(目的)

第1条　この条例は、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例(平成10年岩手県条例第22号)第3条に定める基本理念にのっとり、環境影響評価について県等の役割を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続、その事業に係る工事の着手後の手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の役割)

第3条　県、市町村、事業者及び県民は、事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

(技術指針)

第4条　知事は、既に得られている科学的知見に基づき、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定その他の環境影響評価を行うために必要な技術的事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(第2種事業に係る判定)

第5条　第2種事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、その氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに第2種事業の種類及び規模、第2種事業が実施されるべき区域その他第2種事業の概要を知事に書面により届け出なければならない。

(方法書の作成)

第6条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書の送付)

第7条　事業者は、方法書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧)

第8条　事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、方法書及び要約書を前条に規定する地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(方法書説明会の開催等)

第8条の2　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第7条に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第9条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第8条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要の送付)

第10条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び第7条に規定する地域を管轄する市町村長に対し、前条第1項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。次条において同じ。)を送付しなければならない。

(方法書についての知事等の意見)

第11条　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第12条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第9条第1項の意見に配意して第6条第1項第4号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第13条　事業者は、前条第1項の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第14条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、規則で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の送付)

第15条　事業者は、準備書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第9条第1項及び第11条第1項の意見並びに第13条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第7条の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧)

第16条　事業者は、前条の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準備書説明会の開催等)

第17条　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第18条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第16条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第19条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。第21条において同じ。)を送付しなければならない。

(公聴会の開催等)

第20条　知事は、事業者に対し第18条第1項の意見書の提出があった場合において、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。

(準備書についての知事等の意見)

第21条　知事は、第19条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の作成)

第22条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第18条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の公告及び縦覧)

第23条　事業者は、前条第3項の規定による送付をしたときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、評価書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第24条　事業者は、第8条の規定による公告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第6条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第22条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第6条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(事業内容の修正の場合の第2種事業に係る判定)

第25条　事業者は、第8条の規定による公告を行ってから第23条の規定による公告を行うまでの間に第6条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が第2種事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第5条第1項の規定の例により届出をすることができる。

(対象事業の廃止等)

第26条　事業者は、第8条の規定による公告を行ってから第23条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村長にその旨を通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限)

第27条　事業者は、第23条の規定による公告を行うまでは、対象事業(第22条第1項又は第24条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第28条　事業者等は、第23条の規定による公告を行った後に、対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第14条第1項第5号又は第7号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第6条から第23条まで又は第12条から第23条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施の要求)

第29条　知事は、前条第1項の場合において、事業者等に対し、当該変更後の対象事業について、同項の環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。

(許認可等に当たっての配慮の要請)

第30条　知事は、事業者が対象事業を実施するにつき免許、特許、許可、承認その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するとき、又は当該許認可等の権限を有する者に意見を述べることができるときは、当該対象事業に係る許認可等を行い、又は意見を述べるに当たり当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

(事業者等の環境の保全の配慮等)

第31条　事業者等は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(対象事業の工事着手の届出)

第32条　事業者は、対象事業に係る工事に着手したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事及び関係市町村長に書面により届け出なければならない。

(評価書の公告後の報告)

第33条　事業者等その他規則で定める者は、第23条の規定による公告を行った後、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の実施状況を記載した報告書を作成し、知事及び関係市町村長に送付しなければならない。

(報告書の公告及び縦覧)

第34条　事業者等その他規則で定める者は、前条第1項の規定による送付をしたときは、規則で定めるところにより、報告書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、報告書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(対象事業の工事完了の届出)

第35条　対象事業を実施した者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をした者)は、当該事業に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事及び関係市町村長に書面により届け出なければならない。

(報告及び立入調査)

第36条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等その他規則で定める者に対し、対象事業の実施状況又は対象事業に係る環境影響評価その他の手続の実施状況について報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事業者等その他規則で定める者の事務所若しくは対象事業の実施区域に立ち入り、当該対象事業の実施状況若しくは対象事業に係る環境影響評価その他の手続の実施状況を調査させることができる。

(勧告及び公表)

第37条　知事は、事業者等その他規則で定める者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(準用事業)

第38条　別表に掲げる事業のうち、第1種事業及び第2種事業に該当しない事業であって、当該事業を実施しようとする者がこの条例の規定による環境影響評価その他の手続の実施を知事に申し出たもの(以下「準用事業」という。)については、この条例中対象事業に関する規定を準用する。この場合において、これらの規定中「対象事業」とあるのは「準用事業」と、「事業者」とあるのは「準用事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者)」と読み替えるものとする。

(設置)

第39条　この条例の規定による環境影響評価その他の手続に関する技術的な事項を調査審議させるため、知事の諮問機関として岩手県環境影響評価技術審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第40条　審査会は、委員15人以内で組織する。

(任期)

第41条　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第42条　審査会に会長を置き、委員の互選とする。

(会議)

第43条　審査会は、会長が招集する。

(専門調査員)

第44条　審査会に、特定の専門の事項を調査させるため、専門調査員を置くことができる。

(庶務)

第45条　審査会の庶務は、環境生活部において処理する。

(会長への委任)

第46条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(都市計画法の適用を受ける事業に関する特例)

第47条　第1種事業若しくは第2種事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該事業又は第1種事業若しくは第2種事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る事業についての環境影響評価その他の手続については、規則で定める。

(環境影響評価法に規定する知事の意見に係る手続)

第48条　知事は、次に掲げる場合には、審査会の意見を聴くものとする。

(県等との連絡)

第49条　事業者は、この条例の規定による公告若しくは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催について、県及び関係する市町村と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれらに協力を求めることができる。

(隣接県の知事との協議)

第50条　知事は、関係地域に本県の区域に属しない地域が含まれているときは、環境影響評価その他の手続について当該地域を管轄する県の知事と協議するものとする。

(調査研究等)

第51条　知事は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の調査及び研究並びに環境影響評価に関する情報の収集及び整理に努め、事業者及び県民に対し必要な資料の提供に努めるものとする。

(法との関係)

第52条　法第2条第2項に規定する第1種事業又は同条第3項に規定する第2種事業については、この条例(第20条、第9章及び第48条を除く。)の規定は、適用しない。

(市町村の条例との関係)

第53条　第1種事業又は第2種事業に関し、市町村の条例によりこの条例の規定による環境影響評価の目的が達成されると知事が認めるときは、当該事業に係る環境影響評価その他の手続については、この条例の規定を適用しない。

(適用除外)

第54条　第2章から第11章までの規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第2項に規定する事業、建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については、適用しない。

(補則)

第55条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。