帳及び保存の義務)

第78条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、帳簿を備えて、毎日次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。

(帳簿の電磁的記録による保存等)

第79条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前条の帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条及び第81条において同じ。)の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

(帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)

第80条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第78条の帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。次項及び次条において同じ。)による保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

(電子計算機を使用して作成する帳簿の保存等の特例に関する条例の規定の適用)

第81条　前2条に規定する規則で定めるところに従って備付け及び保存が行われている帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対するこの条例の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該帳簿とみなす。

(電子計算機を使用して作成する帳簿の保存等の特例に関する規則への委任)

第82条　前3条に定めるもののほか、電子計算機を使用して作成する帳簿の保存等の特例に関し必要な事項は、規則で定める。

(軽油引取税の賦課徴収)

第83条　軽油引取税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(軽油引取税の特別徴収義務者の指定等)

第84条　元売業者又は特約業者その他軽油引取税の徴収の便宜を有する者で規則で定めるものを軽油引取税の特別徴収義務者として指定する。

(軽油引取税の特別徴収義務者の登録等)

第85条　前条第1項の規定により軽油引取税の特別徴収義務者として指定された者は、事務所又は事業所の営業を開始しようとする場合にはその5日前までに、事務所又は事業所の営業を開始した後において特別徴収義務者として指定された場合にはその指定された日の5日後までに、その引渡しに係る軽油の納入が行われることとなった場合にはその納入の日の属する月の翌月末日までに、特別徴収義務者としての登録を所長に申請しなければならない。ただし、既に特別徴収義務者としての登録がされている場合においては、この限りでない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付)

第86条　所長は、前条第1項の登録の申請を受理した場合には、その申請をした者のうち管轄区域内に事務所又は事業所を有する者に対し、事務所又は事業所ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課された者であることを証する法第144条の16第1項の総務省令に規定する証票を交付するものとする。

(免税証に記載された販売業者以外の販売業者からの免税軽油の引取り)

第87条　法第144条の21第1項に規定する免税軽油使用者(以下この条及び第93条において「免税軽油使用者」という。)が、同項に規定する免税証(第89条において「免税証」という。)に記載された販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合において、他の販売業者から免税軽油の引取りを行ったときは、免税軽油使用者は、当該免税証に氏名又は名称及び当該他の販売業者の氏名又は名称を記載しなければならない。

(免税軽油使用者証の手数料)

第88条　法第144条の21第2項に規定する免税軽油使用者証(次条において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受ける者及びその交付を受けた後において当該免税軽油使用者証の有効期間内にそれを紛失し、又は損傷したために再交付又は書換えを受ける者は、その交付、再交付又は書換えのそれぞれについて400円の手数料を納付しなければならない。

(免税軽油の引取り等に係る報告期限の特例)

第89条　免税軽油使用者証の交付を受けた者のうち、引取りを行う当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油(免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行った免税軽油をいう。)の数量が規則で定める数量未満であることその他の規則で定める要件に該当する者については、法第144条の27第1項に規定する報告書の提出の期限は、同項の規定にかかわらず、当該免税証の有効期間の末日の属する月の翌月の末日とする。

(軽油引取税の徴収猶予)

第90条　法第144条の29第1項の規定による徴収猶予の申請をする者は、納入すべき徴収金の年度その他規則で定める事項を記載した申請書にその猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、所長を経由して局長に提出しなければならない。

(軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請)

第91条　軽油引取税の特別徴収義務者は、法第144条の30第1項の規定による徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を申請する場合には、同項の申請に用いる申請書に徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明する書類を添付して、所長に提出しなければならない。

(軽油を返還した場合における措置)

第92条　軽油引取税の特別徴収義務者は、軽油の返還があった場合において法第144条の31第1項の規定により当該軽油の引取りが行われなかったものとみなされるときは、当該軽油の返還があった日から1月以内に、規則で定める届書を所長に提出しなければならない。

(免税軽油以外の軽油を引取り後において免税用途に供した場合における措置)

第93条　免税軽油使用者は、法第144条の31第4項又は第5項の規定による承認を受けようとする場合には、規則で定める申請書にその記載した事項の事実を証明する書類を添付して、局長等に提出しなければならない。

(自動車税の賦課徴収)

第94条　自動車税の課税客体については、この条例に定めるもののほか、法第146条の規定その他の法令の定めるところによる。

(自動車税の税率)

第95条　自動車税の税率は、別表第2に掲げる額とする。

(自動車税の納期)

第96条　法第156条に規定する条例で定める納期は、5月1日から同月31日までとする。

(証紙等による自動車税の徴収の方法)

第97条　法第158条第3項の規定により自動車税を納付しようとする納税者は、法第160条第1項に規定する申告書に証紙代金収納計器によって当該自動車税額に相当する金額の表示(次項及び次条において「自動車税納税証紙印」という。)の押印を受けなければならない。

(自動車税納税証紙印の形式等)

第98条　自動車税納税証紙印の形式は、規則で定める。

(始動票札)

第99条　始動票札の形式は、規則で定める。

(自動車税の徴収の方法の特例)

第100条　所長は、納税者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第7条第1項に規定する新規登録(以下この条及び次条において「新規登録」という。)の申請を行い、併せて法第747条の2第1項の規定により法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、第97条第1項に規定する申告書の提出を行う場合には、法第158条第3項の規定にかかわらず、当該納税者が当該新規登録の申請をした際に、当該新規登録の申請に係る自動車に対して課する自動車税を法第159条の総務省令で定める方法により徴収する。

(自動車税の納税義務者の申告義務)

第101条　法第160条第1項に規定する条例で定める場合は、自動車税を課されるべき事実が発生し、若しくは消滅した場合又は同項の規定により申告した事項に異動を生じた場合とする。

(所有権留保付自動車に係る売主の報告義務)

第102条　法第147条第1項に規定する自動車の売主は、所長から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求のあった日から15日以内に、自動車の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地その他規則で定める事項を所長に報告しなければならない。

(中古商品自動車に対する自動車税の減額)

第103条　所長は、自動車販売業者(古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条の規定による許可を受けている者に限る。以下この項において同じ。)が、賦課期日(法第155条に規定する賦課期日をいう。第3項において同じ。)において、商品として所有し、かつ、展示している中古自動車(一般財団法人日本自動車査定協会が商品自動車であることを証明したものに限る。以下この項において「中古商品自動車」という。)で道路運送車両法第4条の規定による登録(第3項及び次条において「登録」という。)を受けているもの(所有者及び使用者の名義が当該自動車販売業者の名義と同一であるものに限る。)に対して課する自動車税については、自動車販売業者について次に掲げる要件を満たす場合に限り、申請により、当該中古商品自動車に係る自動車税額から当該自動車税の年額の12分の3に相当する額を減額する。

(自動車税の課税免除)

第104条　次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、自動車税を課さない。ただし、第3号の自動車にあっては、所長の承認を受けたものに限る。

(生活交通路線を運行する一般乗合用バスに対する自動車税の課税免除)

第105条　所長は、知事が地域住民の生活上必要と認めるバス路線(以下この条において「生活交通路線」という。)を運行する一般乗合用バス(道路運送法(昭和26年法律第183号)第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供するバスをいう。以下この条において同じ。)に対しては、当該バスの所有者ごとに、一般乗合用バスの総車両数に当該総車両の全走行キロ数に対する生活交通路線の走行キロ数の割合を乗じて得た車両数の範囲内で、申請により自動車税を免除する。

(身体障害者等に対する自動車税の課税免除)

第106条　所長は、次の各号のいずれかに該当する自動車(自家用の自動車1台に限る。)に対しては、申請により自動車税の全部又は一部を免除する。ただし、軽自動車税の減免を受けた者又はこの条の規定により自動車税の免除を受けた者(当該免除を受けた自動車に関し道路運送車両法第15条から第16条までの規定による登録をした者を除く。)が当該減免又は免除を受けた年度に自動車税を課される場合については、この限りでない。

(身体障害者等の利用に供する自動車に対する自動車税の課税免除)

第107条　所長は、構造上専ら身体障害者等の利用に供するためのものと認められる自動車(前条第1項の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対しては、申請により自動車税を免除する。

(社会福祉事業等の用に供する自動車に対する自動車税の課税免除)

第108条　所長は、次の各号のいずれかに該当する自動車(前条第1項の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対しては、申請により自動車税を免除する。

(自動車税の軽減)

第109条　所長は、自動車税の納税義務者が災害により自動車に損害を受けた場合であって、当該損害に係る修繕費(保険金、損害賠償金等により補塡されるべき金額を除く。以下この項において「修繕費」という。)が20万円以上であるときは、当該災害を受けた日の属する年度分の自動車税の税額について、次の表の左欄に掲げる修繕費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を申請により軽減する。

(自動車税に係る証明書の交付)

第110条　第5条第4項に規定する広域振興局長及び所長は、道路運送車両法第62条第1項の継続検査又は同法第67条第3項の構造等変更検査について、同法第62条第2項(同法第67条第4項において準用する場合を含む。)の規定により自動車検査証の返付を受けようとする者が同法第97条の2第1項の書面の交付を申請した場合において、その自動車の所有者が現に自動車税を滞納していないとき、又はその滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであるときは、証明書を当該返付を受けようとする者に交付するものとする。

第111条から第114条まで　削除

(鉱区税の賦課徴収)

第115条　鉱区税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(鉱区税の納期)

第116条　法第182条に規定する条例で定める納期は、5月15日から同月31日までとする。

(鉱区税の納税義務者の申告義務)

第117条　鉱区税の納税義務者は、鉱区税を課されるべき事実が発生し、又は消滅した場合においては、その発生し、又は消滅した日から10日以内に、申告書を所長に提出しなければならない。その申告した事項に異動を生じた場合においても、同様とする。

(鉱区税に係る証明書の交付)

第118条　局長は、鉱業法(昭和25年法律第289号)の規定による申請、出願等に添付する目的で鉱区税を滞納していないこと又は鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであることを証する証明書の交付の請求があったときは、その旨を証する証明書を当該請求をした者に交付するものとする。

(固定資産税の賦課徴収)

第119条　固定資産税の課税客体及び課税標準については、この条例に定めるもののほか、法第740条の規定その他の法令の定めるところによる。

(固定資産税の税率)

第120条　固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の納期)

第121条　法第745条第1項において読み替えて準用する法第362条第1項に規定する条例で定める納期は、次のとおりとする。

(狩猟税の賦課徴収)

第122条　狩猟税の課税客体、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定その他の法令の定めるところによる。

(狩猟税の徴収の方法)

第123条　狩猟税の徴収については、証紙徴収の方法による。

(狩猟税の賦課期日)

第124条　法第700条の53に規定する条例で定める賦課期日は、狩猟者の登録を受ける日とする。

(狩猟税の申告)

第125条　狩猟税の納税義務者は、狩猟者の登録を申請する際、局長に申告書を提出しなければならない。

(狩猟税の納付の方法等)

第126条　狩猟税の納税義務者は、狩猟税をその納付すべき税額に相当する額の岩手県収入証紙を前条第1項の申告書に貼ることにより納付しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(岩手県県税条例の廃止)

第2条　岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)は、廃止する。

(旧条例の規定により課し、又は課すべきであった県税の取扱い)

第3条　この条例の施行前に前条の規定による廃止前の岩手県県税条例(以下「旧条例」という。)の規定により課し、又は課すべきであった県税については、この条例に別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。

(災害等による期限の延長に関する経過措置)

第4条　第16条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる期限の延長の申請について適用し、施行日前にされた期限の延長の申請については、なお従前の例による。

(不動産取得税の減免に関する経過措置)

第5条　第66条第3項の規定は、施行日以後に賦課される不動産取得税について適用し、施行日前に賦課された不動産取得税については、なお従前の例による。

(ゴルフ場利用税の帳簿の電磁的記録による保存等に関する経過措置)

第6条　第79条及び第80条第1項の規定は、施行日以後に備付けを開始する第78条の帳簿について適用する。

(軽油引取税に係る免税軽油の引取りに関する経過措置)

第7条　第87条の規定は、施行日以後の同条に規定する免税軽油の引取りから適用し、施行日前の同条に規定する免税軽油の引取りについては、なお従前の例による。

(処分、申請等に関する経過措置)

第8条　旧条例の規定により知事又は広域振興局長(以下この条において「知事等」という。)がした処分、手続その他の行為及び知事等に対してされた申請、届出その他の行為は、この条例の相当規定に基づいて知事等がした処分、手続その他の行為及び知事等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

第9条　この条例の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる県税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(個人の均等割の税率の特例)

第10条　令和4年度及び令和5年度の各年度分の個人の均等割の税率は、第30条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)

第11条　法附則第60条第1項に規定する条例で定めるものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事の同条第1項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄とする。

(法人税割の税率の特例)

第12条　施行日から令和13年1月31日までの間に終了する各事業年度分の法人税割の税率は、第33条の規定にかかわらず、100分の1.8とする。

(中小法人等に対する法人税割の不均一課税)

第13条　法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下のもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は法第24条第6項において法人とみなされるものであって、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額が年1,000万円以下のもの(受託法人(法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。別表第1において同じ。)の受託者である法人(同項において法人とみなされるものを含む。)について、法第24条の2第1項及び第2項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第1項に規定する信託資産等が帰属する者として法第2章第1節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。)を除く。)に対する各事業年度分の法人税割額は、前条の規定を適用して計算した法人税割額から当該法人税割額に1.8分の0.8を乗じて得た額に相当する額を控除した金額とする。

(法人の事業税の税率の特例)

第14条　租税特別措置法第68条第1項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第43条第1項第2号の表中「

(地方消費税の課税地の特例)

第15条　地方消費税の譲渡割の課税地は、当分の間、別表第1の規定にかかわらず、盛岡市とする。

(住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例)

第16条　施行日から令和9年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第57条の規定にかかわらず、100分の3とする。

(東日本大震災に係る復興整備事業における被災関連市町村との交換による土地の取得に係る不動産取得税の免除)

第17条　局長は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第46条第1項に規定する復興整備計画に記載された同条第2項第4号に規定する復興整備事業(防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号。以下この項において「集団移転促進法」という。)第2条第2項に規定する集団移転促進事業(復興庁設置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第46号)第2条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法(以下この項において「旧特区法」という。)第77条第1項に規定する復興交付金事業計画に記載されているものに限る。)により当該復興整備計画を作成した旧特区法第46条第1項に規定する被災関連市町村が取得した集団移転促進法第2条第1項に規定する移転促進区域内の土地の利用に係るものに限る。)の用に供するため、当該復興整備事業の実施区域(東日本大震災復興特別区域法第64条第1項の規定により同項の届出対象区域として指定された区域に限る。)内の土地の所有者が、当該土地を当該被災関連市町村に対し交換により譲渡し、かつ、当該交換により当該被災関連市町村の有する当該実施区域外の土地の取得をした場合における当該土地の取得に対しては、当該取得が施行日から令和8年3月31日までの間に行われたときに限り、その取得者の申請により不動産取得税を免除する。

(東日本大震災に係る復興整備事業における被収用不動産等の代替不動産の取得に係る不動産取得税の減免)

第18条　局長は、東日本大震災復興特別区域法第46条第1項に規定する復興整備計画に記載された同条第2項第4号に規定する復興整備事業(法第73条の14第7項に規定する公共事業に限る。)の用に供するため、不動産を収用されて補償金を受けた者、当該復興整備事業を行う者に当該復興整備事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは当該復興整備事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に当該復興整備事業の用に供されることが確実であると認められるものとして同項の政令で定める不動産を譲渡した者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から2年を経過する日後に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下この項及び第3項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと局長が認める不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対しては、当該取得が令和8年3月31日までに行われたときに限り、被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあっては、同条第7項の政令で定めるところにより、局長が法第388条第1項の固定資産評価基準によって決定した価格)に第57条に規定する税率を乗じて得た額を限度として、その取得者の申請により不動産取得税を軽減し、又は免除する。

(自動車税の税率の特例)

第19条　次の各号に掲げる自動車(電気自動車(法附則第12条の3第1項に規定する電気自動車をいう。次項及び次条において同じ。)、天然ガス自動車(法附則第12条の3第1項に規定する天然ガス自動車をいう。次項及び次条において同じ。)、メタノール自動車(法附則第12条の3第1項に規定するメタノール自動車をいう。次条において同じ。)、混合メタノール自動車(同項に規定する混合メタノール自動車をいう。同条において同じ。)及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車(同項に規定する電力併用自動車をいう。同条において同じ。)並びに自家用の乗用車(特種用途車であるものを含み、三輪の小型自動車であるものを除く。同条において同じ。)、一般乗合用バス等(第105条第1項に規定する一般乗合用バス及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の設置者が所有し、かつ、専ら当該学校の学生、生徒、児童若しくは幼児の通学若しくは通園又は当該幼保連携型認定こども園の園児(同法第14条第7項に規定する園児をいう。)の通園の用に供するバスをいう。附則別表第1及び別表第2において同じ。)及び被けん引自動車を除く。)に対して課する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の税率については、同表の規定にかかわらず、1台について、附則別表第1の自動車の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の重課税率の欄に定める税率とする。

第20条　令和元年9月30日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車等(自家用の乗用車及びキャンピング車をいう。以下同じ。)であって岩手県県税条例の一部を改正する条例(平成28年岩手県条例第54号)(表4の項の改正部分に限る。)による改正前の岩手県県税条例(以下この項及び次条において「平成28年改正前の岩手県県税条例」という。)第100条の規定により平成28年改正前の岩手県県税条例に規定する自動車税を課されたもの(同日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車等であって、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第2条の規定による改正前の法第146条その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により平成28年改正前の岩手県県税条例に規定する自動車税を課されなかったものを含む。)又は同日までに法の施行地外において道路運送車両法第2条第5項に規定する運行に相当するものとして法附則第12条の4第1項の総務省令で定めるものの用に供されたことがある自家用の乗用車等であって令和元年10月1日以後に初回新規登録を受けたものに対して課する自動車税の税率については、別表第2の規定にかかわらず、1台について、附則別表第2の自家用の乗用車等の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の重課税率(1)の欄に定める税率とする。

第21条　令和元年9月30日までに初回新規登録を受けた自家用の自動車であって平成28年改正前の岩手県県税条例第100条の規定により平成28年改正前の岩手県県税条例に規定する自動車税を課されたもの(同日までに初回新規登録を受けた自家用の自動車であって、地方税法等の一部を改正する等の法律第2条の規定による改正前の法第146条その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により平成28年改正前の岩手県県税条例に規定する自動車税を課されなかったものを含む。)又は同日までに法の施行地外において道路運送車両法第2条第5項に規定する運行に相当するものとして法附則第12条の4第1項の総務省令で定めるものの用に供されたことがある自家用の自動車であって令和元年10月1日以後に初回新規登録を受けたものについての第106条第2項の規定の適用については、同項中「43,500円」とあるのは、「45,000円」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の岩手県県税条例の規定は、この条例の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の岩手県県税条例の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例(表2の項の改正部分に限る。)による改正後の岩手県県税条例第55条、第59条第2項、第4項及び第5項、第63条並びに第65条第2項の規定は、前条ただし書に規定する改正部分の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の岩手県県税条例附則第20条の規定は、令和5年度以後の年度分の種別割について適用し、令和4年度分までの種別割については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の岩手県県税条例の規定は、令和5年4月1日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定に基づき県税の収納に関する事務をなお従前の例により行わせる場合におけるこの条例による改正後の岩手県県税条例第23条の規定の適用については、同条中「受けた者」とあるのは、「受けた者若しくは地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定により県税の収納に関する事務を行う者」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行前にこの条例による改正前の岩手県県税条例の規定により広域振興局長がした処分、手続その他の行為及び広域振興局長に対してされた申請、届出その他の行為のうち、この条例による改正後の岩手県県税条例第5条の規定により県税センター所長(以下「所長」という。)に委任した事項(以下「所長委任事項」という。)に係るものについては、同条例の相当規定に基づいて所長がした処分、手続その他の行為及び所長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

(過疎地域等における県税の課税免除に関する条例の一部改正)

第3条　過疎地域等における県税の課税免除に関する条例(昭和45年岩手県条例第32号)の一部を次のように改正する。

(特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例の一部改正)

第4条　特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例(平成14年岩手県条例第20号)の一部を次のように改正する。

(岩手県産業廃棄物税条例の一部改正)

第5条　岩手県産業廃棄物税条例(平成14年岩手県条例第72号)の一部を次のように改正する。

(特定区域における産業の活性化に関する条例の一部改正)

第6条　特定区域における産業の活性化に関する条例(平成18年岩手県条例第18号)の一部を次のように改正する。

(特定復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部改正)

第7条　特定復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例(平成24年岩手県条例第56号)の一部を次のように改正する。

(地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部改正)

第8条　地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例(平成28年岩手県条例第57号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則第5条の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の岩手県県税条例第29条の規定の適用については、同条中「寄附金と」とあるのは、「寄附金(知事又は教育委員会の所管に属する同法による改正前の公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する公益信託の信託財産とするために支出した金銭を含む。)と」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(自動車税に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の岩手県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車税に関する部分は、令和8年度以後の年度分の自動車税について適用する。

(収納計器取扱人の指定に関する経過措置)

第3条　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岩手県県税条例第103条第2項において準用する同条例第96条第2項の規定による同項に規定する収納計器取扱人の指定を受けている者は、施行日に新条例第98条第2項の規定による同項に規定する収納計器取扱人の指定を受けたものとみなす。

(岩手県証紙収入整理特別会計条例の一部改正)

第4条　岩手県証紙収入整理特別会計条例(昭和39年岩手県条例第29号)の一部を次のように改正する。

(特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例の一部改正)

第6条　特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例(平成14年岩手県条例第20号)の一部を次のように改正する。